バトル前のニャンコ

バトルになるかな？と思っていたら、やっぱりなった。

飼料米手厚く支援 基本計画に位置付け 農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料米手厚く支援　基本計画に位置付け　農相 （2014/12/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
西川公也農相は１９日の閣議後会見で、主食用米の需給安定の鍵を握る飼料用米の増産に向け、今後も生産振興していく方針を３月に閣議決定する食料・農業・農村基本計画で打ち出す意向をあらためて示した。
「飼料用米振興」を、今後１０年間の政策方向を示す政府方針に明確に位置付けることで、手厚い支援を継続して確保し、生産現場に安心して取り組める環境を整えたい考えだ。

飼料用米をめぐっては、財務省の審議会が「いたずらに財政負担に依存」と指摘。
助成の削減を暗に農水省に求め、生産現場に不安を与えていた。

会見で西川農相は、主食用米の価格安定には「供給と需要のバランスを取れるようにするのが抜本解決策」と述べ、今後も飼料用米への転作を強力に進める考えを強調。
生産現場の不安を踏まえて「安定して今後も作れるというメッセージを出したい。（食料・農業・農村基本）計画の中で、ぜひそういう考え方を採っていきたい」と述べた。

西川農相は店頭の品薄が指摘されるバターについて、メーカー側は供給を増やす努力をしているとする一方、「通常の１２０～１３０％を消費者が買い込んでいる」と説明。
品薄の全面解消には至っていないものの、「行き渡ってきた」と指摘し、需要期のクリスマスをめどに解消できるとの見通しをあらためて示した。

宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザについては「（国と県のこれまでの）対応は早かった」と評価。
今後の感染拡大の防止に向けて「感染経路がまだ分からない。野鳥から（の感染）が一番濃厚という状況の中、しっかり原因究明をやって次に対応できるようにしっかりやりたい」と述べた。
というもの。

ＴＰＰ交渉で、国内産の牛・豚の首を閉め始めているのに、「安定して今後も作れる」なんて、保証できるのだろうか。
１０年間の政策を言うのであれば、ＴＰＰ交渉は矛盾していると思うのだが。

それに、こんな政策なら、「いたずらに財政負担に依存」と指摘されても、しょうがないと思う。
という事は、財政が厳しくなって来れば、当然打ち切られると考えておくべきだろう。

大規模稲作へ参入 「地域と調和」が課題 イオン 埼玉県羽生市と協定

日本農業新聞ｅ農ネットに「大規模稲作へ参入　「地域と調和」が課題　イオン　埼玉県羽生市と協定 （2014/12/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパー最大手のイオンが来年、埼玉県羽生市で大規模な土地利用型農業に乗り出す。
１９日、子会社のイオンアグリ創造（千葉市）と羽生市が農業振興に関する協定書を結んだ。
農地中間管理事業を活用し、小売業が米生産を手掛けるのは初めて。
ただ、地域内で規模拡大を目指す既存農家への配慮も重要で、今後、農地の利用調整などに当たっては地域との 共存を図る点も求められる。

同社は２００８年、農業参入し、全国で１８カ所に直営農場を持ち、野菜を栽培している。
今回、借りる水田は１１ヘクタールで、地権者は６４人。
今年も水稲を作付けていた。
「彩のかがやき」などを栽培し、イオングループの店舗で販売する。

今回の参入に当たって同社は、羽生市の「人・農地プラン」の担い手に位置付けられ、認定農業者の認定も受けている。協定書の締結式で、福永庸明社長は「地元農家に米を作ってほしいと言われていた。精いっぱいやる」と表明。
まじめに農業に取り組んできたことや草刈り、水路清掃などで地元との信頼関係を築いてきたことを強調した。

河田晃明市長は、同社の取り組みが担い手不足や耕作放棄地の拡大などの課題解決につながると歓迎。農地集積や圃場整備などの支援を講じる考えを示した。

企業の農業参入に詳しい東北大学大学院農学研究科の盛田清秀教授は「米価下落で、既存の家族経営は危機的状況にある。この状況で参入して経営が成り立つかは不透明だ」と指摘する。

また、政府の規制改革会議の民間議員が一般企業による農地所有解禁などを提案している点にも触れ、「農地を所有したい企業は少ないのが実態。リース方式でも大規模経営できる実証例にもなった」と強調した。
というもの。

東北大学大学院農学研究科の盛田清秀教授が「米価下落で、既存の家族経営は危機的状況にある。この状況で参入して経営が成り立つかは不透明だ」と指摘しているが、自分も同じ考えである。
なのだが、これについては自分たちは助言すらできない。
全て産地側の考え方なのだから。

