お米の保存について－２

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブに掲載と同文です。

冷蔵庫に入る量というのは限られていて、実際にはほとんど入らないというのが現実だと思います。
そこで、冷蔵庫の中に入らないお米の保存方法として、ご提案しているのが、『布団の圧縮袋』と『洋服の圧縮袋』を使った保存方法です。

購入してきたままのお米については、そのままの状態で、米粒が出てしまわない程度の大きさの穴を、米袋全体に沢山あけます。
封を切ってしまって、輪ゴムなどで蓋をしているお米についても同様です。

その穴をあけた米袋を、そのまま『布団の圧縮袋』か『洋服の圧縮袋』に入れて、後は掃除機を使って空気を抜いてください。
この方法であれば、常温で保管できます。
保管しているときは、時々『布団の圧縮袋』と『洋服の圧縮袋』に、空気が入っていないかをチェックしてください。
空気が入ってしまっていますと、鮮度と品質を保つことが出来ません。

お米の保存について－１

Ｆａｃｅｂｏｏｋスズノブに掲載と同文です。

お米は、精米した時から味が落ち始めていきますし、季節、天候、温度、湿度などの影響を受けると、さらに味も品質も落ちていきます。
これらの影響を受けない環境があれば、良い状態を保ちつつ、ある程度の間、品質を保つことが可能です。

お米の保存には、温度が低く、湿気が少なく、さらに、日光が当たらない暗い処が適しています。
具体的に言うと、『湿度が７０％前後、温度が１５度以下をほぼ一定に保った低温保管』ということになりますが、現在のご家庭で、この様な場所を探すのは一苦労です。

そこで、今までは『口の広いペットボトル』『牛乳パック』『タッパウェア』等に移し変えて、『冷蔵庫の中で保存する方法』をお薦めしてきましたが、なかなか使い勝手が良いというものではありませんでした。

よって現在は、もっとも効果的で使いやすい容器として、チャックが付いている密閉容器、例えばジップロックの様な物に移し変えて、『冷蔵庫（できれば野菜室)の中で保存する方法』をお薦めしています。

冷蔵庫の野菜室に入れる際には、５００～１ｋｇ程度の小袋に分けにして、野菜室の下に引き詰めるようにしてください。
他の食材の邪魔になりませんし、お米が保冷材の役目もしてくれますので、チョットだけですがエコ対策にもなりますのでお薦めです。

虫眼鏡が壊れてた

虫眼鏡を使おうとしていて、手が滑ってしまい割れてしまった。

100円ショップのものだし、ずいぶん使ったから、惜しいとは思わないが、レンズだけ残っても・・・

米集荷運動早める 夏前から戸別訪問

日本農業新聞ｅ農ネットに「米集荷運動早める　夏前から戸別訪問　ＪＡグループ秋田 （2013/5/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災で米の集荷が落ち込んだ東北の米産地が、２０１３年産米で集荷回復を目指す機運が高まっている。
最大産地の秋田県のＪＡは「秋になってからでは遅い」と、職員の農家戸別訪問を前倒しで早い段階から計画するなど、強力な集荷運動に取り組む方針だ。
米卸との事前契約を安定化するためにも、万全の体制で運動に臨む。

東日本大震災で、東北地区の１１年産米集荷量は７７万トン（ＪＡ全農分）と、前年より１５万トンも激減した。
津波などの被害で生産減となったこともあるが、被災県の集荷業者が他県に集荷に入ったことが大きかった。
中でも秋田県には福島、宮城などの集荷業者が入り込み、２年連続で競争が激化した。
「（業者は）１１年産は概算金より２０００～３０００円上乗せし集めた。昨年も当初概算金に２０００円以上も上乗せして入り込んだ」（秋田県内のＪＡ関係者）。

ＪＡグループ秋田も１２年産は概算金の追加払いをして対応したが、ＪＡ全農あきたの集荷量は１３万３０００トンと前年産より１万５０００トン減少した。
「１２年産の出来秋は値上げ基調だったこともあり集荷業者の動きは一層激しかった」という。

