“災害列島”記録ずくめ 大雪・台風 農業を直撃 噴火・地震 復旧に苦労

日本農業新聞ｅ農ネットに「“災害列島”記録ずくめ　大雪・台風　農業を直撃　噴火・地震　復旧に苦労 （2014/12/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年は記録的な災害が続いた。
２月の関東甲信を中心にした大雪から始まり、夏は西日本で戦後最悪の日照不足と多雨に見舞われ、米や野菜などの農作物を直撃。
直売所に出荷する農産物がないといった深刻な事態を招いた。
秋には長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火、多くの犠牲者を出した。
年末には急速に発達した低気圧の影響で北日本を中心に暴風雪となり、雪下ろしの事故も発生。
気象災害が相次いだ１４年を振り返る。

・関東も積雪

普段は雪の降らない太平洋側地域の降雪で園芸ハウスなどに甚大な影響が及んだ。
２月、関東甲信を中心に異例の大雪となった。
１４日から１６日にかけて広い範囲で雪が降り続き、甲府市で１１４センチ、前橋市で７３センチ、埼玉県熊谷市で６２センチといずれも観測史上最大の積雪量となった。

降雪の多かった群馬、埼玉、山梨３県を中心に死者は２６人に上り、７０１人が重軽傷を負った。

農業被害も甚大だった。
全・半壊、一部損壊を含めて被害に遭ったハウスは全国で１万８９５１棟に上った。
壊れたハウスの棟数が多く、東日本大震災からの復旧工事などで資材や人手が不足し、手配が追い付かず年末になっても復旧が進まない地域も出ている。

気象庁が発表した西日本で暖冬傾向、という３カ月予報に反するように１２月に入って、雪の降らない四国でまとまった積雪を記録。
徳島県三好市や東みよし町、つるぎ町などで集落が孤立する事態が発生した。
ガス、水道といったライフラインも断たれた。名古屋市でも１８日に１６センチの降雪があり、１２月の観測史上１位を記録した。
岐阜県では雪で３０棟ものハウスが破損。今も高山市の一部で停電が続き、酪農家が搾乳できなくなり乳用牛２頭が乳房炎を発症、と畜処分となった。

・特別警報

台風も相次いで上陸した。
７、８月に各１回、１０月に２回の計４回、日本列島に上陸した。

中でも７月、九州に上陸した８号は、気象庁によると「７月の台風としては過去最強クラス」（予報課）で、沖縄県や宮古島地方に暴風・波浪の特別警報を発令、サトウキビが折れたりする被害が発生した。
１３年８月の特別警報の運用開始以来、台風への発令は初めてだった。

台風や前線の影響を受けた８月は、沖縄・奄美地方を除き　全国的に記録的な大雨となった。
気象庁は「平成２６年８月豪雨」と命名。特に西日本太平洋側は、平年と比べ３倍の降水量を記録、８月としては戦後最大の降水量となった。
広島市安佐北区では１時間に１０１ミリの猛烈な雨が降り、安佐北区と安佐南区で大規模な土砂災害が発生、死者は７４人に上った。

・日照不足も

雨続きで日照不足も深刻だった。
関東、沖縄・奄美地方を除き全国的に曇りや雨の日が多くなった。
西日本では、８月の日照時間が平年の４８％と半分以下の戦後最悪に。
収穫を控えた米や野菜などに影響が及んだ。

・噴石で死者

「水」の次は「火」の災害が襲った。
御嶽山が９月２７日、噴火。山
頂付近にいた登山客を噴石が直撃した影響で死者５７人、行方不明者６人と、１９２６年に発生した十勝岳の噴火以来、戦後最多の犠牲者を出した。

噴火による降灰で農業被害も発生した。
長野県木曽町や木祖村は収穫終盤のハクサイに灰が降り注いだ。
品質に問題はないものの、洗浄や灰が付いた外葉の除去に手間がかかり、出荷作業に普段の４倍近い時間を要し、農家の負担がかさんだ。

・震度は６弱

１１月２２日には長野県北部で最大震度６弱の地震が発生。
重軽傷者４６人が出た他、全・半壊合わせ住宅１４１棟に被害が発生した。
県は「長野県神城（かみしろ）断層地震」と命名。
農地やハウス、農作物にも被害が発生、農業被害額は２０億円を超えた。
仮設住居の建設が急ピッチで進む中、今も１００人以上が避難生活を余儀なくされている。

