２日間の打ち合わせ

昨日本日と２日にかけて、こだわり米だけを扱っている米卸である「和穀の会」と打ち合わせをしていた。
２日間の打ち合わせの合計時間となると、３時間を超えてしまう。

中心となる話は、この前のＦａｃｅｂｏｏｋについてだったと、誰もが思うだろうが、実際はというと、自分が作っているＳＰＲに基づいて作られている差別化ブランド米を、今後どのようなポジションで扱っていくのかとか、その産地との、新しい取り組みをどうしていくのか等が大半となっていた。

打ち合わせの内容としては、自分は「和穀の会」の職員でないので、最終的な判断をすることは出来ないし、する必要もないので、「自分しては、こう考えている」という事を伝えているだけで、後の判断は「和穀の会」に全てお任せしている。

ただ、今後においても生産量を増やすことが出来ない、貴重で希少な産地等については、今までと同じ扱いでは無くなるかもしれない、という事を少しだけ考えておいてもらいたい。
雑な言い方をしてしまうと、「ただ話題性だけで欲しいと言っても、それは駄目」という事になるかも、という事である。

もう一度言うが、自分が言っている事であって、決定ではないので、お間違えなく。

夜のニャンコ

フクは、晩御飯をコースで満悦。
リリは、呆れて見ていた。

ハウス撤去にも助成 営農継続へ支援急ぐ 大雪禍で農水省

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ハウス撤去にも助成　営農継続へ支援急ぐ　大雪禍で農水省 （2014/2/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２４日、関東甲信と東北を襲った記録的な大雪で被災した農業者への支援策を決めた。
農業用ハウス・棚などの再建と修繕、撤去費用を助成する他、果樹の植え替えや未収益期間に必要な費用も助成する。
ハウスの撤去費用を助成するのはこれが初めてで、農家の営農再建を強く後押しする。
追加対策も検討する方針だ。

同省が２１日現在でまとめた被害状況は、ビニールハウス損壊が３１都道府県で１万４５０３件、農作物などの損傷が９７７ヘクタール。
ビニールハウスの損壊は過去最大規模。
安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、詳細な被害状況の把握を進め「現場のニーズを踏まえ、追加対策を検討するなど支援に万全を期す」とした。

今回の支援策は、同日開いた同省緊急災害対策本部で決めた。
本部長の林芳正農相は冒頭、「被災農業者が意欲を持って農業を継続していけるように万全を期していきたい」と強調した。
雪の重みで倒壊した農業用ハウス・棚などへの支援では、再建と修繕、撤去にかかる費用の３割を国が補助する。

果樹の植え替えへの支援では、被害の大きかったブドウや桃などは費用の半額、ミカンは１０アール２２万円、リンゴは栽培方法によって同１６万円か３２万円を補助する。
植え替えに伴い必要になる棚の設置には資材費用の半額、未収益期間（４年分）の経費として１０アール２０万円を支払う。

支援策は既存事業の活用と対象拡大により実施する。
同省は「補助率の引き上げも追加対策の中でさらに検討をしていく」とし、被災状況や被災者の要望に応じて対応する考えだ。

今回初めて支援対象に加えたハウス撤去の補助を受けるには、施設の被害状況や費用の額などが分かるメモや写真などが必要。
作業を外注した際は納品書などの書類を提出する。
というもの。

ハウスの撤去については、消費地では、簡単に出来るものだと思われていて、どのくらいの費用が掛かるのか、ほとんどの人が判っていない。
だから、どうしても助成という言葉が出てこないのだと思う。

消費増税 利益確保が鍵 買いだめ需要 小売りが照準

日本農業新聞 ｅ農ネットに「消費増税　利益確保が鍵　買いだめ需要　小売りが照準 （2014/2/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
４月の消費税引き上げを控えて、イオンリテールや西友など大手スーパーのセールが本格化している。
税率が５％から８％に上がる前に、保存が利く加工食品や日用品、消耗品などの買いだめ需要を囲い込むのが狙いで、各社はポイントを増やしたり、割引をしたりと工夫を凝らす。
大半が３月下旬までセールを展開し、買い物客の購買意欲を掘り起こす。

・価格表記で対応二分　消費者戸惑いも

イオンリテールは２０日から、増税を踏まえたセールの第１弾を約３５０店舗で始めた。
カップラーメンやラップ、トイレットペーパーなどが対象。
１０日ごとに対象商品を変えて３月下旬まで行う。
対象品目数は、保存が利く日用品などを中心に合計４０００品目。
同社の電子マネーで買い物をした際に、ポイントが通常よりも多くたまる仕組みにした。

