自分よりも、高いご飯を食べて、大満足のニャンコたち
明日から、六本木の東京ミッドタウンで、「米展」がスタートする。
なので今日は、米展の内覧会。
自分は４時からなので、もうしばらくしたら家を出なくては・・・
さて、どんな風になっているのだろうか？
なので今日は、米展の内覧会。
自分は４時からなので、もうしばらくしたら家を出なくては・・・
さて、どんな風になっているのだろうか？
朝から、ずっと玄米色彩選別機を動かし続けている。
既に２０銘柄米を超えているのだが、やってもやっても、店頭の玄米箱が一杯になっていかない。
玄米箱が溜まらないというのは、店としては喜ばしい事なのだが、やっている本人としては、ただ疲れていくだけで、全然達成感が出てこない。
作業できるのは、あと２５分。
時間的にも、精神的にも、２銘柄が限界だな。
既に２０銘柄米を超えているのだが、やってもやっても、店頭の玄米箱が一杯になっていかない。
玄米箱が溜まらないというのは、店としては喜ばしい事なのだが、やっている本人としては、ただ疲れていくだけで、全然達成感が出てこない。
作業できるのは、あと２５分。
時間的にも、精神的にも、２銘柄が限界だな。
ＴＰＰ、期限切らず交渉＝「最善の国益目指す」―安倍首相 時事通信 2014年2月27日（木）10:32
内容は以下の通り
衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに関する集中審議を行った。
自民党の赤沢亮正氏が、日米間の交渉の決着を４月のオバマ大統領来日までに目指すのかとただしたのに対し、首相は「いつまでにということで期限を切るべきではない」と述べ、時期よりも内容を重視して交渉を続ける意向を強調した。
首相は「早期妥結はわが国の国益だが、あらかじめ期限を切ることは、交渉において自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある」とも指摘。
その上で「選挙で公約した約束は決して違えることはない。農産品５品目については国民に決意を示している。国益にかなう最善の道を目指す」と訴えた。
というもの。
言っていることは、自分としては正論だろうと思っている。
時期よりも内容が優先するとは、当たり前の事だと思う。
内容は以下の通り
衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに関する集中審議を行った。
自民党の赤沢亮正氏が、日米間の交渉の決着を４月のオバマ大統領来日までに目指すのかとただしたのに対し、首相は「いつまでにということで期限を切るべきではない」と述べ、時期よりも内容を重視して交渉を続ける意向を強調した。
首相は「早期妥結はわが国の国益だが、あらかじめ期限を切ることは、交渉において自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある」とも指摘。
その上で「選挙で公約した約束は決して違えることはない。農産品５品目については国民に決意を示している。国益にかなう最善の道を目指す」と訴えた。
というもの。
言っていることは、自分としては正論だろうと思っている。
時期よりも内容が優先するとは、当たり前の事だと思う。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「酪農 生産基盤の強化必要 市場活性化も指摘 世界サミット報告会 （2014/2/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
国際酪農連盟の日本国内委員会（ＪＩＤＦ）は２５日、東京都内で昨秋の世界酪農サミットについて報告会を開いた。
１００人を超す酪農、乳業関係者が参加。サミットでの国際的知見を共有化し、今後の事業展開に役立てることにした。
各報告者は国際的な乳製品需給が逼迫（ひっぱく）する中で、国内酪農振興や乳業による一層の市場活性化を強調した。
サミットは「牛乳の再認識」をテーマに昨年１０月２８日から５日間の日程で横浜市内で開いた。
日本開催は２２年ぶり。
５６カ国・地域から２２００人を超す参加者があり、これまでのサミットでは最大規模となった。
日本は世界でも有数の酪農生産国で、サミットではアジア地区での生産の在り方、牛乳・乳製品のマーケティング手法などにも力を入れた。
生産者、乳業、販売の３者で構成するＪミルクの浅野茂太郎会長が、乳製品需給逼迫が深刻化する中で国内酪農の生産基盤強化の必要性を強調。
併せて酪農・乳業に大きな影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への慎重な対応も指摘した。
こうしたことを踏まえ、同日の報告会で各講演会の要点などを説明した。
世界の酪農情勢に関連し乳製品需給の波乱要因として中国をはじめとする新興国の消費増を挙げた。
日本の課題としては、生産基盤の弱体化と経営体質強化に向け飼料自給率向上を挙げた。
というもの。
課題については理解できるのだが、問題は、これ以外にもあるのではないだろうか。
市場の確認をし直してみれば、何か見えるような気がするのだが。
内容は以下の通り
