税収の激減、景気の二番底懸念、そして今回のデフレ認定。日本経済に対する危機感を唐突に盛り上げるのが鳩山政権の習性のようだ。経済の全体像を見渡す司令塔が不在のまま困難な現実に直面して右往左往する。この繰り返しで根の深いデフレを克服できるのか、はなはだ心もとない。
先月１６日の月例経済報告。鳩山内閣が初めて示した景気判断にデフレへの警戒感は皆無だった。その内閣がわずか１ヶ月後に「大変な危機意識」（藤井裕久財務省）を声高に叫んだ。
今日の日経朝刊一面、菅野幹雄編集委員の署名コラムの書き出しです。
皮肉が利いてて、なかなか秀逸ではありませんか。
突然デフレだと騒ぎだしたと思ったら、菅氏も亀井氏も日銀の役割に言及し、すかさず日銀を悪者に仕立て上げ、責任転嫁する。
これだけ金融緩和を続けてて、これ以上日銀に何をしろというのか。
ＣＰや株式を買い上げろ？やっぱり国債引き受け？
だけどね、実体経済が活性化しない限り、キャッシュをいくらジャブジャブつぎ込んだって金庫に眠るだけだってこと、素人だって容易に想像できますが。
デフレなんて今に始まった話じゃなく、バブル崩壊からずっと続いてる。
モノの価格が国際的に平準化するのはグローバル化による当然の帰結であり、先に豊かになった日本では物価の下落として現象化するのも当たり前。
それがイヤだったら、鎖国するしかない。
「痛み」を緩和するための財政出動をけっして否定はしませんが、それでは根本的な解決にならないということをみんなもっと自覚すべきだ。
やるべきことは今までのやり方の延命ではなく、産業構造を転換して、グローバル化に耐えることのできる経済に変えていくこと。
そういうこと分かってる人、世の中に少なくないと思うんだけど、なかなか流れにならない。
やっぱり経済って世間にはなかなか理解されないんでしょうね。
それよりも、小泉・竹中が悪い、米国が悪い、官僚が悪い、日銀が悪い、と誰かを悪者に仕立て上げるほうがわかりやすくてウケる。
だから政治家もマスコミもそういう路線に流れる。
けっきょく最終的なツケは一般国民にまわってくるんだから、日本人ももっと経済のこと勉強してセンスを磨くべきでしょうね。
そう思って、まずは自分からということで、素人なりに見識を高めようと少しずつ努力してるんですが。
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