同県内は、他県の集荷業者が活発なため、ＪＡのライバルである地元集荷業者も音を上げるほど。
「これまで秋に本腰を入れてきたが、今年は夏前から職員を戸別訪問させ信頼関係を強化し、秋の集荷に臨みたい」と主力産地のＪＡ幹部は先手必勝で臨む考え。

　全農を通じ、出荷の大半が事前契約というＪＡの幹部も「１３年産の事前契約もほぼ終了し、実需者に安定供給するためにも集荷を懸命に取り組みたい」と意気込む。

ＪＡ全農あきたは、１３年産の集荷目標を２０万トンとした。
２年前の水準を上回る１６万トン以上の集荷を目指すことにしている。
東日本大震災後３年目となる今年産の集荷は正念場を迎えそうだ。
というもの。

秋田県産米の消費地流通は、大半がＪＡ流通である。
なので、価格はともかくとして、品質は安定している。
ところが、産地直送米の中に、低価格であるのだが、中身も残念ながら低品質というものがある。

しかし、消費者の意識に、「産地直送米であれば、不味いはずがない、低品質のはずがない」というものがある。
これを裏切ってしまうと、「そのお米だけが不味いのではなく、秋田県産米の全てが不味い」という評価になってしまう事が多々ある。

集荷業者が悪いことをしているとか、生産者が悪いことをしているとかを言っているのではなく、「消費地の怖さを知らない。自分で流通させるのなら、流通の勉強をシッカリとして、消費地の期待に応えられるようにしなさい」と言いたいのである。
それが出来ないのであれば、ＪＡに出荷して、シッカリと販売してもらった方が良いと思っている。
ＪＡも、いままでのようなダメダメＪＡではなく、地域の事を考えたＪＡに生まれ変わろうとしているのだから。

ＴＰＰが動き出すと、流通は大きく変わることになるであろう。
消費地の情報すら手に入れる事が出来ないという現状であるなら、世界を相手にすることは、まず無理である。

在学中から就農支援 “担い手候補”掘り起こし

日本農業新聞ｅ農ネットに「在学中から就農支援　“担い手候補”掘り起こし　長野県伊那市、ＪＡ上伊那、鯉渕学園（水戸市） （2013/5/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
長野県伊那市とＪＡ上伊那は、鯉渕学園農業栄養専門学校（水戸市）と学生の就農支援で協定を結んだ。
同校のカリキュラムの一環として同市とＪＡが学生の農業研修を受け入れ、卒業後も同市での就農や地域への定着をサポートする。
就農志望者が集まる専門学校と手を結ぶことで、意欲ある“担い手候補”を学生段階から掘り起こすのが狙いだ。
同校は、農地などの経営資源を持たない農家以外の出身者やＩターンでの就農の受け皿として期待する。

伊那市での就農を希望する学生は、同校で学びながら同市を定期的に訪れて農家で研修、栽培技術や農業経営を実地で学ぶ。
同校に在籍する２年間は国の青年就農給付金の「準備型」の、また同市での就農後５年間は同給付金「経営開始型」の受給対象になれる。

市は、同給付金や研修の受け入れ農家に助成する県の新規就農里親制度といった就農関係の補助事業や住宅の紹介などを担当。
ＪＡは、研修先の農家の仲介や農地の確保、営農・経営指導などで経営が軌道に乗るまで支える。

協定は、同校ＯＢの同ＪＡ役員が橋渡しする形で実現。
３者で協定書に調印した。学生の就農を促進するため緊密に情報を交換していくことも確認した。
市は今後、同校に出向いて同市での就農をＰＲする。
またＪＡとともに、学生の受け入れや研修について定める要項を作成中だ。

同県安曇野市出身の学生が第１号として、６月９日から１カ月間、アルストロメリアの生産農家で研修する。
この学生は将来は独立して、花きと野菜が中心の経営を目指している。