国際酪農連盟の日本国内委員会（ＪＩＤＦ）は２５日、東京都内で昨秋の世界酪農サミットについて報告会を開いた。
１００人を超す酪農、乳業関係者が参加。サミットでの国際的知見を共有化し、今後の事業展開に役立てることにした。
各報告者は国際的な乳製品需給が逼迫（ひっぱく）する中で、国内酪農振興や乳業による一層の市場活性化を強調した。
サミットは「牛乳の再認識」をテーマに昨年１０月２８日から５日間の日程で横浜市内で開いた。
日本開催は２２年ぶり。
５６カ国・地域から２２００人を超す参加者があり、これまでのサミットでは最大規模となった。
日本は世界でも有数の酪農生産国で、サミットではアジア地区での生産の在り方、牛乳・乳製品のマーケティング手法などにも力を入れた。
生産者、乳業、販売の３者で構成するＪミルクの浅野茂太郎会長が、乳製品需給逼迫が深刻化する中で国内酪農の生産基盤強化の必要性を強調。
併せて酪農・乳業に大きな影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への慎重な対応も指摘した。
こうしたことを踏まえ、同日の報告会で各講演会の要点などを説明した。
世界の酪農情勢に関連し乳製品需給の波乱要因として中国をはじめとする新興国の消費増を挙げた。
日本の課題としては、生産基盤の弱体化と経営体質強化に向け飼料自給率向上を挙げた。
というもの。
課題については理解できるのだが、問題は、これ以外にもあるのではないだろうか。
市場の確認をし直してみれば、何か見えるような気がするのだが。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「倒壊ハウス 作物守れ 職員が収穫・復旧作業 ＪＡ愛知東 （2014/2/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
１５日にかけての記録的豪雪の影響で、山間部の奥三河地方でハウスの倒壊も相次いだことから、ＪＡ愛知東の職員らが収穫を控えたホウレンソウハウスなどを巡回し、復旧作業を手助けしている。
ＪＡによると、ハウス倒壊の被害は設楽町や豊根村などで５０件を超えた。２６日にはＪＡや町村、県担当者らによる対策会議を開き、今後の方針を話し合う計画だ。
全世帯５４９戸のうち８割が停電した豊根村は、主要道の除雪は進んでいるが、民家や畑につながる小さな道は手つかずで、住民らは連日雪かきに追われている。
ハウス３棟（４アール）でホウレンソウなどを栽培する同村三沢地区の農家は、収穫期を迎えたハウス２棟を含む全３棟が雪の重みで倒壊。
一部は既にＪＡへ出荷していたが、２４日現在も自宅前には１４０センチの雪が残り、ハウスの下敷きとなったホウレンソウの収穫は厳しい状況だ。
このためＪＡは、北設営農センター職員を中心に各地を巡回。収穫を控えた農家を優先的に訪れ、職員らが入れ替わりで除雪やハウスの解体撤去作業を支援した。
その結果、２５日には倒壊したハウスからホウレンソウの一部を搬出できるようになり、農家は「なんとか出荷にこぎ着けられそう」と胸をなで下ろした。
・大阪の雪害４億７６００万円
大阪府は、南部のブドウ産地を中心に４億７６００万円の被害が出た（２０日午後４時現在）と発表した。
被害面積は１４．２ヘクタール。柏原市や交野市、羽曳野市、太子町などでは雪の重みでパイプハウスが全壊、柏原市ではブドウの木が折れた。
というもの。
これだけ苦労して出荷したとしても、価格はプラスとはならない。
なんとか良い考え方は見つからないものなのだろうか。
内容は以下の通り
１５日にかけての記録的豪雪の影響で、山間部の奥三河地方でハウスの倒壊も相次いだことから、ＪＡ愛知東の職員らが収穫を控えたホウレンソウハウスなどを巡回し、復旧作業を手助けしている。
ＪＡによると、ハウス倒壊の被害は設楽町や豊根村などで５０件を超えた。２６日にはＪＡや町村、県担当者らによる対策会議を開き、今後の方針を話し合う計画だ。
全世帯５４９戸のうち８割が停電した豊根村は、主要道の除雪は進んでいるが、民家や畑につながる小さな道は手つかずで、住民らは連日雪かきに追われている。
ハウス３棟（４アール）でホウレンソウなどを栽培する同村三沢地区の農家は、収穫期を迎えたハウス２棟を含む全３棟が雪の重みで倒壊。
一部は既にＪＡへ出荷していたが、２４日現在も自宅前には１４０センチの雪が残り、ハウスの下敷きとなったホウレンソウの収穫は厳しい状況だ。
このためＪＡは、北設営農センター職員を中心に各地を巡回。収穫を控えた農家を優先的に訪れ、職員らが入れ替わりで除雪やハウスの解体撤去作業を支援した。
その結果、２５日には倒壊したハウスからホウレンソウの一部を搬出できるようになり、農家は「なんとか出荷にこぎ着けられそう」と胸をなで下ろした。
・大阪の雪害４億７６００万円
大阪府は、南部のブドウ産地を中心に４億７６００万円の被害が出た（２０日午後４時現在）と発表した。
被害面積は１４．２ヘクタール。柏原市や交野市、羽曳野市、太子町などでは雪の重みでパイプハウスが全壊、柏原市ではブドウの木が折れた。
というもの。
これだけ苦労して出荷したとしても、価格はプラスとはならない。
なんとか良い考え方は見つからないものなのだろうか。
店が開く前に、玄米の用意をしなければならないため、７時から店で玄米色彩選別機を動かしている。
