株価対策と試験対策

本日の日経朝刊紙面より。

投資情報面のコラム「一目均衡」は、ROE経営について。
経産省のプロジェクト最終報告書・通称「伊藤リポート」…

グローバルな投資家との対話では８％を上回るROEを最低ラインとし、より高い水準を目指すべきだー。伊藤リポートは日本企業に対し、司法効率の向上を明確に求めた。

ただし、このROE重視の趨勢に対しては、先週、ダイヤモンド・オンラインで山崎元氏が批判的なコラムを書いていた。

山崎元のマルチスコープ『誰かが流行らせようとしている”ROE教”を「こっそり」嗤え』

個人的には、山崎氏の書いていることのほうに頷いてしまうのだが…

日経紙面に戻り、マーケット総合２面のコラム「大機小機」は『社外取締役は日本に必要か』。
会社法改正により社外取締役導入の規制強化が図られるが、大きな効果が期待できない社外取締役の導入に圧力がかかるのは、米国の短期投資家が米国流の制度の採用を期待するからだ、と断じている。

ではなぜ政治家まで彼らの期待に応えようとするのか。それは、奇妙な利害の一致があるからだ。短期投資家の資金は、日経平均株価など市場のインデックスの改善に即効的な効果がある。
政治家にとって大切なのは目先の株価である。選挙が迫っているとき、政権政党は目先の株価に敏感にならざるを得ない。株価を上げるには短期投資家に動いてもらう必要があるのである。

山崎氏にしても、「大機小機」の筆者”猪突”氏にしても、論旨は異なるが、株主への過剰な目配りや目先の株価対策に対して冷ややかな目線を投げている。

ところで、これらを読んで同質性を感じてしまったのが、これも今日の朝刊で大きめに扱われていた全国学力テストの結果。
昨年度の同テストでは小６の国語Aと算数Bを除いて全都道府県で最下位だった沖縄県が、今回は小６の算数Aの平均正答率が６位に浮上したとか。
まあ僅か一年で県民の平均的な学力が急に上がるのも不思議な話で、おそらくこれまでちゃんとやっていなかった「試験対策」をしっかりやったことの効果なのではないかと想像する。
短期的な「株価対策」に通じるものを感じてしまう。
そんなこと、本質じゃないのにね。