ただ、自分としては、もう「羽生ブランド」について、触る気持ちは無くなった。

１４年産米 ２０万トン保管費助成 来秋以降に流通 米穀機構

日本農業新聞ｅ農ネットに「１４年産米　２０万トン保管費助成　来秋以降に流通　米穀機構 （2014/12/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米穀安定供給確保支援機構は１９日、２０１４年産の主食用米２０万トン程度について、産地の保管経費を助成することで、流通を来秋以降に遅らせる対策を発表した。
当面の米の過剰感を改善し、価格浮揚につなげる。
ＪＡなど産地側が卸などとの間で、来年１１月以降に出荷する契約を結んだ場合、成約時から実際に出荷するまでの間、保管経費として６０キロ当たり月額５０円を支払うなどする。
総額２０億円程度を想定する。

生産者の拠出金を原資とする、機構の過剰米対策基金の残額を活用する。
保管経費の他、倉庫への輸送代など集約経費として６０キロ当たり１２０円を支払う。
同機構が１８日の理事会で決め、農水省が１９日に承認した。

１４年産米の売り急ぎが続けば米価が低水準のまま固定し、１５年産の価格にも影響する。
保管の経費負担を軽くすることで、産地の売り急ぎを防ぐ。

ＪＡグループは１５年産で飼料用米を１４年産実績比３倍強の６０万トンにする目標を掲げる。
今回の対策は主食用米の一部の販売を遅らせはするものの、１５年産米の流通時期には市場に出回ることになる。
それでも需給や価格が安定するよう、飼料用米への切り替えで１５年産の主食用米の供給量を絞り込むというのが、ＪＡグループが目指す全体像。
「１４、１５年産の２年間を通じて主食用の需給を安定させたい」（ＪＡ全中）考えだ。

一般的に卸は１０月末で前年産の取引を終え、１１月以降は新米の販売に切り替える。
産地側は今回の対策をてこに、前年産の販売を１１月以降にも引き伸ばす「長期計画的」な契約を卸と結ぶことを目指す。ＪＡ全農は「卸などに積極的に働き掛け、年明けには少なくとも２０万トン程度は契約を積み上げたい」（米穀部）としている。

今回の対策について東海地方の米卸は「引き取り条件を来年１１月以降とすることで、１５年産米の価格水準が決まる９、１０月の持ち越し在庫による過剰感を抑える効果が期待できる」とみる。
というもの。

現状から考えてみると、安売りのお米については、ある程度の効果は出そうであるが、縁故米の出回り量などからすると、全体に影響してくるとは思えない。
それでも今回は、しないよりはマシだっただろう。

ＧＩＡＨＳ米の生産者の訪問がある

「朱鷺と暮らす郷」とは異なる、佐渡の新しいブランド米となる「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷」。
生産者数名が、東京に来ているという事で、今日の午後に訪問してくる。



「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷」は、「朱鷺と暮らす郷」ではカバーしきれなかった、佐渡全域を対象とすることが出来る。
よって、地域として一体となって取り組んでいく考え方があれば、次々とブランド化を進めていく事となる。

スタートは北片辺地区で、佐渡島の北側、海岸段丘の上に広がる棚田米で、目の前の日本海からのミネラル分を豊富に含んだ風を受け、背後の山々からは、ひんやりとした清水が流れ込むという、環境が魅力である。

http://sadotanada.com/tanada/kitakatabe/

正直言って、自分が提案した、佐渡の将来を見据えた新しいブランド米であるが、実現し始めたら、その規模の大きさに、自分が戸惑ってしまっている。
しかし、こういう考え方は、全国の希少産地では参考になるはず。
そのためにも、シッカリと取り組んでいこうと思っている。

「朱鷺と暮らす郷」とは違う、海と山からの恩恵を受けた「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷」。
正式な販売は、年明けからとなるので、ご期待ください。

土佐天空の郷 白雲の彼方ひのひかり 入荷しました

お知らせが遅くなりましたが、高知県「土佐天空の郷　白雲の彼方ひのひかり」が入荷しました。

天空の郷の産地である本山町は、今年の月雨量が２０００ｍｌを超えるなど、大変な年となってしまいました。
その中で、今年は出荷不可能であろうと言われていた「節減対象農薬７割減　化学肥料（窒素成分)：７割減　土佐天空の郷　白雲の彼方ひのひかり」。
年間供給量が、僅か３０ｋｇ４０袋しかありませんが、出荷することが出来ました。

よって今年は、全国で１か所、スズノブのみでの販売となりますので、ご了承ください。

おはよーニャンコ

久しぶりのおはよーニャンコ

リリ姉もフク君も、チョー元気で、相変わらず、Nゲージを壊し続けている！