今作業しているお米は「ななつぼし」と「ゆめぴりか」。
それが終わったら「つや姫」「魚沼コシヒカリ」「将躍コシヒカリ」「天空の郷ひのひかり・にこまる」と、休む暇を無い。
お米の発送も、今現在で５０件は確実だし。
今作業しているお米は「ななつぼし」と「ゆめぴりか」。
それが終わったら「つや姫」「魚沼コシヒカリ」「将躍コシヒカリ」「天空の郷ひのひかり・にこまる」と、休む暇を無い。
お米の発送も、今現在で５０件は確実だし。
今週になってから、寝ていることは寝ているのだが、毎回夢を見続けていて、熟睡することが出来ていない。
深く眠っているのは、寝入りの時だけで、後は、何度も目が覚めながらも、夢の続きを見続けているという状態。
だから、朝になるとクタクタになっているか、今みたいに、３時半から起きてしまっているかなのだ。
どんな夢を見ているのかというと
・山頂の棚田の崩壊が始まって、それが棚田全体に広がっていき、そこに大雨が降って、土砂災害となり、人家が押し流された上に、河川が埋められて、その河川が氾濫することで、下流の町まで土砂で潰されていく夢だったり
・町から若者が次々と出て行ってしまい、町の商店街がなくなっていき、その結果、さらに町が衰退していってしまい、最後は町に人がいなくなり、町全体が廃墟と化してしまうという夢だったり
・外国産米の輸入が始まったことで、国内産米の価格競争が始まり、産地が次々と米作りを止めて、国内産米がほとんど無くなってしまった後に、世界的な大凶作が来て、輸入がなくなり、食べるものが全く無くなってしまった夢だったり
と、悪い夢ばかり。
何度も途中で起きているのだから、違う夢になってくれれば良いのだが、なぜか続きとなってしまうので、精神的に疲れ切ってしまう。
今４時半過ぎ。
もう一度寝てみるのもいいかもしれないけど、目が覚めてしまっているからな。
寝られないだろうな。
深く眠っているのは、寝入りの時だけで、後は、何度も目が覚めながらも、夢の続きを見続けているという状態。
だから、朝になるとクタクタになっているか、今みたいに、３時半から起きてしまっているかなのだ。
どんな夢を見ているのかというと
・山頂の棚田の崩壊が始まって、それが棚田全体に広がっていき、そこに大雨が降って、土砂災害となり、人家が押し流された上に、河川が埋められて、その河川が氾濫することで、下流の町まで土砂で潰されていく夢だったり
・町から若者が次々と出て行ってしまい、町の商店街がなくなっていき、その結果、さらに町が衰退していってしまい、最後は町に人がいなくなり、町全体が廃墟と化してしまうという夢だったり
・外国産米の輸入が始まったことで、国内産米の価格競争が始まり、産地が次々と米作りを止めて、国内産米がほとんど無くなってしまった後に、世界的な大凶作が来て、輸入がなくなり、食べるものが全く無くなってしまった夢だったり
と、悪い夢ばかり。
何度も途中で起きているのだから、違う夢になってくれれば良いのだが、なぜか続きとなってしまうので、精神的に疲れ切ってしまう。
今４時半過ぎ。
もう一度寝てみるのもいいかもしれないけど、目が覚めてしまっているからな。
寝られないだろうな。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「うどん、ギョーザに対抗 茶わん蒸し 愛媛の名物に “県民めし”研究会発足 ３年後宣言 （2014/2/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
和食に欠かせない茶わん蒸しを、愛媛県の新名物にしようと松山市で「えひめ茶碗（ちゃわん）蒸し研究会」が発足した。
県内の茶わん蒸しの歴史や地域性、使う食材などについて研究を重ね、「えひめ茶碗蒸し」のあるべき姿を追求する。
活動に賛同する会員を募り、３年後には「茶碗蒸し県」を宣言、全国に広く発信する。
研究会は、県や農林水産団体などで組織する「えひめ愛フード推進機構」とＦＭ愛媛が推進する「えひめ食みらいプロジェクト」の一環。
愛媛の食材のファンをどう増やすか、検討を進める中で「うどんやギョーザに匹敵する“県民めし”が愛媛にないのはおかしい。ささやかで普通で、気付かなかったおいしい茶わん蒸しを愛媛の新名物にしよう」との声が上がったことが、きっかけとなった。
研究会には養鶏業や消費者ら３０人が参加。
３年がかりで「茶碗蒸し県」としての在り方を模索する。まず２０１４年度は「えひめの茶碗蒸し」としての独自の基準作りや県内特有の茶わん蒸しを発掘。
１５年度は認定制度を設立し、第１回コンテストを開催。
１６年度には愛媛国体に向け、おもてなしとしての茶わん蒸しの在り方を設定、「茶碗蒸し県」を全国に宣言する計画だ。
研究会長には、「愛媛茶碗蒸し大使」を務める久万高原町の健康運動指導士、忠政啓文さん（３７）が就任。
忠政さんは「賄いの茶わん蒸しを狙って学生時代に道後温泉の旅館でアルバイトをした」ほどのファン。
「茶わん蒸しは、愛媛のおいしいものが凝縮された卵とだしの小宇宙。“県民めし”として全国に発信していきたい」と熱く語る。
というもの。
昔の郷土料理を発掘するのも大切だけど、新しい事に挑戦するのも大切。
「自分の町には、これといったものがない」と悩んでいる地域には、参考になるのではないだうか。