ダイエーは２０～２５の６日間、消耗品を対象にした「増税前まとめて買えばお買い得！！」セールを２８５店舗で実施している。
増税まで１カ月半を切る中、消費・消耗頻度が高い商品の需要の高まりに対応する。

対象は同社が指定する健康食品やペットフードや紙おむつなど。
ポイントを通常より多くしたり、価格を割引したりする。
セールは、対象商品を変えながら３月下旬まで毎週開く計画だ。

西友は１８日から価格表記を税抜きにした。
変更に伴い２０日から３月５日まで、従来の「ＫＹ（カカクヤスク）８５円（税込み）キャンペーン」をリニューアルし「８１円（税抜き）キャンペーン」を展開する。
飲料やみそ汁、菓子など約１２０品目が対象。
価格表記の切り替えもＰＲする。
３月上旬からは、まとめ買いキャンペーンの企画を検討する。

価格表示をめぐってはサミットも２月から順次税抜きに切り替えた。
一方、イオン、イトーヨーカ堂は税抜き表示を大きくし、税込み表示を併記する方向。
表示方法の混在に消費者からは戸惑う声もある。
新日本スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長は「税率が８％以上になる可能性もある。コストや手間を考え、本体価格を中心とした表記をお願いしたい」としている。

・５０％転嫁なら・・・企業の大半　赤字

消費税増税に伴い、価格転嫁率が５０％の場合、大半の企業が赤字になると見込まれることが、帝国データバンクの調べで分かった。
外食や菓子・パン小売といった消費者に近い６業種に絞って調べた結果、長引く不況に伴う財務体質の悪化で、価格転嫁や販売管理費の圧縮など体制を十分に取れない企業もあるとみる。

企業の財務状況をまとめた独自データと、１９９５年以降の総務省「家計調査」、総務省と経済産業省による「経済センサス」を活用して影響度を分析。
価格への転化率を（１）１００％（増税３％分を丸々上乗せ）（２）５０％（１．５％上乗せ）（３）０％――として消費者物価指数の変動なども見据えた上で、消費減退の程度を算出した。

業績値の変動を見ると、酒類を提供する飲食店（酒場）を除く外食は１００％転嫁でも、営業利益が０．２５％と増税前（１．２５％）の５分の１になるとの見方を示した。
５０％転嫁ではマイナス１．１４％と、赤字に転じるとはじく。

酒場は６業種のうち最大の消費減退が見込まれる。
営業利益は、１００％転嫁で増税前（１．９９％）の約４分の１の０．５％、５０％転嫁でマイナス０．８９％となりそうで、「価格転嫁や値上げは必至」（情報部）だ。

現状の営業利益率が０．１％と比較的低い菓子・パン小売は、家計調査などから消費が０．８６％上向くと算出。
だが「価格転嫁をしなければ大幅赤字になる」（同）とした。
というもの。

自分の店では、味が落ちてしまう買いだめは、なるべくしてもらわないよう、個々に説明していこうと考えている。
買った人の責任ではあるが、クレームとなった場合、やっぱり説明不足だといわれてしまうのが、今の消費地だものな。

ＴＰＰ閣僚会合閉幕 大筋合意ならず

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ＴＰＰ閣僚会合閉幕　大筋合意ならず （2014/2/25） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
　【シンガポール玉井理美】当地で開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は２５日、政治判断が必要な難しい課題に閣僚間で決着をつける「大筋合意」に至らず閉幕した。
同日まで４日間に政治レベルで難航分野の打開策を探り知的財産などで一定程度進展したものの、米国など先進国と新興国の溝が埋まりきらなかった。

・「決議必ず実現を」　全中会長

【シンガポール千本木啓文】ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、当地で、ＴＰＰ閣僚会合が閉幕したことを受け、談話を発表した。
「（農産物の聖域確保などを求めた）国会と自民党による決議を順守して、強い交渉力をもって交渉に当たり、わが国の国益を守った」と評価した。

同会合で「大筋合意」に至らなかった背景に、米国が、ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の成立が見通せない不透明な状況で、強硬な姿勢に終始したことを指摘した。

