半導体不足が経済紙だけでなく、一般紙までも賑わせている。デジタル機器はもとより、自動車の生産にも欠かせない部品だけに、その供給が滞れば経済全体への影響は計り知れない。そんな中、台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場を建設すると、発表した。
同社が日本で製造するのは「ミドルレンジ」と呼ばれる中級品だそうだが、レベルは国内メーカーより数段高いという。日本は半導体開発で世界から遅れをとっており、早急に技術ノウハウを蓄積するには外資を誘致した方が早いと、経済産業省は判断したようである。
岸田総理も新工場の建設に対して、「TSMCが進出すれば日本の経済安全保障に大きく寄与すると、総額8000億円の開発投資のうち半分程度を支援する考えがある」と、表明した。半導体不足は世界中で発生しており、日本にとっても供給網を強化するのは喫緊の課題で、デジタル産業の今後を大きく左右する。
ただ、懸念材料もある。日本が負担する4000億円が本当にTSMCの日本進出に伴う国家的なデジタル戦略に使われるのか。毎度のことながら戦略の範疇を無理やり拡大して、土建事業にまで予算が組み込まれたり、地元自治体に交付金名目でバラまかれるようでは本末転倒だ。製造態勢の整備はもちろん、次世代の技術開発に投資して欲しいものである。
一方、TSMCが進出を予定する熊本県の菊陽町は、すでに隣の合志市と一体で「セミコンテクノパーク」を整備している。菊陽側には画像センサーを製造する「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」、合志側には半導体の製造装置を作る「東京エレクトロン」があり、このほかにも下請け企業や技術短期大学が集積し、先端技術の中核工業団地を形成している。
TSMCの新工場はソニーセミコンの南側に建設される予定で、半導体の供給網がより強固になる意味で期待も大きい。画像センサーや製造装置はここから県道の大津植木線を通り、北熊本スマートICから九州高速道路を経由して日本各地に運ばれるほか、博多港で船積みされて海外にも輸出されている。逆に製造に不可欠な部品はこうしたルートを通って各地から持ち込まれるわけで、デジタル産業を支える重要なサプライチェーンを構成している。
半導体の製造装置は韓国のサムソン電子にも供給されているので、玄界灘で貨物船が沈没しチェーン網が寸断されてしまうと、韓国経済はひとたまりも無い。釜山と博多を繋ぐ海底トンネル計画に韓国側が前のめりになるのも、１日24時間、１年365日半導体及び関連製品の供給を途切れさせないためと思われる。
もちろん、供給網の維持は日本側にも言えることで、半導体を海外メーカーばかりに頼っていては、有事で輸入がストップすると経済に大きなダメージとなる。岸田総理が「TSMCが進出すれば日本の経済安全保障に大きく寄与する」と表明したのも、半導体を自前で確保することで経済の安定を図り、デジタル技術の蓄積で国際競争力をつける狙いからだ。
代替生産でも機会ロスが避けられないことも
翻って、アパレルはどうだろう。少し前のデータだが、2017年の衣料品の輸入浸透率は、点数ベースで97.6％。つまり、国内生産比率はたった2.4％しかない。さらに細かく見ると、素資材（生地やボタンなど）を国内で調達してそれを海外の工場に持ち込んで生産する場合と、全てを海外で賄う場合とが考えられる。後者ではさらに中国などで素資材を調達し、縫製のみコストの安いベトナムなどで行う場合がある。
アパレル自体がローテクの産物だけに特殊な技術を必要なアイテムは除けば、コストの安い国々で素資材の調達から縫製まで行うのは必然だ。加えて市場には有り余るほど商品が流通している。消費者もタンス在庫を数多く抱え、毎シーズン商品を購入するのはもはや少数派。別に新商品が入って来なくても、消費者は困らない。そこは半導体と違うところだ。
ところが、大手メーカーや小売業者はそうはいかない。毎シーズン、新たな商品を企画して海外で製造し、輸入を経て小売業者が仕入れ、店頭に並べる。その商品が無ければ、お客が来ても機会ロスを生む。昼時にコンビニを訪れても、おにぎりや弁当、麺類の棚が空っぽなら、お客は何も買わずに帰ってしまうのと同じだ。
