日本農業新聞ｅ農ネット[風なき大勝 農は託されたのか 下]は「ＴＰＰ「なぜ語らぬ」（2014/12/18）」である。
内容は以下の通り
日本農業新聞ｅ農ネット[風なき大勝 農は託されたのか 下]は「ＴＰＰ「なぜ語らぬ」（2014/12/18）」である。
内容は以下の通り
安倍晋三首相が「最終局面にある」とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。
首相の経済政策「アベノミクス」３本目の矢である成長戦略も同交渉の推進を掲げる。
にもかかわらず、首相は選挙戦中、ＴＰＰへの言及を避けた。
北海道旭川市での演説で「農家が損をしない交渉を すると約束する」と述べた程度だ。
ＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と自民党が公約した２年前の衆院選から３カ月後、首相はＴＰＰ交渉参加を表明した。
昨年７月の参院選直後に日本は正式に交渉に合流。
日米両国は今年４月の首脳会談を経て、牛肉など農産物の重要品目も一定の関税削減を容認する「方程式合意」に至った。
そして今、首相は「早期妥結に向けて努力していく」と公言する。
各国は２０１６年の米大統領選に向けた予備選や米議会での承認手続きから逆算し、１５年前半の妥結を模索する。
「どんどん交渉が進んでいるのに、なぜ選挙で言わないのか」（長野県の稲作農家）。
自民党は今回の衆院選で、ＴＰＰについて「わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げた。
“フリーハンド”で交渉したい首相官邸側に対し、重要品目の聖域確保を求める党や衆参農林水産委員会の決議の明記を森山党ＴＰＰ対策委員長ら農林議員が訴え、交渉方針に一定の縛りをかけた格好だ。
しかし争点をアベノミクス一本に絞って選挙に大勝した政権の基盤は、ますます強固に。
政府内には「交渉の自由度が増す」との見方もある。
それを見越してか、オバマ米大統領は１７日、首相に衆院選勝利の祝意を伝えた電話会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた協力を確認した。
１１日には「（交渉に）合意できる可能性は五分五分よりはるかに高い」と指摘。
米政府の交渉権限を強化する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の取得に向け、米議会と連携する意向を示した。
ＴＰＰは衆院選の争点にならなかったが、こうしたニュースに触れるたび、農家は今も不安に駆られる。
「輸入牛肉に価格はかなわず、将来が見通せない」（鹿児島県の肉牛農家）、「地域の命運が懸かっている」（北海道のＪＡ組合長）――。
「交渉内容が分からないので（農家に）不安があった」と、西川公也農相も衆院選に一定の影響があったことを認める。
自民党の農林候補はこれに敏感に反応。
中川郁子農水政務官は「ＴＰＰから北海道、十勝を守る。国会決議が守られない場合には脱退する」と踏み込んだ。
だが「前回の衆院選で『断固反対』と言った候補もいたが、結局、自民党はＴＰＰ交渉に参加した」（福島県の稲作農家）と、農家の目は厳しい。
選挙戦で「この道しかない」と語り続けた首相。
投開票翌日の１５日の記者会見で「全ての公約が信任を得たのか」と問われ、こう答えた。
「われわれは政権公約を示している。政権を取った以上、この中身について進めていく責任がある」
だが農村には、安倍農政への不信や不安もある。
日本農業の将来を託していいのかどうか――。
農家は首相の姿勢を注視している。
というもの。
ＴＰＰを語るはずがないと思っていた。
そして、選挙が終わった途端から、ＴＰＰが加速することも現実だ。
地方の声なんて、昔も今も、政府には届いていない。
内容は以下の通り
日本農業新聞ｅ農ネット[風なき大勝 農は託されたのか 下]は「ＴＰＰ「なぜ語らぬ」（2014/12/18）」である。
内容は以下の通り
安倍晋三首相が「最終局面にある」とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。
首相の経済政策「アベノミクス」３本目の矢である成長戦略も同交渉の推進を掲げる。
にもかかわらず、首相は選挙戦中、ＴＰＰへの言及を避けた。
北海道旭川市での演説で「農家が損をしない交渉を すると約束する」と述べた程度だ。
ＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と自民党が公約した２年前の衆院選から３カ月後、首相はＴＰＰ交渉参加を表明した。
昨年７月の参院選直後に日本は正式に交渉に合流。
日米両国は今年４月の首脳会談を経て、牛肉など農産物の重要品目も一定の関税削減を容認する「方程式合意」に至った。
そして今、首相は「早期妥結に向けて努力していく」と公言する。
各国は２０１６年の米大統領選に向けた予備選や米議会での承認手続きから逆算し、１５年前半の妥結を模索する。
「どんどん交渉が進んでいるのに、なぜ選挙で言わないのか」（長野県の稲作農家）。
自民党は今回の衆院選で、ＴＰＰについて「わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げた。
“フリーハンド”で交渉したい首相官邸側に対し、重要品目の聖域確保を求める党や衆参農林水産委員会の決議の明記を森山党ＴＰＰ対策委員長ら農林議員が訴え、交渉方針に一定の縛りをかけた格好だ。
しかし争点をアベノミクス一本に絞って選挙に大勝した政権の基盤は、ますます強固に。
政府内には「交渉の自由度が増す」との見方もある。
それを見越してか、オバマ米大統領は１７日、首相に衆院選勝利の祝意を伝えた電話会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた協力を確認した。
１１日には「（交渉に）合意できる可能性は五分五分よりはるかに高い」と指摘。
米政府の交渉権限を強化する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の取得に向け、米議会と連携する意向を示した。
ＴＰＰは衆院選の争点にならなかったが、こうしたニュースに触れるたび、農家は今も不安に駆られる。
「輸入牛肉に価格はかなわず、将来が見通せない」（鹿児島県の肉牛農家）、「地域の命運が懸かっている」（北海道のＪＡ組合長）――。
「交渉内容が分からないので（農家に）不安があった」と、西川公也農相も衆院選に一定の影響があったことを認める。
自民党の農林候補はこれに敏感に反応。
中川郁子農水政務官は「ＴＰＰから北海道、十勝を守る。国会決議が守られない場合には脱退する」と踏み込んだ。
だが「前回の衆院選で『断固反対』と言った候補もいたが、結局、自民党はＴＰＰ交渉に参加した」（福島県の稲作農家）と、農家の目は厳しい。
選挙戦で「この道しかない」と語り続けた首相。
投開票翌日の１５日の記者会見で「全ての公約が信任を得たのか」と問われ、こう答えた。
「われわれは政権公約を示している。政権を取った以上、この中身について進めていく責任がある」
だが農村には、安倍農政への不信や不安もある。
日本農業の将来を託していいのかどうか――。
農家は首相の姿勢を注視している。
というもの。
ＴＰＰを語るはずがないと思っていた。
そして、選挙が終わった途端から、ＴＰＰが加速することも現実だ。
地方の声なんて、昔も今も、政府には届いていない。
