ないなら作ろう 親子でバター 生クリームと容器のセット販売

日本農業新聞ｅ農ネットに「ないなら作ろう　親子でバター　生クリームと容器のセット販売　オイシックス （2014/12/19） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパーでのバター不足に対応し、有機野菜などをインターネットで販売するオイシックス（東京都品川区）は１８日、生クリームからバターを作る「バター手作りセット」の販売を始めた。
専用容器と生クリーム（２００ミリリットル）、作り方の説明書をセット。
同社は「冬休みに親子で楽しみながら、バターができる仕組みを学んで」（広報）と食育の面からもＰＲする。

作り方は、容器に１００ミリリットルの生クリームを入れて１０～１５分間、手で振り続けて脂肪分を分ける。
容器の壁面に張り付いたものがバターで約６０グラム分を作れる。
家庭用バターと違って塩味がないため、用途に応じて塩を加えて使う。
残った水分が乳清（ホエー）で、クッキーやパンケーキの材料に混ぜて使うと、ふんわりとした食感に仕上がるという。

きっかけは１１月末、バター不足が表面化したことで同社サイトの「バター」検索数が昨年同期比の７倍に急増したこと。
そこで急きょ、酪農業者からセット一式を仕入れて販売することにした。

価格は７９０円（税・送料別）。
というもの。

本当なら、こういう事こそ、ＪＡが先頭になってもらいたいんだけど。
今迄も、色々なところで、全て先に仕掛けられてしまっている。
それでは、地域を引っ張り上げる事なんて出来ない。

米直播栽培 １ヘクタール７万５０００円助成 価格下落に対応 政府、自民経済対策

日本農業新聞ｅ農ネットに「米直播栽培　１ヘクタール７万５０００円助成　価格下落に対応　政府、自民経済対策 （2014/12/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府、自民党が景気浮揚に向けた経済対策に盛り込む、今年産の米価下落への対策の概要が１８日、分かった。
農家が米価の変動にも対応できるよう、低コスト化による稲作農業の体質強化を支援するのが柱。
直播（ちょくは）栽培に１ヘクタール当たり７万５０００円、５戸以上の農家による農機共同利用に同５万円などを助成する方向で調整している。

２０１４年産の米価下落の影響を受けた稲作農家が、１５年産で低コスト生産に取り組めるよう、助成金を交付する。
認定農業者や認定就農者、集落営農、農地中間管理機構（農地集積バンク）から農地を借り受けている農家、「人・農地プラン」で位置付けられた地域の中心となる経営体などを対象とする。

直播栽培や農機の共同利用の他、（１）新品種導入による作期の分散（２）疎植栽培（３）温湯種子消毒（４）土壌分析を踏まえた施肥――など、農水省が指定する低コスト化に向けた１５程度の取り組みから二つを選んで実施した場合にも、１ヘクタール当たり３万円を助成する方針だ。

これらの対策は、衆院選前に政府、与党内で議論が始まり、詳細を詰めていた。
農業分野では他に、飼料用米の生産・利用拡大に向けた機械や設備のリース導入、施設園芸の燃油高騰時の補填（ほてん）金なども盛り込む。

政府はこれらを含む経済対策を２７日に閣議決定し、財源の裏付けとなる１４年度補正予算案を年明けの１月９日にも閣議決定する。
経済対策の規模は全体で３兆円超になる見通し。
来春の統一地方選をにらんだ「地方対策」にもなりそうだ。
というもの。

頑張っている生産者全員に対応しるわけではない。
どちらかというと、狭い範囲に対する対応だと思う。
もっと、いい知恵は無いのだろうか。

米の安定取引研究会 事前契約拡大が論点 農水省初会合 ３月に中間まとめ

日本農業新聞ｅ農ネットに「米の安定取引研究会　事前契約拡大が論点　農水省初会合　３月に中間まとめ （2014/12/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１８日、米の安定取引研究会の初会合を開き、事前契約の拡大などを論点に来年３月中旬に中間取りまとめを示すことを決めた。
米の生産、販売を安定させ、農家や卸、実需、消費者に利点がある取引の在り方を探る。
事前契約は売り先の確保と価格安定につながる取引として有望視し、拡大に向けた具体策を話し合う。

年明け以降、議論を本格化させ、３回の議論を経て３月中旬に中間取りまとめを示す。

農水省は「米は作況や在庫の変動で価格がぶれる。そういう状況は生産者のみならず流通業者やユーザー、消費者にも望ましい状況と言えない」（農産部）との認識。
生産、販売の安定を目指して農家や生産者団体、卸、小売り、外食関係者らが議論する場として、同研究会を設置した。