内容は以下の通り
和食に欠かせない茶わん蒸しを、愛媛県の新名物にしようと松山市で「えひめ茶碗（ちゃわん）蒸し研究会」が発足した。
県内の茶わん蒸しの歴史や地域性、使う食材などについて研究を重ね、「えひめ茶碗蒸し」のあるべき姿を追求する。
活動に賛同する会員を募り、３年後には「茶碗蒸し県」を宣言、全国に広く発信する。
研究会は、県や農林水産団体などで組織する「えひめ愛フード推進機構」とＦＭ愛媛が推進する「えひめ食みらいプロジェクト」の一環。
愛媛の食材のファンをどう増やすか、検討を進める中で「うどんやギョーザに匹敵する“県民めし”が愛媛にないのはおかしい。ささやかで普通で、気付かなかったおいしい茶わん蒸しを愛媛の新名物にしよう」との声が上がったことが、きっかけとなった。
研究会には養鶏業や消費者ら３０人が参加。
３年がかりで「茶碗蒸し県」としての在り方を模索する。まず２０１４年度は「えひめの茶碗蒸し」としての独自の基準作りや県内特有の茶わん蒸しを発掘。
１５年度は認定制度を設立し、第１回コンテストを開催。
１６年度には愛媛国体に向け、おもてなしとしての茶わん蒸しの在り方を設定、「茶碗蒸し県」を全国に宣言する計画だ。
研究会長には、「愛媛茶碗蒸し大使」を務める久万高原町の健康運動指導士、忠政啓文さん（３７）が就任。
忠政さんは「賄いの茶わん蒸しを狙って学生時代に道後温泉の旅館でアルバイトをした」ほどのファン。
「茶わん蒸しは、愛媛のおいしいものが凝縮された卵とだしの小宇宙。“県民めし”として全国に発信していきたい」と熱く語る。
というもの。
昔の郷土料理を発掘するのも大切だけど、新しい事に挑戦するのも大切。
「自分の町には、これといったものがない」と悩んでいる地域には、参考になるのではないだうか。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「北日本で冷夏の恐れ 暖候期予報 （2014/2/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
気象庁は２５日、今夏（６～８月）の天候を見通す暖候期予報で、北日本では２００３年以来の冷夏になる恐れがあるとの予測を示した。
夏の温度低下を招くエルニーニョ現象が発生する兆しがあるためで、同庁は農業関係者に対して「夏にかけて発表される気象情報を確認して、今後、冷夏対策が必要か どうか判断してほしい」（気候情報課）と呼び掛けている。
同庁は、エルニーニョ現象の発生や暑さをもたらす高気圧の張り出しが弱いことなどから、北日本の夏の平均気温が平年を下回る確率を「４０％程度」（同）として、平年より冷夏になる可能性が高いと見通した。
ただ、平年並みに落ち着く確率も４０％あるため「今すぐ冷夏に備える必要があるわけではない」（同）という認識も示し、今後の天気予報への注意を呼び掛けた。
一方、西日本と沖縄・奄美の平均気温は平年より高くなりやすいと予測。
西日本以西では太平洋高気圧の張り出しが強くなるためで、昨夏の猛暑ほどではないものの、暑さ対策が必要となりそうだ。
東日本はほぼ平年並みの見通し。
というもの。
やな予報ではあるが、国内の大切さを忘れていて、外国ばかりを見ている人たちには、いい勉強になるかも。
内容は以下の通り
気象庁は２５日、今夏（６～８月）の天候を見通す暖候期予報で、北日本では２００３年以来の冷夏になる恐れがあるとの予測を示した。
夏の温度低下を招くエルニーニョ現象が発生する兆しがあるためで、同庁は農業関係者に対して「夏にかけて発表される気象情報を確認して、今後、冷夏対策が必要か どうか判断してほしい」（気候情報課）と呼び掛けている。
同庁は、エルニーニョ現象の発生や暑さをもたらす高気圧の張り出しが弱いことなどから、北日本の夏の平均気温が平年を下回る確率を「４０％程度」（同）として、平年より冷夏になる可能性が高いと見通した。
ただ、平年並みに落ち着く確率も４０％あるため「今すぐ冷夏に備える必要があるわけではない」（同）という認識も示し、今後の天気予報への注意を呼び掛けた。
一方、西日本と沖縄・奄美の平均気温は平年より高くなりやすいと予測。
西日本以西では太平洋高気圧の張り出しが強くなるためで、昨夏の猛暑ほどではないものの、暑さ対策が必要となりそうだ。
東日本はほぼ平年並みの見通し。
というもの。
やな予報ではあるが、国内の大切さを忘れていて、外国ばかりを見ている人たちには、いい勉強になるかも。
昨日のｇｏｏのニュースを先に書き込んでいるか、今日は、日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ閣僚会合閉幕 大筋合意ならず （2014/2/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美、岡部孝典】当地での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２５日、４日間の日程を終えた。
各国は目標の「大筋合意」には至らなかったが、「前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した」とする共同声明を発表。
