家族の崩壊は進む

　ここ山形県は、全国的に３世代同居が多い。

　子育てを経験なされた方ならご理解いただけると思うが、子供を育てるのはどうしても、血のつながりの有る肉親に頼らざるを得ない。　本当の意味での高齢者介護も同様では有るが・・・　。

もし核家族で、母親や、おばあちゃんの助けを借りないで子育てをしようとすれば、恐らく半数以上は『育児ノイローゼ』を体験することであろう。

　
　その育児中の母親がノイローゼ状態に陥れば、子殺し、家庭崩壊、育児放棄などの二次的事件が起きることとなる。　
チンパンジーでさえ、わが子の死を認めたくなくて、何日間か死んでミイラ化した我が子を連れて、生活する親が居ると云うのに、人間はサルよりその絆が細くなってしまったと云うことだろうか。

同胞の子々孫々の繁栄（日本民族の継続）ということに重きを置けば、３世代同居家族と言うシステムは、無くしてはいけない古き良き日本の伝統ではないだろうか。


　民主党内で、再び三度、男女共同参画事業計画が推進されようとしているようである。　以下は、民主党右派の『長尾たかし』氏のブログより引用させて戴くものである。　これにより、家族の絆は益々細ることになるのではないか・・・　　。

　＊＊＊　以下引用　　下記URL　より　＊＊＊
　　　http://blog.goo.ne.jp/japan-n
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　しかし、第二次基本計画と比べた場合、第三次基本計画案は以下の点において事態は我々慎重派にとって悪化していると判断できる。

第一に、「世論調査により国民意識の動向を把握しつつ」、「国民の議論が深まるよう引き続き努める」の文言が削除されている。　世論調査、国民意識、国民の議論を排除し、無視する方向に進む可能性を大いに懸念。

第二は、答申から記述され始めた、「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえる」という点である。　この最終見解を調べてみると、委員会は、「締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する」、「委員会は本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」としている。

つまり、国民世論、国民意識を無視し、委員会の規定に従う義務を果たそうとしている。　先日の調査会では、岡島男女共同参画局長からの答弁を得たが、このまま進む方向を確認。

よって、次回の調査会で慎重派の声を上げていきたい。

　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　国民のあるいは親族の、人と人との結びつき（絆）を弱め、日本に本来有るとされた、大和魂、および八百万の神々に対する畏怖の念を、お互い様の心を、グローバルな観点から、あるいは世界の平均思想の観点から消失させ、世界市民の立場を取ろうとするのは、分からないではないが、世界にそんな甘い考えを持った人たちは、どの民族にも見られない。　外国のやり方が全て日本より、ベターと云うことは無い。

民主党の、左よりの方々は何処からその様な思想を吹き込まれたにせよ、時期尚早の考えということでは無いだろうか。


　現実の中国の動き、ウオール街金融家達の動き、砂漠の民の動き、あるいは寒冷地の民の動きを見れば、どの民もよりよい生活環境を求めているのは明らかであろう。
緑を砂漠にした責任は誰が負うか、等の理屈は抜きにして、世界は、各々の種族保存と生存競争を続けるだけだろう。　これからは益々、椅子取りゲームが熾烈を極めることは充分予測出来ることでは有る。　特に、国の進む方向を決めるのは、拙速であるべきではない。

河村たかし

　
　　名古屋市長・・・・・　がんばれーー　ぃ。

　署名審査は、インチキ臭いが何とか方法が無いものか・・　。

　市議会と市長どちらが、どれだけ庶民の立場で物事を

　進めようとしているのかは、言うまでもない。


　
　何処も、地方議会は政治屋たちが跋扈している。
　何とかしないと、地方から壊死を起こしそうなのだが
　国民には脳死の方が問題かもしれない。

　特に地方は、チョット気が利く人は、地場産業振興より
　議員になった方が、楽に多くの収入を得ることが出来る。

　地方議会は、はっきり言えばボランティアに近い形で
　夕方から、夜にやれば良いのだろう。
　選挙管理委員会は、もちろん日当制でいい。

　
　河村市長、日本の再生があなたと、あなたの同士の肩に
　掛かっている。　日本はこのまま沈むぅ～～～。



　

　

マニフェスト政治の行き詰まり

　菅仙石政権の支持率が、NIKKEI.COMのクイックVote投票の結果と断わりはしてあるが、１１．８％と挙げていたので、主要各紙の世論調査もおいおい支持率２０％を切って来ることになるのでしょうか。

　昨年夏の、衆議院で高々と掲げたマニフェストと、世間に渦巻いた民主党に対する期待は何だったのか。
今更ながらと云う気はするが、今朝のNikkei．Comに、民主党のマニフェストへの実行度について、記事が載っていた。


　　＊＊＊　以下引用　NIKKEI.COM　１１/２６付より　＊＊＊

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　民主党が掲げた重要政策の実行には、主に二つの壁が立ちはだかっています。　一つは「基本的に国民の多くが歓迎する中身であるものの多額の財源が必要であるもの」、もう一つは「政策そのものに賛否が交錯して利害調整が難しいもの」です。
　子供手当の満額支給（こども一人当たり月額２万６０００円）や高速道路の全面無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止は前者に該当し、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止や後期高齢者医療制度の廃止、国家公務員の総人件費の２割削減などは、後者といえるでしょう。
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　　＊＊＊　以上引用　終　＊＊＊


　言うまでも無く、マニフェストとして取り上げる前から、そんな前提条件は『百も承知』の上で挙げたことであって、言うには当たらない。
支持率が、１０％台と新聞に書かれる日はそう遠くないだろうが、政治家が我が身を切って、それから国民に語りかければ少しでも状況は好転するのに、言うことは綺麗に、やることは汚く、古今東西政治家とはそういう輩が多すぎるのではないか。
政治家自らが『公約なんて、国民を騙す為だ！』と、「コイヅミ先生のように開き直ったほうがすっきりする」　と言いたくなりそう・・・・　。
政治と言うものは本来、言葉ではなくて実行なのだろうが・・・　。
『空気』は何も言わないが、誰もがそこの有る事を実感している。