同校は学生の８割が農家以外の出身者。
近藤博彦学園長は「非農家の学生が就農するのは、農地や施設、資金の確保など大変なことだ」と指摘。
「意欲を持つ若者に道を開くために、伊那モデルとして軌道に乗せたい」と同市・ＪＡとの連携に期待を示す。

同市の白鳥孝市長は「新規就農のための技術、資金、住居など必要なあらゆる対策をとり、ＪＡと一緒に支援したい」と強調した。

ＪＡの御子柴茂樹組合長も「若い人たちを受け入れ後継者不足の解消にもつなげたい」と話している。
というもの。

すごく良い試みだと思う。
自分はよく、「せっかく農協を継いでも、直ぐに農機具を扱える若者がいない。結局教えるだけで１年間棒に振ってしまっている」と、産地に行ったときに話している。

早い時期からこういう事が出来れば、創業したら直ぐに即戦力となれると思う。
他の産地も、参考にしてほしいと思うのだが。

ＪＡ佐渡営農事業部より産地情報

ＪＡ佐渡営農事業部　米穀販売課より、メールと「佐渡米通信　こめ～る５月号」が届いた。

メールには
こちらは、半袖や七分丈の洋服で出かけられるほど、温暖な天候が続いております。
佐渡では、休日暖かな日差しの中ツーリングやサイクリング、佐渡に咲く様々な花と原生林を目指して歩くトレッキングで県内外から訪れる方を見かけるようになりました。
来月6月は、黄色のトビシマカンゾウの群生も見頃を迎えるため、さらに散策する人の目を楽しませてくれそうです。

　さて、今回は島内の田植えのようすや長谷寺の牡丹、田植えツアーなど、簡単にまとめさせていただきましたので、ご参考に読んでいただけたらと思います。
と書かれていた。

こめ～る５月号には
●田植え作業が始まりました！
今年の春は例年よりも気温が低く苗の生育に若干の遅れがみられましたが、ＧＷに入ると島内のあちこちで田植えをする姿が見られました。
家族総出で田んぼに出かけ、お父さんは田植え機を操作し、お母さんとおばあちゃんは補植、子供たちは苗運びと肥料の受渡し等・・・。
それぞれに役割を果たして、効率良く作業が進んだ後、家に帰ってからのビールはおいしいんですよね～。

●スイセンの花が田んぼに色を添えます
島内には、平成19 年度から農林水産省が支援している「農地水保全管理支払交付金（旧農地・水環境保全向上対策）」の一環として、地域ぐるみで田んぼの畦道や農道などに、コスモスやひまわりを植え農地の農村環境や景観を守る取り組みをしている地域がいくつかあります。
吉井地区水渡田（みとだ）周辺の田んぼの畦道にはスイセンが植えられ、田んぼに色を添えていました。
この取り組みに参加している岩井敏郎さんは「これを機に子供たちや地区の人が集まってゴミ拾いや球根の植え付けをするようになりました。鬼太鼓以外で地域が集まる行事が増えて、とてもありがたい」と嬉しそうに話していました。

●長谷寺の牡丹
旧畑野地区にある長谷寺（ちょうこくじ）では、牡丹の花が見頃を迎え、カメラを片手に満開の牡丹を撮影するお客さんで賑わっていました。
今年は春先の気温が低かったことから、例年よりも１週間ほど遅い開花となりましたが、いずれも花質は良好で手のひらほどの大きな牡丹を前に、訪れた人はカメラのシャッターを何回も押していました。
今後、５月下旬頃から、サツキが見頃を迎えるということです。

●島外からのお客さまを迎えて田植えを行ないました！
５月１１日、島外の消費者の方々が来島されての田植え交流会が行われました。
島内からは、佐渡kids 生きもの調査隊が参加し総勢６０名による田植え作業を行いました。
当日は朝から雨にもかかわらず、なれない足場で転びそうになりながら、皆一所懸命に苗を植えていました。
「雨が降って寒かったけど、カエルを捕まえられて楽しかった」と今回親子で参加した小学生は話していました。
午後からは佐渡歴史伝説館やトキ交流会館を視察した後、佐渡の乳製品—特にソフトクリームに舌鼓をうっていました。