・爆弾低気圧

１２月１６日から１８日にかけて、北海道付近で急速に発達した台風並みの低気圧が発生。
北海道、東北の北日本と北陸を中心に暴風雪が吹き荒れた。
北海道根室市と別海町で高潮が発生。
一時、観測史上最大の１８４センチまで水位が上昇し、民家が浸水、一部損壊した。
北海道東部を中心に広域で停電も発生、酪農家の搾乳作業などに影響が出た。
暴風で牛舎の屋根がめくれたり、吹き飛んだりする被害も相次いだ。
というもの。

今年と同じような気象状況は、あと１０年は続くと考えるべきだろう。
１０年先というと、多分日本の農業は、壊滅している頃だろう。

今年のような気象の中で、流通に乗せられる農産物を作り続けるとしたら、最新の技術よりも、地域の土壌・気候・水を読み切り、生産者の経験と技術を参考にして、タイムリーな栽培が可能になるように、常に検討していくしかないだろうな。

おむすびと和食文化 海外に魅力発信 北海道・ＪＡひがしかわ

日本農業新聞ｅ農ネットに「おむすびと和食文化　海外に魅力発信　北海道・ＪＡひがしかわ （2014/12/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北海道のＪＡひがしかわは東川町と、特産「東川米」の魅力と日本の食文化の象徴「おむすび」のおいしさを、今年から積極的に海外発信している。
活動の主役は町内の３０、４０代の女性農業者３人でつくる「むすびっ娘（こ）」。
台湾で開いたＰＲイベントの反響の良さ、北海道を訪れたフィリピンのテレビ番組の取材などを通じて、今後の活動に意欲を示している。

・女性農業者３人ＰＲイベント　台湾などで好評

「むすびっ娘」は、宇山夕香里さん（４４）、牧美紀さん（４３）、松家亜也子さん（３８）の３人。
おむすびを通して東川米と日本の食文化の良さを伝えるために結成した。

台湾・台北市で１１月に地元の米販売会社が主催した「米食文化展」に日本代表として初参加。
ＪＡの樽井功組合長、長原淳同町副町長ら計８人が訪問した。

東川町は、台湾から日本語留学生を受け入れるなど交流事業で縁が深い。
主催側から「日本を代表する米産地として参加してほしい」との要請を受けて参加した。
会場では「むすびっ娘」の宇山さんと牧さんがしゃけ、たらこ、すじこのおむすびと、みそ汁を調理して紹介。
現地の参加者から大好評だった。

開会式では東川米を展示し、樽井組合長が東川農業の素晴らしさを紹介するとともに、「米食講座」で北海道の魅力と「大雪旭岳源水」「写真の町」などをＰＲした。

一方、フィリピンのテレビ局ＡＢＣ―ＣＢＮは、北海道の紹介番組制作のため来訪。
国内で人気の若手俳優・タレントのロビ・ドミンゴさんがリポーターとして、「おむすびパーティー」などを取材した。

町内の施設で開いたパーティーでは、「むすびっ娘」がドミンゴさんと同行した家族３人に、おむすび、豚汁、しょうゆ豆などを振る舞った。
ドミンゴさんの両親らは、おむすびの具材などについて熱心に質問していた。

宇山さんは「海外でも、おいしいものに興味や関心が強いことを実感した。
おむすびが日本独自の文化であることも再確認できた」と話している。
というもの。

生産者だけでなく、ＪＡも積極的に海外へと発信を始めている。
それは、物凄く良い事ではあると思うが、自分としては疑問も持っている。

「北海道ＪＡひがしかわ」なんて、内地(本州)では無名な産地。
北海道内では、ある程度知られているとしても、内地では９割以上の人が知らない産地なのだ。
そんな状況であるから、農産物やお米が売れなくても当然。
よって、産地の将来のためには、海外進出よりも、まず国内で知名度を上げるべきだと、自分は思う。

日本の人口は減り続けていくのだから、当然、食べる人も食べる量も減る。
その中で、自分の産地のお米を食べてもらうためには、どこかの産地を叩き潰さなければならない。
今の状態のままで、この時代に入るのであれば、当然、知名度が有利になる。
知名度がなければ、現在のような破滅的な価格と競争。

今何をするべきなのか。
産地は、視野を最大限まで広げて、早急に考えるべきだと思う。

米価めぐり衆院選逆風 選出議員「対策必ず」

日本農業新聞ｅ農ネット［ニュース三面鏡］は「米価めぐり衆院選逆風　選出議員「対策必ず」（2014/12/26）」という記事であった。

内容は以下の通り
米価下落で逆風が吹いた――。
衆院選後初めて開かれた２５日の自民党農林関係合同会議。
与党が大勝した選挙だったが、北海道や東北など米専作地域の選出議員から、今年産の米価下落の影響による苦戦を伝える声が相次いだ。
公約した米価対策の実現を求めたり、生産現場の意見を議員がくみ上げる必要性を指摘したりする意見も上がった。