難航していた知的財産など、ルール分野を中心に協議が進展したとみられる。
一方、日米の農産物と自動車をめぐる対立をはじめ、関税など市場アクセス（参入）分野の協議は遅れている。
各国は今後、事務レベルで協議を重ね、次回の閣僚会合で妥結を目指す考えだ。
しかし交渉は長期にわたり漂流する可能性もある。
日本から出席した甘利明ＴＰＰ担当相は、閣僚会合終了後に単独記者会見。
「（合意まで）７０～８０％のところには来ている」との感触を示した。
また全体会合や２国間会談で、農産物の重要５品目などの「聖域」確保を求める衆参両院の農林水産委員会の決議を説明し、各国の理解を求めたことを明らかにした。
ただ各国は「極力、野心を高める努力はすべきだ」と求めているという。
各国が発表した共同声明は「最終的な協定に向けたさらなる躍進を遂げた」と成果を強調。
ただ新たな交渉の妥結期限は示さなかった。
甘利氏は会見で「決裂でも漂流でもなく、次に向けていい前進ができた」と述べた。
だがこうした前向きな表現は、交渉の勢いが削がれるのを防ぐ意図もあるとみられる。
一方、交渉を主導する日米は今会合中２度の閣僚会談を行ったが、農産物関税と自動車をめぐる溝は埋まらなかった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は農産物の重要品目を含む関税撤廃を重ねて要求し、甘利氏はこれを拒否。
今後も解決に向けて実務者協議を続けることとなった。
オバマ米大統領が来日する４月下旬に向けて、急展開も予想される。
甘利氏は「（次回の閣僚会合で）最後のわずかな詰めを行う」と会見で述べ、次回の閣僚会合で妥結を目指す考えを示した。
次回の閣僚会合は、５月１７、１８日に中国・青島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合の前後が浮上している。
・「決議必ず実現を」 全中会長
【シンガポール千本木啓文】ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、当地で、ＴＰＰ閣僚会合が閉幕したことを受け、談話を発表した。
「（重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた）国会と自民党による決議を順守して、強い交渉力をもって交渉に当たり、わが国の国益を守った」と評価。
今後も決議の実現を求めていく決意を示した。
同会合で「大筋合意」に至らなかった背景に、米国が、ＴＰＡ法案の成立が見通せない不透明な状況で、強硬な姿勢に終始したことを指摘した。
交渉が重大局面を迎える可能性がある場面として、４月の米国のオバマ大統領の訪日、５月のＡＰＥＣ貿易相会合を挙げた。
その上で、ＪＡグループとして、交渉がいかなる状況になっても、国会などの決議が必ず実現するよう全力で取り組む姿勢を示した。
［解 説］ 急展開に警戒必要
各国は今会合を「最後の閣僚会合」と位置付け、政治判断が必要な難しい課題に閣僚間で決着をつける「大筋合意」を目指していた。
知的財産分野は「数百あった論点が数えるほどまで減った」（交渉筋）などルール分野では大きな進展があった。
一方、市場アクセス分野は、日米両国の農産物や自動車をめぐる会談が物別れに終わり、各国間の協議も遅れ気味だ。
このため「市場アクセス分野でどれだけ利益が得られるか分からなければ、ルール分野でどれだけ譲歩するかも決められない」という主張が新興国を中心に高まり、交渉は複雑化した。
ルール分野の進展とのバランスを取るため、今後市場アクセス分野の協議が２国間で加速するのは必至だ。
甘利明ＴＰＰ担当相は今回は「カードを切る」ことはなかったが、米国の出方次第で譲歩案を示す考えを示唆している。
だが米国に譲歩すれば、オーストラリアやニュージーランドなど、他の農産物輸出大国にも同様 の譲歩を求められるのは避けられない。
米国が１１月の議会中間選挙に向けて選挙戦に入り、ＴＰＰ交渉は長期にわたって漂流するとの見方もある。
米国が農産物や自動車で日本に強硬姿勢を続けるのは、業界団体からの支持を得るためだ。
また米政府に強力な交渉権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案も成立のめどが立っていない。
しかしオバマ大統領が日本を含めアジア諸国を歴訪する４月に向け、急展開も予想される。
オバマ氏と安倍晋三首相との首脳会談では、ＴＰＰも主要議題の一つとなる。
日本のＴＰＰ交渉参加のきっかけとなった昨年２月の日米首脳会談のように、重要品目の取り扱いについて、ここで何らかの政治的判断が下される恐れもある。
政府、とりわけ安倍首相に求められるのは、日米同盟を重視するあまりの譲歩や、妥結ありきの交渉ではない。
農家をはじめ国民各層は、農産物の重要品目の「聖域」確保などを求めた衆参両院の農林水産委員会や自民党の決議・公約を順守し、国益を守り抜く交渉を強く望んでいる。（シンガポール岡部孝典）
・ＴＰＰ 安易な妥協できぬ 決議順守を強調 閣僚会合で自民説明会
【シンガポール千本木啓文】自民党は２５日、当地で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の利害関係者向けに、閣僚会合の説明会を開いた。