●野生下で確認されているヒナ数（2013年5月20日現在）
今年孵化（ふか）したヒナのうち、野生下で生存が確認されているヒナは５羽で、いずれも順調に生育しています。
と書かれていました。（写真は省略）

おはよーニャンコ

喧嘩疲れの、リリとフク

結局、サイズは・・・

昨日から始めた、Ｆａｃｅｂｏｏｋの開店と閉店の画像。
３００×２００が大きすぎたので、３００×１００で挑戦したものの、まだ大きい。

なので、昨日の閉店ときに、何回か表示しては削除してを繰り返して、結局、３００×８０サイズで決定した。





良く見ると、昨日の画像とも、また違っている。
後ろの産地画像については、ちょこちょこ変更していこうと考えている。
いつも同じだと、多分飽きてしまうだろうと思えるので・・・

そのために、昨晩４時間ほどかけて、１Ｔ外付けハードディスクの整理をしていた。

なつかしい写真が山ほど！
中には自分が映っている写真もあったのだが、まだ、富士額があって、髪の毛フサフサのものもあった。

いやはや、別の意味でも懐かしい。

旧店舗の写真が出てきた

産地の情報などが入っている１Ｔ外付けハードディスクを整理していたら、スズノブがまだ米袋で販売していたころの写真が出てきた。
自分がまだ生産者直送のお米を沢山販売しているころの写真で、これが生産者が良く言っていた「恐怖の棚田」である。

ＴＰＰの問題身近に ちらしとパンフ作成

これが今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットの記事となるが、「ＴＰＰの問題身近に　ちらしとパンフ作成　全中 （2013/5/23）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
ＪＡ全中はＴＰＰの問題点をまとめた新たなパンフレットとちらしを作った。
いずれも、食の安全、農業、医療、投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項の４テーマに絞り、暮らしに身近な影響が出ることを強調している。
ちらしは街頭宣伝活動で、パンフレットは組合員や消費者らを対象にした勉強会でＪＡなどが使うことを想定している。

パンフレットはＡ４判カラー８ページ。４テーマについてイラストや具体的な数字を交え、懸念事項を示した。
食の安全では、ＴＰＰに参加すると、残留農薬基準の見直しや食品添加物の認可の拡大につながるとの懸念を挙げた。
医療では、公的保険が効かない自由診療の範囲が拡大し、医療費の高騰につながる可能性があると指摘。
実際に米国では６～８日入院しただけで７００万～８００万円掛かったケースがあるとの日本の外務省の情報を例示した。

ちらしは、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉参加表明に対する世論調査の結果を示して問題提起。
参加表明を評価する声が６割を超す一方、政府による情報提供が不足しているとの声が８割に上ることなどを示し、ＴＰＰの内容を知ることの大切さを訴えている。
特に消費者を意識し、ＴＰＰ推進派の主張に反論する説明を盛り込んだ。

いずれも全中のあっせん品システムで注文する。
ちらしは１０部１セットで５０円、パンフレットは１０部１セットで１１０円。
というもの。

残念ながら無料ではなかったが、どんな内容なのか興味はある。

中山間直接支払い 継続「望む」９割に

日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間直接支払い　継続「望む」９割に　農水省調査　荒廃防止で高い評価 （2013/5/23）」という記事も出ていた。

内容は以下の通り
中山間地域等直接支払制度を活用する集落の９０％は、制度の継続を望んでいることが２２日、農水省の調べで明らかになった。
耕作放棄地の発生防止に効果があると実感している集落は９６％に上る。
政府・自民党が「日本型直接支払い」の創設を検討する中、同日の有識者会合では、中山間地域対策のすみ分けの必要性、制度が複雑化することによる現場の負担増加などを指摘する意見が出ていた。