今年はこれが現実の問題になっているという。新型コロナウイルスの影響で衣料品を生産するベトナム工場の稼働が落ち、思うように商品調達できていない。そのため、各社では秋冬物の新商品の発売が遅れているのだ。中国でも新型コロナウイルスの影響で、税関が相当厳しくなっており、商品の通関スピードを遅らせている。筆者の取引先でも９月に工場を発送した商品が10月２日から広州で留まったままになっている。
大手アパレルのケースでは、三陽商会はベトナムの工場で生産する秋冬商品の約３割の出荷ができておらず、発売は１～２カ月程度遅れる見通しだとか。ワークマンは同じくベトナムで生産するジャケットやパンツの出荷が１カ月程度遅れ、しまむらは機能性肌着ファイバー・ヒートの出荷を一時停止にしたそうだ。
ユニクロは９月にパーカなどの新商品の発売を1ヶ月延期したが、一部のアイテムではさらに２ヶ月遅れるという。大手各社は中国のコストアップや米中の貿易摩擦により、ベトナムなど東南アジアへの生産地の分散を進めてきたが、コロナ禍による感染懸念を背景に従業員が十分に戻っていない現場もあることから、それが裏目に出たようである。
そこで各社は緊急避難的に代替生産に入っている。三陽商会はトレンチコートなどは国内製造に切り替え、TSIホールディングスは納期が大幅に遅れる商品は中国生産で補うという。ただ、その分はコストが上がるわけで、販売価格に転嫁すれば売上げにも影響するし、据え置けば利益は減少する。気温が急に下がると防寒衣料が求められるわけで、その時に商品が無ければ、またも機会ロスが発生する。どちらにしてもリスキーであることに変わりないのだ。
納期遅れを教訓に新たなビジネス発想
もっとも、アパレルの言い分を額面通りに受け取ることはできない。なぜなら、大手各社は余剰在庫を抱えているわけで、姑息にもそれを新商品として売場に投入しないとも限らない。海外の倉庫に大量の在庫を抱えるユニクロは、これまでにもそうしてきているとの噂が業界では実しやかに語られている。
ワールドやオンワード樫山HDはアウトレット業態を持っているので、代替生産ならぬ「代替販売」でこの冬を何とか乗り切ることはできる。逆に気温が下がれば、持ち越した冬物在庫が一気に捌けるかもしれない。ただ、他社も含めプロパー売場に商品単価が高く利益も取れる新商品が無ければ、痛手なのは確かだ。百貨店もいくらアパレル売場の客離れが激しいとは言え、店舗を展開している以上、売場を空っぽにするわけにはいかない。
そう考えると、素資材の生産・調達から縫製までのほとんどを海外に依存することは、コロナ禍のような有事に際して商品供給の脆弱さを露呈する。それでも海外生産を完全否定することはできないから、素資材や縫製の依頼先を分散してリスクヘッジすることが不可欠だ。また、コスト高の国内製造にもたえうる商品を企画することも重要になる。
世界的なSDGsの潮流を考えれば、不良在庫から商品をピックアップし、リメイクしてスポット投入できるような仕組みも持っておく。今回のような納期遅れが生じた場合の緊急避難策として有効ではないか。消費者はブランド名が違えど、どこのショップでも似通った商品ばかり並ぶため、購入に二の足を踏んでいる。リメイクなら色や素材の大胆な組み合わせなど、定石通りの企画では表現できないクリエーションも可能だ。
リメイクは主販路にはならないが、余剰在庫の効率的な再利用と企業デザイナーが創造力で一皮剥けることにつながる。コロナ禍の教訓から学ばなければ、アパレルに明日はない。欧米のアパレルでは、「生物学的な性差にとらわれず誰もが自分の望む生き方を選択できる」ジェンダーフリーに対応するアイテムの企画、販売がスタートしている。日本も多様性を認める社会を標榜するなら、ジェンダーニュートラルな商品があってもいいはずだ。これにリメイクでチャレンジするという手もあるだろう。
