経済対策３兆５０００億円 稲作コスト減に助成 政府

日本農業新聞ｅ農ネットに「経済対策３兆５０００億円　稲作コスト減に助成　政府 （2014/12/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は２７日、臨時閣議を開き、地方経済を好転させるため総額３兆５０００億円程度の緊急経済対策を決定した。
農業関係は、米価下落対策として稲作農家によるコスト削減の取り組み助成などが柱。
これまでの経済対策は公共事業を重視してきたが、今回は生活者や農家を含む事業者らの支援、地方の消費喚起などに重点を置く。
財源となる補正予算案の詳細は調整中で、年明けにも閣議決定する。

経済対策の大枠は、経済情勢などを踏まえた生活者、事業者支援に１兆２０００億円、地方が直面する構造課題への取り組みに６０００億円。
これらで全体予算の半分程度を占め、残りの１兆７０００億円は災害復旧・復興加速化に充てる。

生活者、事業者への支援に稲作農家のコスト削減助成を盛り込んだ。
１４年産米の価格下落を踏まえ、１５年の再生産につなげる支援策を講じる。
１５年産米で、直播（ちょくは）栽培などを取り入れて生産コストを減らす農家に助成金を交付する。

単価の詳細などは調整中。
関係財源を１４年度補正予算として計上し、対象農家には１４年度中に前倒しで助成する方針だ。

事業者支援のうち、エネルギー価格の影響への対策として、燃料価格の高騰に苦しむ施設園芸農家向けの措置を講じる。
高騰時の補填（ほてん）金交付などによって農家を支援する「燃油価格高騰対策」を１５年度まで１年間延長し、茶をっ補填対象に加える。

地方創生を進めるため自治体が商品券発行などに活用できる交付金も創設する。
地域の消費喚起や生活支援が狙いだ。

地方の構造課題への取り組みでは「農林水産業の振興」を柱の一つに据えた。
具体策に担い手への農地集積・集約化、畜産・酪農の競争力強化など１０項目を掲げた。

安倍政権では担い手農家の育成に向けて農地の集積・集約による構造改革を重要課題に位置付けている。
このため経済対策では、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じた集積・集約の加速化を目指し、農地の出し手向けの協力金交付、農地の大区画化・汎用（はんよう）化などに重点を置く。

安倍晋三首相は、同日の日本経済再生本部で、経済対策の取りまとめを受けて構造改革をさらに進めるとし、１月下旬召集の通常国会に農業、雇用、医療、エネルギー分野の規制改革関連法案を提出する方針をあらためて強調。
閣僚に対し「改革内容が後退、骨抜きになることが決してないように覚悟と決意を持って取り組んでもらいたい」と指示した。
というもの。

う～ん。
効果が期待できない。
片手落ちのばら撒きにしか思えない。

水田農業 多角化へヒント集 米価下落に対応 島根県農業技術センター

日本農業新聞ｅ農ネットに「水田農業　多角化へヒント集　米価下落に対応　島根県農業技術センター （2014/12/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
島根県農業技術センター（出雲市）は、米価下落などに苦慮する水田農業の経営多角化に向けた検討材料としてもらおうと、ヒント集を作った。主食用米との組み合わせが可能な品目や技術を盛り込み、データを書き込んだＣＤを県内各地域の再生協議会やＪＡ、県農業普及機関へ配布。
実態に応じた情報を生産者に提供していく。

水稲への依存度が高い県内の生産現場では、今年産の米価下落や生産コスト上昇に加え、米政策の見直し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる状況などを受け「来年以降の経営にどう向き合えばいいのか」という困惑の声が大きいという。
年明けに総会を開く集落営農組織も多いことから、同センターは内部検討用の情報を提供する必要があると判断した。

ヒント集には、水稲の直播（ちょくは）栽培や加工用、飼料用、発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）用などの栽培事例を掲載した。
併せて、水稲育苗ハウスを利用した野菜のトロ箱栽培、転作作目向けの露地野菜、花きハウスや遊休ブドウ園を活用した園芸など、２１パターンに及ぶ多様な経営モデルを示した。

同センターの宮廻克己普及調整課長は「持続できる水田農業経営を目指して生産者と一緒に知恵を出していきたい」と話す。
ヒント集は県のホームページでも閲覧できる。
というもの。

検討材料としては使えるとは思うが、残念ながら片手落ち。
一方通行の考え方では、今回については乗り切れない。

もっと多面的に。
もっと多角的に。

ホクレンが作るリフレット

来年１月中には、「ホクレン・和穀の会」流通で「ゆめぴりか」「ななつぼし」を仕入れている米屋に対して、「米専門店の北海道米は違います」というタイトルで、中空知エコ米生産共和国の取り組みと、差別化米の存在を明記したリフレットが配布されることになった。

北海道全体のバランスを考えているホクレンとしては、一番伝えるのが辛い部分であるが、今回、この部分で、ホクレンも自分たちも苦しんでしまっている。
当然、突破口を探そうとすれば、ホクレンが言っている「北海道全体」という部分が、根本的に問われることになってくる。
そして、検討すればするほど、「全体を助ける必要があるのか」という疑問が出てくる。

この部分については、北海道米プロジェクトが立ち上がった時から、ずっと問題になっていたのだが、結論は先延ばしとなっていた。
その中での、今回・今年のお米、なのだ。

ホクレンとしても、地域ＪＡとしても、北海道の生産者としても、今回を機会に、根本的な部分を考えなければならない時期となっている。
その結果、全体をバランスよくではなく、本当にやる気のある生産者を、よりシッカリと育てるために、そのために必要な売りばの確保のために、大ナタを振ったのだと考えて貰って良い。
当然このリフレットは、ホクレンとしても、北海道からの批判は覚悟の上であろう。

中空知エコ米生産共和国・高度クリーン栽培は、もともと米屋最大の武器。

米屋は、これを使い切れるか。
期待に答える事が出来るか。

来年度中には、結果は見えるだろう。

まだ７０％

昨日の午後くらいから、ようやく声が出るようになったが、まったく声を張ることが出来ない。
蚊の鳴く声とは、この事なのだろうか？

今日になっても、まだ７０％の回復というところで、大きく声を出そうと思えば思うほど、声にならない。

都心は、完全にガラガラとなった。
歩いている人もいなければ、車も通らない。
来店は、未だに数人。

だから、今日も声を出さずに済みそう。

おはよーニャンコ

今朝は、フク君だけ！
リリ姉は何処かに隠れている。