この日の会合では「契約形態・期間」「安定した取引価格」「国による情報提供」を主に議論することを確認した。
生産側の委員から「出来秋の販売だけでなく契約栽培の比重を高める必要がある」との意見も出たという。

今後は播種（はしゅ）前・収穫前契約、複数年契約を拡大するための具体策を話し合う。
農水省は出来秋の販売に偏重せず、事前契約を増やすことを重視。売り先確保や価格安定に加え、販売側にも数量を確保できる利点があるからだ。

ＪＡ全農や経済連などと卸、中食・外食業者の間で取引された２０１３産米３５２万トンのうち、播種前・収穫前契約と複数年契約は合計１２８万トン。
全体に占める割合は３６％にとどまる。この割合をどう高めていくかが今後の研究会の大きな論点になる。

事前契約の拡大に向けて、価格決定の在り方も議題になる。
農水省は生産、需要の意見を整理。
「生産費を賄える最低限の販売基準価格を設定してほしい」（生産側）、「価格の乱高下を避け、安定価格で取引できる基準となる価格設定のルールが必要」（需要側）との声を踏まえ、双方が納得する取引の在り方を検討する。

業務用需要を開拓する一環で、古米の在り方も議論する。
農水省によると、すし業界では酢の吸収が良い米を好むなど古米にも一定の需要があるという。

１４年産米は古米の在庫が増えたため、価格の引き下げ要因にもなった。
こうした状況から研究会では、米の販売期間を新米が出回る時期までの１年間と限定せず、古米になった後も見据えた長期販売と価格設定についても話し合う。
というもの。

３月中旬の中間取りまとめとは、ちょっと遅い感じがしている。
それでは、来年度のお米には適応できないかもしれない。

自分たちとしては、産地の将来のために、播種（はしゅ）前契約を検討し始めている。
収穫前契約だと、どうしてもその時の、消費地環境が影響してくるからだ。
しかし、複数年契約については、疑問が出始めている。
落ちぶれていく品種を、守る必要は無いのだから・・・

米 １１月も値下がり スーパーで特売相次ぐ 米穀機構

日本農業新聞ｅ農ネットに「米　１１月も値下がり スーパーで特売相次ぐ　米穀機構 （2014/12/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米穀機構は、１１月の米の小売価格調査をまとめた。
精米５キロ袋の平均は１７２６円で、前月比２７円安だった。
新米への切り替えが済んでからも下がり続けている。
同機構は「急速に進む円安で消費者の生活防衛意識が高まる中、スーパーが積極的に特売を打ち出した結果」とみる。
販売数量も前月を下回った。

販売数量上位２１銘柄のうち１７銘柄が下げた。
主要銘柄では新潟「コシヒカリ」が前月比３９円安の１９６２円、秋田「あきたこまち」が１４円安の１６１０円。
一方、北海道「ななつぼし」は２３円高の１７０５円だった。

価格が下がっても、数量は伸びなかった。
客１０００人当たり４７．２キロと前月を７．５％下回り、前年同月比でも４．３％少なかった。
中部の米卸は「１１月以降、量販向けの販売ペースが落ちた。新米の安値に消費者が慣れてしまった上、縁故米が出回り、小売りを圧迫している」と話す。

調査は、スーパーや生協、ドラッグストアなど４２７店を対象に行った。
というもの。

復活が出来ない米流通。
消費地から縁故米が消え去るまでは、もう復活は有り得ないだろう。
正月で、また貰って来るだろうから、産地が田植えをする頃までの復活というのは、もうないだろう。
それほど、縁故米は届いているのだ。

消費地は暖房エアコンを入れ始めた。
低温保管する事が出来ない消費地の一般家庭では、お米は、どんどん水分が飛んでいて、ボロボロカサカサ状態に。
その上、虫がわいたりもする家庭も多い。
そんなお米を、貰った人は捨てられずに、いつまでも食べる。
でも、美味しくないから、パンや麺や、外食の回数が自然と増える。

不幸なのは子供たちで、不味いお米を食べさせられた子供たちは、殆どがお米嫌いになっている。

料理に合うお米の提案始めました

スズノブＷｅｂＳｈｏｐのトップページで、スズノブが取り扱っている全銘柄米の中から、「お料理に合うお米」の提案を始めました。

http://www.suzunobu.com/

まだまだ実験中の企画であり、一般的に売られているお米で試した場合は、相性が悪いかもしれません。
しかし、今迄はあまり考えられていなかった「お料理とお米との相性」があるという事を、体感して見て下さい。