コロナ禍のような有事は、海外生産が主流となったアパレル業界に納期遅れという障害をもたらした。一方で、それは新たなビジネスモデルを創造するチャンスと捉えることもできる。国内生産への回帰といった単純な構図で考えるのではなく、付加価値が高く新たなマーケットを開拓できる商品提案の好機にすべきではないかと思う。
同社が日本で製造するのは「ミドルレンジ」と呼ばれる中級品だそうだが、レベルは国内メーカーより数段高いという。日本は半導体開発で世界から遅れをとっており、早急に技術ノウハウを蓄積するには外資を誘致した方が早いと、経済産業省は判断したようである。
岸田総理も新工場の建設に対して、「TSMCが進出すれば日本の経済安全保障に大きく寄与すると、総額8000億円の開発投資のうち半分程度を支援する考えがある」と、表明した。半導体不足は世界中で発生しており、日本にとっても供給網を強化するのは喫緊の課題で、デジタル産業の今後を大きく左右する。
ただ、懸念材料もある。日本が負担する4000億円が本当にTSMCの日本進出に伴う国家的なデジタル戦略に使われるのか。毎度のことながら戦略の範疇を無理やり拡大して、土建事業にまで予算が組み込まれたり、地元自治体に交付金名目でバラまかれるようでは本末転倒だ。製造態勢の整備はもちろん、次世代の技術開発に投資して欲しいものである。
一方、TSMCが進出を予定する熊本県の菊陽町は、すでに隣の合志市と一体で「セミコンテクノパーク」を整備している。菊陽側には画像センサーを製造する「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」、合志側には半導体の製造装置を作る「東京エレクトロン」があり、このほかにも下請け企業や技術短期大学が集積し、先端技術の中核工業団地を形成している。
TSMCの新工場はソニーセミコンの南側に建設される予定で、半導体の供給網がより強固になる意味で期待も大きい。画像センサーや製造装置はここから県道の大津植木線を通り、北熊本スマートICから九州高速道路を経由して日本各地に運ばれるほか、博多港で船積みされて海外にも輸出されている。逆に製造に不可欠な部品はこうしたルートを通って各地から持ち込まれるわけで、デジタル産業を支える重要なサプライチェーンを構成している。
半導体の製造装置は韓国のサムソン電子にも供給されているので、玄界灘で貨物船が沈没しチェーン網が寸断されてしまうと、韓国経済はひとたまりも無い。釜山と博多を繋ぐ海底トンネル計画に韓国側が前のめりになるのも、１日24時間、１年365日半導体及び関連製品の供給を途切れさせないためと思われる。
もちろん、供給網の維持は日本側にも言えることで、半導体を海外メーカーばかりに頼っていては、有事で輸入がストップすると経済に大きなダメージとなる。岸田総理が「TSMCが進出すれば日本の経済安全保障に大きく寄与する」と表明したのも、半導体を自前で確保することで経済の安定を図り、デジタル技術の蓄積で国際競争力をつける狙いからだ。
代替生産でも機会ロスが避けられないことも
翻って、アパレルはどうだろう。少し前のデータだが、2017年の衣料品の輸入浸透率は、点数ベースで97.6％。つまり、国内生産比率はたった2.4％しかない。さらに細かく見ると、素資材（生地やボタンなど）を国内で調達してそれを海外の工場に持ち込んで生産する場合と、全てを海外で賄う場合とが考えられる。後者ではさらに中国などで素資材を調達し、縫製のみコストの安いベトナムなどで行う場合がある。
アパレル自体がローテクの産物だけに特殊な技術を必要なアイテムは除けば、コストの安い国々で素資材の調達から縫製まで行うのは必然だ。加えて市場には有り余るほど商品が流通している。消費者もタンス在庫を数多く抱え、毎シーズン商品を購入するのはもはや少数派。別に新商品が入って来なくても、消費者は困らない。そこは半導体と違うところだ。
ところが、大手メーカーや小売業者はそうはいかない。毎シーズン、新たな商品を企画して海外で製造し、輸入を経て小売業者が仕入れ、店頭に並べる。その商品が無ければ、お客が来ても機会ロスを生む。昼時にコンビニを訪れても、おにぎりや弁当、麺類の棚が空っぽなら、お客は何も買わずに帰ってしまうのと同じだ。