農業団体は重要品目を関税撤廃の対象から除外することを求めた国会などの決議を順守することを要請した。
同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は「安易な妥協はできない。これはわれわれの一貫した姿勢だ」と述べ、交渉姿勢を堅持する考えを示した。
ＪＡ全中の萬歳章会長は「いかなる状況でも政府方針となっている国会、自民党の決議が必ず実現されるよう、一層の国民理解を得ながら組織の総力を挙げて取り組む」と述べた。
畜産物、甘味資源作物の生産者団体も、重要品目の例外確保に向け、粘り強く交渉することを求めた。
一方、経済団体は知的財産権などルール分野での歩み寄りを閣僚会合の成果に挙げ「交渉の勢いが維持されている。勢いを妥結に結び付けてほしい」と要請した。
利害関係者らの意見を受け、同党ＴＰＰ対策委員会の森山裕総括主幹は「決議を守った形で、妥結を目指さなければならない」と述べ、同党と政府が一体となって取り組む決意を示した。
・ＴＰＰ閣僚会合共同声明
われわれ、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの閣僚および代表は、シンガポールにおいて４日間の閣僚会合を終えたところであり、最終的な協定に向けたさらなる躍進を遂げた。
われわれは前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した。
いくつかの論点が残っているものの、われわれは包括的でバランスの取れた成果を目指す観点から、これらの課題を解決するための道筋を示した。
また広範な２国間会合を通じて、われわれは残りの作業の重要な部分を占める市場アクセスについても進展させており市場アクセスの全分野にわたる野心的なパッケージの完成に向けた作業を継続する。
今回の会合を受けて、われわれは残された課題について各国国内で協議を行う。
われわれは、昨年１０月にバリで首脳から指示された通り、２０１１年にホノルルで設定された目標の達成に向けた協定について、できる限り早期に結論を得るために努力している。
われわれは、ＴＰＰ参加各国において、国民の雇用、企業の機会、経済成長、発展を創出するような協定を実現するために必要となる相当な水準の努力を注ぐ。
というもの。
一般紙では、表面的にしか書かれていないが、さすがに日本農業新聞となると、具体的で、どういう状況となっているのかが判る。
内容は以下の通り
【シンガポール玉井理美、岡部孝典】当地での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２５日、４日間の日程を終えた。
各国は目標の「大筋合意」には至らなかったが、「前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した」とする共同声明を発表。
難航していた知的財産など、ルール分野を中心に協議が進展したとみられる。
一方、日米の農産物と自動車をめぐる対立をはじめ、関税など市場アクセス（参入）分野の協議は遅れている。
各国は今後、事務レベルで協議を重ね、次回の閣僚会合で妥結を目指す考えだ。
しかし交渉は長期にわたり漂流する可能性もある。
日本から出席した甘利明ＴＰＰ担当相は、閣僚会合終了後に単独記者会見。
「（合意まで）７０～８０％のところには来ている」との感触を示した。
また全体会合や２国間会談で、農産物の重要５品目などの「聖域」確保を求める衆参両院の農林水産委員会の決議を説明し、各国の理解を求めたことを明らかにした。
ただ各国は「極力、野心を高める努力はすべきだ」と求めているという。
各国が発表した共同声明は「最終的な協定に向けたさらなる躍進を遂げた」と成果を強調。
ただ新たな交渉の妥結期限は示さなかった。
甘利氏は会見で「決裂でも漂流でもなく、次に向けていい前進ができた」と述べた。
だがこうした前向きな表現は、交渉の勢いが削がれるのを防ぐ意図もあるとみられる。
一方、交渉を主導する日米は今会合中２度の閣僚会談を行ったが、農産物関税と自動車をめぐる溝は埋まらなかった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は農産物の重要品目を含む関税撤廃を重ねて要求し、甘利氏はこれを拒否。
今後も解決に向けて実務者協議を続けることとなった。
オバマ米大統領が来日する４月下旬に向けて、急展開も予想される。
甘利氏は「（次回の閣僚会合で）最後のわずかな詰めを行う」と会見で述べ、次回の閣僚会合で妥結を目指す考えを示した。
次回の閣僚会合は、５月１７、１８日に中国・青島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合の前後が浮上している。
・「決議必ず実現を」 全中会長
【シンガポール千本木啓文】ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、当地で、ＴＰＰ閣僚会合が閉幕したことを受け、談話を発表した。
「（重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めた）国会と自民党による決議を順守して、強い交渉力をもって交渉に当たり、わが国の国益を守った」と評価。