２０１０年度からの第３期対策の中間評価として、１２年度時点の活動状況などを調査した。
同制度の協定を結んでいる集落を対象にしたアンケートには、２万７３５０の全協定集落の代表らが回答した。

制度の継続について、集落の５９．３％は「強く継続を望む」、３０．７％は「できれば継続を望む」と答えた。

耕作放棄地の防止効果は「非常に効果あり」が４３．９％、「一定の効果あり」が５２．２％だった。
協定を結んだ集落が必ず取り組む活動には「耕作放棄の防止活動」が盛り込まれている。
多くの集落は、活動の効果を実感していることが浮かび上がった。

有識者らでつくる第三者委員会では、政府・自民党が掲げる「日本型直接支払い」の創設を踏まえて、中山間地域等直接支払制度を統合するなら「（中山間地対策の）すみ分けが必要」との意見が出た。

２０００年度の制度創設当初から、傾斜度などに基づく運用を続けている点を踏まえて「制度を複雑にすれば現場に負担が掛かる」との指摘もあった。
というもの。

自分もこれについては賛成の立場なのだが、本当に中山間地域対策のすみ分けは必要だろうと思う。
しかし、地域ごとに違うのが中山間地域なので、物凄く難しい問題であることは確かだ。
複雑化は望まないのだが、どうしても複雑になってしまうのではないだろうか。
もっと問題なのが、複雑化してしまったことで、あちらこちらに制約ができて、支払えなくなってしまうという事だ。

８品目対象 農業所得３４８３億円減 米で４分の１減る県も

日本農業新聞ｅ農ネットに「８品目対象　農業所得３４８３億円減　米で４分の１減る県も　大学教員の会　ＴＰＰ影響試算 （2013/5/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米や小麦など主要８品目だけで農業所得が３４８３億円減少し、富山県などの米主産地では米の影響だけで県内農業所得が４分の１も落ち込む――。
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が２２日に発表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する独自の影響試算では、農家経営や地域経済に与える深刻な打撃も浮き彫りとなった。
同会では主要８品目以外についても影響試算を行い、ＴＰＰ問題への国民的な議論を喚起したい考えだ。

試算は農業所得に着目して、地域への影響を明らかにするのが目的。関税を即時撤廃することに伴う農業生産額への影響は政府試算の想定を踏まえた。
ただ、安価な輸入品が流入することによる国産価格への影響は政府試算より大きくなるとの見方もあり、農業所得の落ち込みはさらに膨らむ恐れがある。

同会が今回示したのは米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の８品目。
政府試算では１９品目の農産品を対象にしていたが、膨大なデータの分析が必要で、発表には８品目分しか間に合わなかった。
農業所得は、農水省がまとめている営農類型別経営統計などを参考に、農業生産額から必要経費を差し引いて算出した。

主な品目ごとの農業所得の減少額は、米２３２６億円、牛乳・乳製品３７６億円、豚肉３１０億円、小麦・大麦２００億円、牛肉１８０億円、鶏肉５１億円など。

また、地域別の影響は、品目を積み上げて計算した。
北海道の場合、農業所得が５５９億円減るとした。
ただ、今回は北海道で幅広く栽培されている、でんぷん原料作物のバレイショやテンサイの影響は含まれていない。
輪作体系を加味すると、さらに影響が大きくなるとみられる。

米産地の富山県では、米による所得減だけで、県内農業所得の２６％に当たる５７億円減る。
他の米産地でも、石川県が同２０％に当たる３７億円、福井県が同２６％に当たる４５億円がそれぞれ減る。

また、畜産の主産地の宮崎県では、畜産だけで４４億円（県内農業所得の４．７％）、鹿児島県でも同１１９億円（同１０．４％）それぞれ減る。
試算を担当した島根大の関耕平准教授は同日の会見で、「地域の農業構造によって影響の違いが出てくる」と、地域ごとに影響試算する重要性を指摘した。

