「自治体には自前の課税権があるから破綻などありえない」
との主張もよく耳にする。
しかし人口１万3000人の夕張市で毎年徴収される
税収はわずかであるのに、支払うべき債務の額は膨大だ。
仮に短期借入金も長期債務も一律に10年で返済するとした場合、
毎年の返済額は60億円を超えることになるだろうが、
その額は市の「標準財政規模」である45億円をはるかに上回る。
これでは課税権があっても焼け石に水だ。
「気前良く貸し込む金融機関」のおかげ
巨額の赤字を粉飾するためのヤミ起債を含む短期借入金が・・・
たしかに自治体の起債すなわち長期債務に政府の関与はあるが、だからといって政府保証などは毛頭ない。まして短期借入金は政府の関与の外だ。
リスクを背負った貸し手の審査にまさる破綻防止の手立てにはなり得ない。破綻法制の検討に金融界も大いに参画してもらいたいと筆者が考えている
素人の私の結論は
自治体の「標準財政規模」を超えた
「地方交付税」の中の起債利息補填分までも
一緒に使ってしまい「地方交付税」の肥大化を喜び？
裏で短期借り入れで粉飾しながらやっている自治体の実情を
横目で見ながら、金融機関に政府保証は無いと警告している
と言う事ではないか。
（注）「標準財政規模」
（実質収支比率、経常収支比率や公債費比率などの
基本的な財政指標の分母となる重要な数値）
「標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税」で求められる。
言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさ
標準税収入額とは、基準財政収入額から地方譲与税を除いた額を
基準税率（８０％）で除した額
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