今後も決議の実現を求めていく決意を示した。
同会合で「大筋合意」に至らなかった背景に、米国が、ＴＰＡ法案の成立が見通せない不透明な状況で、強硬な姿勢に終始したことを指摘した。
交渉が重大局面を迎える可能性がある場面として、４月の米国のオバマ大統領の訪日、５月のＡＰＥＣ貿易相会合を挙げた。
その上で、ＪＡグループとして、交渉がいかなる状況になっても、国会などの決議が必ず実現するよう全力で取り組む姿勢を示した。
［解 説］ 急展開に警戒必要
各国は今会合を「最後の閣僚会合」と位置付け、政治判断が必要な難しい課題に閣僚間で決着をつける「大筋合意」を目指していた。
知的財産分野は「数百あった論点が数えるほどまで減った」（交渉筋）などルール分野では大きな進展があった。
一方、市場アクセス分野は、日米両国の農産物や自動車をめぐる会談が物別れに終わり、各国間の協議も遅れ気味だ。
このため「市場アクセス分野でどれだけ利益が得られるか分からなければ、ルール分野でどれだけ譲歩するかも決められない」という主張が新興国を中心に高まり、交渉は複雑化した。
ルール分野の進展とのバランスを取るため、今後市場アクセス分野の協議が２国間で加速するのは必至だ。
甘利明ＴＰＰ担当相は今回は「カードを切る」ことはなかったが、米国の出方次第で譲歩案を示す考えを示唆している。
だが米国に譲歩すれば、オーストラリアやニュージーランドなど、他の農産物輸出大国にも同様 の譲歩を求められるのは避けられない。
米国が１１月の議会中間選挙に向けて選挙戦に入り、ＴＰＰ交渉は長期にわたって漂流するとの見方もある。
米国が農産物や自動車で日本に強硬姿勢を続けるのは、業界団体からの支持を得るためだ。
また米政府に強力な交渉権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案も成立のめどが立っていない。
しかしオバマ大統領が日本を含めアジア諸国を歴訪する４月に向け、急展開も予想される。
オバマ氏と安倍晋三首相との首脳会談では、ＴＰＰも主要議題の一つとなる。
日本のＴＰＰ交渉参加のきっかけとなった昨年２月の日米首脳会談のように、重要品目の取り扱いについて、ここで何らかの政治的判断が下される恐れもある。
政府、とりわけ安倍首相に求められるのは、日米同盟を重視するあまりの譲歩や、妥結ありきの交渉ではない。
農家をはじめ国民各層は、農産物の重要品目の「聖域」確保などを求めた衆参両院の農林水産委員会や自民党の決議・公約を順守し、国益を守り抜く交渉を強く望んでいる。（シンガポール岡部孝典）
・ＴＰＰ 安易な妥協できぬ 決議順守を強調 閣僚会合で自民説明会
【シンガポール千本木啓文】自民党は２５日、当地で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の利害関係者向けに、閣僚会合の説明会を開いた。
農業団体は重要品目を関税撤廃の対象から除外することを求めた国会などの決議を順守することを要請した。
同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は「安易な妥協はできない。これはわれわれの一貫した姿勢だ」と述べ、交渉姿勢を堅持する考えを示した。
ＪＡ全中の萬歳章会長は「いかなる状況でも政府方針となっている国会、自民党の決議が必ず実現されるよう、一層の国民理解を得ながら組織の総力を挙げて取り組む」と述べた。
畜産物、甘味資源作物の生産者団体も、重要品目の例外確保に向け、粘り強く交渉することを求めた。
一方、経済団体は知的財産権などルール分野での歩み寄りを閣僚会合の成果に挙げ「交渉の勢いが維持されている。勢いを妥結に結び付けてほしい」と要請した。
利害関係者らの意見を受け、同党ＴＰＰ対策委員会の森山裕総括主幹は「決議を守った形で、妥結を目指さなければならない」と述べ、同党と政府が一体となって取り組む決意を示した。
・ＴＰＰ閣僚会合共同声明
われわれ、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの閣僚および代表は、シンガポールにおいて４日間の閣僚会合を終えたところであり、最終的な協定に向けたさらなる躍進を遂げた。
われわれは前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した。
いくつかの論点が残っているものの、われわれは包括的でバランスの取れた成果を目指す観点から、これらの課題を解決するための道筋を示した。
また広範な２国間会合を通じて、われわれは残りの作業の重要な部分を占める市場アクセスについても進展させており市場アクセスの全分野にわたる野心的なパッケージの完成に向けた作業を継続する。
今回の会合を受けて、われわれは残された課題について各国国内で協議を行う。
われわれは、昨年１０月にバリで首脳から指示された通り、２０１１年にホノルルで設定された目標の達成に向けた協定について、できる限り早期に結論を得るために努力している。
われわれは、ＴＰＰ参加各国において、国民の雇用、企業の機会、経済成長、発展を創出するような協定を実現するために必要となる相当な水準の努力を注ぐ。