大学教員の会は、政府が試算した農産品１９品目全てと、４７都道府県の試算作業を進め、６月に再び試算結果を示す予定だ。
というもの。

品目で計算されると愕然とするが、これは現実だろう。
記事に出ている富山県は、米どころであるし、コシヒカリの大産地である。
価格についても、新潟コシヒカリの下をキープしている。
それでも計算していくと、１／４落ち込んでしまうという。
なら、その下の産地は？
ブランド化すらされていない産地は？
いったいどのくらいのダメージを受けるのであろうか。

米集荷に奨励金 「買取米」全農家に 最大で１俵５００円

日本農業新聞ｅ農ネットに「米集荷に奨励金　「買取米」全農家に　最大で１俵５００円　茨城・ＪＡ北つくば （2013/5/23）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
茨城県内有数の米産地のＪＡ北つくばは、２０１３年産米の集荷拡大に向け、小口出荷者も助成対象に加え、「買取米」を出荷した全ての生産者に奨励金を出す。
出荷量が多い生産者ほど手厚くし、単価は最大で１俵（６０キロ）５００円。
ＪＡによると、米の奨励金としては全国トップクラスの水準という。

「買取米」は、ＪＡが独自に農家から米を買い上げて販売する。
通常の委託販売より早い、年内に代金が支払われるため、希望する農家は多い。
０８年産から本格導入し、これをてこに集荷量を拡大してきた。

ＪＡの１２年産米集荷量は前年産より１２％多い約２万トン。
全国のＪＡが苦戦する中、前年を上回るのは異例。
約２万トンの９割を「買取米」が占める。

集荷量のさらなる拡大に向けた次の一手が、今回の奨励金だ。
１２年産では一定規模以上の大口出荷者に限っていたが、１３年産からは小口出荷者にも対象を広げ、全生産者がもらえるようにする。

出荷量が多いほど単価が高くなる仕組みにした。
（１）出荷した「買取米」が１俵以上１５０俵未満なら１俵１００円（２）１５０俵以上２５０俵未満なら同２００円（３）２５０俵以上５００俵未満なら同３００円（４）５００俵以上なら同５００円――とする。
今回から（１）を新設する。
（２）～（４）の奨励金単価は昨年度と同額。

１１月３０日までにＪＡに出荷し、確認米（種子更新１００％など一定要件を満たした米）であることなどが条件になる。
品種は問わない。
奨励金を出す分、買い取り金額を抑えることはしない。
買い取り金額はできるだけ遅い９月末、委託販売の概算金や商系集荷業者の買い取り金額を見極めた上で、地域で一番高い水準を目標に設定する方針だ。

ＪＡは、今回の奨励金導入で必要になる費用を約８６００万円と見込んでおり、自前の資金から工面する。
営農経済部の延山正部長は「魅力を感じることを仕掛けないと農家はついてこない」と強調する。
というもの。

面白い考え方だと思う。
これなら、大規模生産者は、ある程度動くのではないであろうか。

しかし問題は流通価格。
高く買い取った分だけ、高く売らなければならない。
しかし現実として、高い銘柄米は売れなくて在庫となり始めているという。

販売先の確保などを、ＪＡは急がなければならないだろうな。

ＴＰＰで１０．５兆円減 影響を独自試算 １９０万人が雇用失う

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰで１０．５兆円減　影響を独自試算　１９０万人が雇用失う　大学教員の会 （2013/5/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
幅広い分野の研究者ら約９００人でつくる「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は２２日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について独自試算を発表した。
政府の試算と同様に農林水産物３３品目の関税を撤廃した場合、農林水産業と関連産業を合わせて生産額が約１０兆５４００億円減ると試算。
農林水産業で１４６万人、関連産業を合わせて１９０万人の雇用も失われ、国内総生産（ＧＤＰ）は約４兆８０００億円（１％）落ち込むとした。