交渉が重大局面を迎える可能性がある場面として、４月の米国のオバマ大統領の訪日、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合を挙げた。
その上で、ＪＡグループとして、交渉がいかなる状況になっても、国会などの決議が必ず実現するよう全力で取り組む決意を示した。
（2月25日18時30分）
というもの。

ひとまず、最悪の事態だけは避けることができたか。

新店内

新店内全景

今までと同じラインナップなのだが、明らかにボリューム感が出た。
作業導線も、かなり改善された。

高知・佐賀・宮崎コーナー

高知・佐賀・宮崎コーナー

高知コーナー

高知コーナー

福井・京都・島根コーナー

店舗中央、手前、福井・京都・島根コーナー

富山・長野コーナー

店舗中央、富山・長野コーナー

新潟コーナー

店舗中央奥になるけど、新潟コーナー

東北米コーナー

宮城・秋田・山形と東北コーナー

後ろには関東もあるけど。。。

店内配置換え

新しい玄米箱が届いた事から、今日は朝から配置換え。

ここが、北海道米コーナー

純米酒「藻塩の舞」

３匹目のドジョウ狙いで、隠岐酒造の純米酒「藻塩の舞」
http://okishuzou.com/Product/mosionomai/mosionomai.html




海の幸と一緒に飲むと、旨いです。

豪雪被害 現地ルポ 生活の糧失う担い手 群馬・ＪＡあがつま管内

日本農業新聞ｅ農ネットに「豪雪被害　現地ルポ　生活の糧失う担い手　群馬・ＪＡあがつま管内 （2014/2/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
関東甲信地方を襲った記録的な豪雪による農業被害の実態が明らかになってきた。
水稲の育苗施設や資材の不足、施設の撤去作業など長期的な多くの課題も浮上し、産地再建への道は険しい。
１１００棟を超すハウスの全壊、採卵鶏６万８０００羽の死亡など、深刻な被害が報告されている群馬県ＪＡあがつま管内の現場で、被害の実態を見た。

・高齢農家　再起断念も　早急な国の支援必要

つぶれたハウスの奥にあるトラクターやトラックを気にしながら、東吾妻町で水稲や施設園芸、コンニャクを栽培する専業農家の平尾輝重さん（５４）が唇をかむ。
「全滅だ。生きていく糧を失った。どうやって食べていけばいいのか」。
イチゴや水稲のハウス１１棟が全壊し、撤去作業に「１年はかかるだろう」と見通す。
これからハウスや農機を購入する費用負担も重く、今年は田植えができるか分からない状況だ。

牛舎の一部が雪の重みで押しつぶされた酪農家の田村和人さん（５３）は当初、計１６００リットル分の生乳を廃棄した。
出荷は再開したが、除雪がままならず、分娩（ぶんべん）を控えた牛を移動できない状況が続く。
ＪＡ酪農部会長の田村さんは「地域の酪農家は皆、見るも無残な被害で精神的なショックが大きい」と言葉少なだ。

ＪＡ管内では、まだ調査に入れない場所もあり、被害総額は不明だ。
現時点でＪＡ管内の園芸用ハウスの８割に当たる１１００棟余りが全壊し、水稲育苗施設も７割が倒壊した。
牛舎や堆肥舎が倒壊するなど畜産の被害もある。
自家発電機が止まったため空調機器が作動せず、採卵鶏６万８０００羽を死なせた農家もいる。
大雪で数百メートル先の鶏舎に行けなかった。

ＪＡ畜産部の田村篤央部長は「降り続く雪に誰もがどうしようもなかった。その悔しさは言葉にならない」と農家の思いを代弁する。

関東甲信地方の各地でも同様の雪害でハウスが倒壊し、消費税増税前の駆け込み需要が集中する中、ハウスの資材が全く足りないことも産地には痛手だ。
ＪＡ農産一課の深代清課長は「資材調達に１年以上かかる恐れがある。高齢農家からは営農を諦めるという声が多く、地域農業は危機的だ」と訴える。

ほぼ全職員が雪害に遭ったが、ＪＡは休日返上で対応に当たる。
ＪＡの槗眞常務は「再建したくても課題は山積だ。このままでは相当多くの農家が廃業してしまう。力を落とす農家に支援内容を伝えたいが、具体策が何も見えない」と険しい表情で語る。
産地再建には、国による一刻も早い支援が待たれる。
というもの。

恐れているのは、この現実。
対策が遅れれば遅れるほど、確実に産地が消えていくからだ。