報道ステーションの凄まじい偏向報道

昨日のテレビ朝日「報道ステーション」はかなり酷かったです。
衆議院選挙の報道で、まず「自民党単独過半数の勢い」と報じた後、「これを見て各党の批判の矛先は自民党に集中」と報じ、各党が自民党を批判する映像を次々と報道。
そしてその後、古館キャスターと解説の三浦氏（朝日新聞の論説委員）のやり取りが酷かったです。

「衝撃が走った、まだ投票先を決めていない人が半分くらいいる、まだ分からない」

と必死のネガキャンをしていました。
この言い方からして、余程他の党に誘導したいようですね
まるで「自民党以外ならどこでも良いからとにかく自民以外に投票しろ」と言わんばかりの報道ぶりで、どう見ても公平な報道には見えなかったです。
放送法には「政治的に公平であること」という決まりがあるのですが、「報道ステーション」にはそのことをもう少し真摯に受け止めてほしいです。
そしてこういった偏った報道姿勢のことを「偏向報道」と言います。
私は報道番組には事実をそのまま伝えてほしいし、そこにテレビ局の願望を入れたり、またテレビ局の意図する方向に国民を誘導するような行為はやめてほしいと思います。

まあ以前「時代のうねり」という記事に書いたとおり、朝日新聞の場合は主筆の若宮啓文氏が「安倍晋三氏を叩くのは我が社の社是だ」と豪語して憚らないほど、異常な報道姿勢になっています。
なのでテレビ朝日の「報道ステーション」もそんな感じの報道になってしまうのでしょうね

以下はつい先日、安倍晋三氏への捏造偏向報道に対して東京新聞のネット記事に載った謝罪文です。

「いまは衆院選を控えて、国民がそれぞれの政党や政治家が何を訴えているのか、目を凝らし耳を澄ませて見極めようとしている時期です。
野党総裁の発言を誤って報じては国民の目を曇らせてしまう。
政策の是非や賛否は別にして、こうした事態はあってはならないと思います。
メディアの一員として深刻に受け止めます」

朝日新聞やテレビ朝日「報道ステーション」にもこの言葉を真剣に受け止めてほしいと思います。

ネットにおける公職選挙法

12月4日、衆議院選挙が公示され、いよいよ選挙戦が始まりました。
投票日である12月16日に向けて、激しい選挙戦が幕を開けています。
そこで今日は「ネットにおける公職選挙法」について簡単に説明してみます。

まず公職選挙法自体が非常に古い法律で、ブログ、ミクシィ、ツイッター、フェイスブック等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が発達した現在のネット時代にはそぐわないという問題があります。
これは議員さん達も問題意識を持っていて、いずれ法改正されるだろうと言われています。
とはいえ、ひとまず現行法に従わないといけないのは事実。
で、ネットでは具体的に何が出来て、何が出来ないのかというと。。。

○○党に投票して下さい、○○さんに投票して下さいという、「特定の政党や候補者へ投票を依頼する行為」は駄目なようです。
ただそこに気を付けていれば、それ以外は今までどおり普通に言論していれば問題ないようです。
例えば「今日の報道番組ではやけに○○党を批判気味に伝えていた、おかしくないか？」や「今日は街中で○○党の△△さんが街頭演説をしていて、～なことを訴えていました」のようなことなら問題ないということです。
単に報道番組への感想や街中で街頭演説に遭遇したという事実を述べるだけですしね。

まあ橋下徹大阪市長・日本維新の会代表代行などは公示日を過ぎた後もツイッターでバシバシ意見を述べるなど派手に暴れているようですし(今日も何やらツイートしていました)、一般人はそれほど神経質になって身構えなくても大丈夫ということです。
被災地の復興、民主党によって壊滅してしまった日本外交の建て直し、北朝鮮の拉致問題、TPP（環太平洋経済連携協定）、原発問題、消費税、人権委員会設置法案（人権救済法案）、外国人参政権、先日のトンネル事故でクローズアップされたインフラ整備の公共事業の必要性等、気になることは沢山あると思うので、遠慮せずにどんどん意見を述べていきましょう。
ただし特定の政党や候補者への投票依頼はNGなので、そこだけはくれぐれも気を付けていきましょう。