政府が３月に発表した試算は、各国間の貿易政策の影響を把握するための「ＧＴＡＰモデル」という手法を使用。
関税率１０％以上で生産額１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品の関税を、ＴＰＰ交渉参加１１カ国を対象に即時撤廃すると仮定し、農林水産物の生産額は約３兆円減るが、ＧＤＰは約３．２兆円（０．６６％）増えるとした。

しかし関連産業や雇用への影響などを示しておらず、計算の手法上、地域別の試算もできないため、国民生活への影響が分かりにくいといった問題点が指摘されていた。

同会の試算は、ＴＰＰ交渉参加問題をめぐる議論の材料を国民に提供するのが目的。
同会の土居英二・静岡大学名誉教授（経済統計学）らは、ある産業の動きが他の産業に及ぼす影響の関係を示した「産業連関表」を使い、農林水産業の関連産業への影響を試算した。

政府の試算に基づいて農林水産物３３品目の生産額が約３兆円減ると仮定すると、関連する商業や製造業、運輸業などの生産額が約７兆７００億円減少するとした。
加えて農林水産業や関連産業の所得の減少で消費が鈍るため、農林水産物の生産減少額も最終的に約３兆４７００億円になると修正。
減少額は計約１０兆５４００億円と算出した。

同じ方法による試算でＧＤＰは４兆８０００億円減り、雇用も農林水産業で１４６万人分が失われるという結果が出た。
これは農業就業人口（２０１２年）の５８％に相当する。
関連産業でも４４万人の雇用が減り、計約１９０万人の雇用が減ると試算した。
直近（３月）の完全失業者数２８０万人の６８％に当たる。

一方、島根大学の関耕平准教授（財政学）と桜美林大学の三好ゆう氏（同）らは、農家への具体的な影響を示すため農業所得の減少額を試算した。
農水省の経営統計などで所得を把握できる米や小麦、大麦、牛乳・乳製品、牛・豚・鶏肉、鶏卵の８品目に限定したが、全国で約３４８３億円の農業所得が減少。
品目別と地域別の試算も一部示した。

また東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、政府と同じ計算手法でＴＰＰの影響試算を再検討していることを明らかにした。
ＧＤＰの増加率などの点でＴＰＰは、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など他の経済連携に比べて経済効果が小さいと指摘。
６月１６日に同大学で行う学習会で詳細を発表する。

同会は、北海道での現地調査や農家との意見交換などを踏まえて試算した。
今後、全ての都道府県別や税収への影響などを試算し、６月中旬にも発表したい考えだ。

同会の呼び掛け人の一人、醍醐聰東大名誉教授（財務会計論）は「各自の専門領域を生かした第三者的な試算で、政府試算とは別に大きな枠と身近な視点から議論の材料を示せた」と強調した。
というもの。

想像通ではあるが、やはりとんでもない数字が出て来てしまった。
これだけの大問題を、解決していくことは、簡単なことではないし、直ぐに出来ることではない。
ＴＰＰ参加をしながら、日本の農業を活性化するというが、いかに困難なのかも、この数字を見れば明らかな事。
世界よりも、国内を先に何とかしなければならない。

世界を相手にしなくても、国内でシッカリと作って、国内で食べきっていければ、それが一番良いのではないだろうか。
「地産地消」という言葉があるが、それは地域にだけ言っているのではなく、日本そのものに対しても、言わなければならない言葉だと思う。

デカすぎた

スズノブＦａｃｅｂｏｏｋで、開店と閉店のお知らせをするのに、文字ばかりでは寂しい感じがしたし、印象が薄い感じがしていたので、
開店と閉店の画像を作ってみた。

早々今朝使用してみたのだが、思いっきりデカすぎてしまった。

３００×２００で作成したのだが、作成している時には、そんなに大きいとは思っていなかった。
なのだが実際は、五月蠅いというか、ダサいというか・・・・

なので、３００×１００と、高さを半分にして、新たに作成してみた。

　　　　↓


同じ大きさで、閉店の画像も作っているので、良いか悪いかについては、本日のスズノブＦａｃｅｂｏｏｋで確認することにしよう。