今年はこれが現実の問題になっているという。新型コロナウイルスの影響で衣料品を生産するベトナム工場の稼働が落ち、思うように商品調達できていない。そのため、各社では秋冬物の新商品の発売が遅れているのだ。中国でも新型コロナウイルスの影響で、税関が相当厳しくなっており、商品の通関スピードを遅らせている。筆者の取引先でも９月に工場を発送した商品が10月２日から広州で留まったままになっている。
大手アパレルのケースでは、三陽商会はベトナムの工場で生産する秋冬商品の約３割の出荷ができておらず、発売は１～２カ月程度遅れる見通しだとか。ワークマンは同じくベトナムで生産するジャケットやパンツの出荷が１カ月程度遅れ、しまむらは機能性肌着ファイバー・ヒートの出荷を一時停止にしたそうだ。
ユニクロは９月にパーカなどの新商品の発売を1ヶ月延期したが、一部のアイテムではさらに２ヶ月遅れるという。大手各社は中国のコストアップや米中の貿易摩擦により、ベトナムなど東南アジアへの生産地の分散を進めてきたが、コロナ禍による感染懸念を背景に従業員が十分に戻っていない現場もあることから、それが裏目に出たようである。
そこで各社は緊急避難的に代替生産に入っている。三陽商会はトレンチコートなどは国内製造に切り替え、TSIホールディングスは納期が大幅に遅れる商品は中国生産で補うという。ただ、その分はコストが上がるわけで、販売価格に転嫁すれば売上げにも影響するし、据え置けば利益は減少する。気温が急に下がると防寒衣料が求められるわけで、その時に商品が無ければ、またも機会ロスが発生する。どちらにしてもリスキーであることに変わりないのだ。
納期遅れを教訓に新たなビジネス発想
もっとも、アパレルの言い分を額面通りに受け取ることはできない。なぜなら、大手各社は余剰在庫を抱えているわけで、姑息にもそれを新商品として売場に投入しないとも限らない。海外の倉庫に大量の在庫を抱えるユニクロは、これまでにもそうしてきているとの噂が業界では実しやかに語られている。
ワールドやオンワード樫山HDはアウトレット業態を持っているので、代替生産ならぬ「代替販売」でこの冬を何とか乗り切ることはできる。逆に気温が下がれば、持ち越した冬物在庫が一気に捌けるかもしれない。ただ、他社も含めプロパー売場に商品単価が高く利益も取れる新商品が無ければ、痛手なのは確かだ。百貨店もいくらアパレル売場の客離れが激しいとは言え、店舗を展開している以上、売場を空っぽにするわけにはいかない。
そう考えると、素資材の生産・調達から縫製までのほとんどを海外に依存することは、コロナ禍のような有事に際して商品供給の脆弱さを露呈する。それでも海外生産を完全否定することはできないから、素資材や縫製の依頼先を分散してリスクヘッジすることが不可欠だ。また、コスト高の国内製造にもたえうる商品を企画することも重要になる。
世界的なSDGsの潮流を考えれば、不良在庫から商品をピックアップし、リメイクしてスポット投入できるような仕組みも持っておく。今回のような納期遅れが生じた場合の緊急避難策として有効ではないか。消費者はブランド名が違えど、どこのショップでも似通った商品ばかり並ぶため、購入に二の足を踏んでいる。リメイクなら色や素材の大胆な組み合わせなど、定石通りの企画では表現できないクリエーションも可能だ。
リメイクは主販路にはならないが、余剰在庫の効率的な再利用と企業デザイナーが創造力で一皮剥けることにつながる。コロナ禍の教訓から学ばなければ、アパレルに明日はない。欧米のアパレルでは、「生物学的な性差にとらわれず誰もが自分の望む生き方を選択できる」ジェンダーフリーに対応するアイテムの企画、販売がスタートしている。日本も多様性を認める社会を標榜するなら、ジェンダーニュートラルな商品があってもいいはずだ。これにリメイクでチャレンジするという手もあるだろう。
コロナ禍のような有事は、海外生産が主流となったアパレル業界に納期遅れという障害をもたらした。一方で、それは新たなビジネスモデルを創造するチャンスと捉えることもできる。国内生産への回帰といった単純な構図で考えるのではなく、付加価値が高く新たなマーケットを開拓できる商品提案の好機にすべきではないかと思う。