「米価下落対策をちゃんとやってくれと、農村地帯で必ず言われた」。
宮城県選出の伊藤信太郎氏が切り出すと、北海道・東北勢が矢継ぎ早に声を上げた。
「大変苦しい選挙。（民主党の候補に）戸別所得補償制度復活の一点でやられた」（鈴木憲和氏＝山形）「稲作地帯では負けた。明確に数字が出た」（中村裕之氏＝北海道）。

６期目の当選の小野寺五典元防衛相（宮城）は「農水省に殺されるのではないかと感じた」。
７期目の木村太郎首相補佐官（青森）も「米単作の地域の得票は他の市町村と全然違った」と強調。
自民党が大勝した選挙にもかかわらず、閣僚級のベテラン議員まで危機感をあらわにした。

同日の会議では、米価下落対策を含む景気浮揚に向けた経済対策や、２０１４年度補正予算案などを議論した。
だが財政当局との折衝中のため助成額など具体性に欠ける内容に、出席議員には不満も。
同党は選挙前に対応策を取りまとめて政府に申し入れ、公約にも盛り込んだが「その２割ぐらいしか対応していないのではないか」（伊藤氏）との声も上がった。

同日は同党東北ブロック両院議員会の会合も開かれ、米価問題が議題となった。
初当選議員も出席する中、金田勝年氏（秋田）は「農林部会の議論はレベルが高いが、臆することなく東北の現場の実態をいうべき。怒られたら勲章だと思え」と、農家のために積極的な発言を促した。
というもの。

来月になったら、ほとんどの議員が選挙時の苦戦などは忘れてしまい、「長いものには巻かれろ」という考え方になってしまう。
それは、前回の選挙でも、今迄の選挙でも、１００％証明されている。

地方の議員は、なぜ当選したのかという事を、一時も忘れてはいけないと思う。

１４年度補正予算案 コスト減助成前倒し 米価下落に対応 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「１４年度補正予算案　コスト減助成前倒し　米価下落に対応　農水省 （2014/12/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２５日、自民党の農林関係の会合で、政府の経済対策の財源となる２０１４年度補正予算案の農業関係の概要を明らかにした。
米価下落対策の一環で、直播（ちょくは）栽培などにより、１５年産米の生産コストを減らした農家を助成する方針。
１４年度補正予算として計上し、農家に前倒しで助成する考えだ。

１４年度補正予算案には、施設園芸の燃料価格高騰対策、畜産・酪農の競争力強化対策も盛り込む予定。
具体的な財政規模は年明けに確定する。

１４年産の米価低迷を受け、農水省は、今回の経済対策で稲作農家のコスト削減を助成し、経営体質の強化を促して１５年産米の再生産を支える考え。
このため米価下落対策を補正予算案の柱に据えた。

コスト削減への助成は現在、直播栽培に１ヘクタール当たり７万５０００円、５戸以上の農家による農機共同利用に同５万円などを助成する方向で調整する。
対象は認定農業者や認定就農者、集落営農、農地中間管理機構（農地集積バンク）から農地を借り受けている農家、「人・農地プラン」で位置付けられた地域の中心となる経営体などを想定する。

対象農家が助成を受けるには、来年春から作業が始まる１５年産米でコスト削減を実施する必要がある。
ただ、同党内には１４年産米の価格下落対策としての期待もあり、助成金の交付時期は「年度内に行き渡るようにしたい」（生産局）と前倒しを検討する。

燃料価格の高騰に苦しむ施設園芸農家向けの措置も盛り込む。
高騰時の補填（ほてん）金交付などによって農家を支援する「燃油価格高騰対策」を２０１５年度まで１年間延長する方針。
その上で、茶を補填対象に加えたい考えだ。

畜産・酪農の競争力強化では、生産基盤縮小という喫緊の課題を踏まえ、収益性の向上を重視する。
畜産農家やコントラクター、飼料メーカーなどを含めた地域全体の収益性を高めるため、畜産クラスターの構築などを支援する。
１５年度当初予算でも要求しており、今回の補正予算で前倒しの財源確保を目指す。
というもの。

コスト削減、コスト削減って簡単に言うけど、どうやれっていうんだろう。

机の上の計算と現場は違う。
こんなのは、基礎の基礎の話だ。

現場を知っていれば、もともと不可能な計画。

声が出ない

暮れのバタバタとしている時期なのに、声が出ない。
無理矢理に声を出したとしても、多分相手には聞き取れないだろう程度。

まさに最悪。

数日前から、唾を飲んも痛い状態だったのだが、それが悪化したみたい。

午後になったら、声は出るようになるのだろうか？