というもの。
一般紙では、表面的にしか書かれていないが、さすがに日本農業新聞となると、具体的で、どういう状況となっているのかが判る。
今日の午後、北海道ＪＡ上川中央の愛別地区からＪＡ職員と町の人たちが、ホクレン同行で訪ねてきた。
このＪＡ上川中央の愛別地区では、特別栽培米の「はくちょうもち」を栽培していて、昨年からスズノブでの販売は始まっている。
そして、この「はくちょうもち」についても、今年の新米から「和穀の会」を通しての販売が検討されている。
この「はくちょうもち」は、家庭にある炊飯器の「おこわ」モードで、簡単に「お赤飯」を作ることができる。
「こがねもち」や「ひよくもち」のように、硬く炊けてしまったり、ムラになって炊き上がってしまう事がない。
何を考えているのかというと、一般家庭での「もち文化」の復活である。
その復活の第一歩として、「はくちょうもち」を使用しての「お赤飯」を考えているのだ。
まだまだ地方では、もちの文化はあるだろうが、消費地では壊滅状態である。
いつからだろうか、「お赤飯」を買ってくるようになってしまったのは。
その段階で、米屋は対策を取るべきだったはず。
それをしなかった結果が、これである。
いまさら遅いという気持ちもあるのだが、和食の世界登録を期に、もう一度挑戦してみようと考えている。
他店でも、消費者確保のために、利用してもらえればと思っている。
このＪＡ上川中央の愛別地区では、特別栽培米の「はくちょうもち」を栽培していて、昨年からスズノブでの販売は始まっている。
そして、この「はくちょうもち」についても、今年の新米から「和穀の会」を通しての販売が検討されている。
この「はくちょうもち」は、家庭にある炊飯器の「おこわ」モードで、簡単に「お赤飯」を作ることができる。
「こがねもち」や「ひよくもち」のように、硬く炊けてしまったり、ムラになって炊き上がってしまう事がない。
何を考えているのかというと、一般家庭での「もち文化」の復活である。
その復活の第一歩として、「はくちょうもち」を使用しての「お赤飯」を考えているのだ。
まだまだ地方では、もちの文化はあるだろうが、消費地では壊滅状態である。
いつからだろうか、「お赤飯」を買ってくるようになってしまったのは。
その段階で、米屋は対策を取るべきだったはず。
それをしなかった結果が、これである。
いまさら遅いという気持ちもあるのだが、和食の世界登録を期に、もう一度挑戦してみようと考えている。
他店でも、消費者確保のために、利用してもらえればと思っている。
昨日、ＪＡさがと打ち合わせをしていた。
内容としては、３月１５日の店頭イベントの件なのだが、それ以外に、自分だけが名乗ることができる、佐賀の高品質・差別化ブランド米「逢地」についてと「天川コシヒカリ」についての打ち合わせをしていた。
佐賀松浦地区の低タンパク栽培「さがびより」「夢しずく」「ひのひかり」は、「逢地」というブランド名がついているが、これを名乗れるのはスズノブのみで、ＪＡでの使用も制限していたし、他店では名乗る事については、一切認めていなかった。
今回特Ａになった「天川コシヒカリ」らについても、スズノブのみでしか販売されていない。
ブランド価値を下げないためというのが、理由の大半を占めていたのだが、「逢地」ブランドと「天川コシヒカリ」は、どこに出しても恥ずかしくない栽培技術と品質を誇っていることから、次の時代のためには、やはり売り場を広げていきたいという思いはあるのだが、中途半端にだけは売ってほしくないという本音は、今でもずっとある。
その中で、この「逢地」は、今年の新米から「和穀の会」流通に切り替えようと考えている。
つまり、差別化して売ってもらえる米屋に対しては、佐賀の高品質・差別化ブランド米「逢地」を売ってもらいたいという事であるのだが、どのように紹介していくのかについては、新米までには決めるという事で理解しておいてもらいたい。
内容としては、３月１５日の店頭イベントの件なのだが、それ以外に、自分だけが名乗ることができる、佐賀の高品質・差別化ブランド米「逢地」についてと「天川コシヒカリ」についての打ち合わせをしていた。
佐賀松浦地区の低タンパク栽培「さがびより」「夢しずく」「ひのひかり」は、「逢地」というブランド名がついているが、これを名乗れるのはスズノブのみで、ＪＡでの使用も制限していたし、他店では名乗る事については、一切認めていなかった。
今回特Ａになった「天川コシヒカリ」らについても、スズノブのみでしか販売されていない。
ブランド価値を下げないためというのが、理由の大半を占めていたのだが、「逢地」ブランドと「天川コシヒカリ」は、どこに出しても恥ずかしくない栽培技術と品質を誇っていることから、次の時代のためには、やはり売り場を広げていきたいという思いはあるのだが、中途半端にだけは売ってほしくないという本音は、今でもずっとある。
その中で、この「逢地」は、今年の新米から「和穀の会」流通に切り替えようと考えている。
つまり、差別化して売ってもらえる米屋に対しては、佐賀の高品質・差別化ブランド米「逢地」を売ってもらいたいという事であるのだが、どのように紹介していくのかについては、新米までには決めるという事で理解しておいてもらいたい。
