8月26日、「東京ガールズコレクション in 熊本」の第2回目を来年4月25日に開催すると、記者発表された。今年4月20日に初回が開催され、主催者側の発表では成功裏に終了。県内への経済波及効果は5億円の目標に対し、4億6500万円（NHKはネット記事では14億円？と報道。たぶんテレビニュースでも）だったというから、熊本県や熊本市は「多額の税金を拠出する大義名分はついた」と考えているようだ。
ただ、初回の開催からまだ4カ月しか経っておらず、半年以上先のイベントをこの時期に発表するのは、他ならぬ事情がある。主催者側は、当初から企画制作する「W TOKYO」と複数開催する暗黙の契約もしていたと思われるが、来年は通常の年ではないからだ。
1964年以来、56年ぶりに東京でオリンピックが開催される。スポーツとファッション、そして東京と熊本は、ターゲットも場所も競合しないが、ガールズコレクションに「東京」という冠がつくし、TGCは他都市でも開催される。東京オリンピックはTGCにもいろんな面で影響があるのではないかと、W TOKYO側に不安があってもおかしくない。そのため、主催者にはチケット販売やスポンサー獲得を前倒しで進めてもらい、開催費用の原資と自らの利益をできる限り早めに確保しておきたい思惑もあるだろう。
前回のスポンサーは、メディアパートナーとなったローカル放送局のTKUテレビ熊本がアカウントがあるクライアントに打診し、一業種一社という不文律に則って獲得した。第2回目はどうなのか。前回が商工会議所との絡みから、付き合いで協賛したところが多かったと思うが、企業によっては継続か、撤退か。わずか4億円台の経済効果をどう評価するか。スポンサー側の事情もあるので、営業をかけるなら早い方がいい。もちろん、獲得に当たっては、イベントの大義や内容の進化、マーケティング効果など、表向きは企画次第となる。
そうは言っても、ガールズコレクションの類いは単なる「客寄せ興業」に過ぎないから、スポンサーが戦略や効果を深く考えているとは思えない。ならば、黙ってカネを出すかと言えば、それも違う。熊本は震災復興が進んだと言っても復興需要は一巡し、景気は減速から下降し始めている。
一方、自治体側は、前回のTGC開催では震災からの復興を大義とし、客寄せ興行に税金を拠出する理由を何とかつけることができた。しかし、2回目となればそうはいかない。新たなものが必要になる。大西一史熊本市長は、前回と同様に「ファッションを通じた人づくり、街づくりに貢献したい」と、お決まりの抽象論、常套句を語っている。
熊本市によると、経済効果の内訳は「イベント来場者の17000人が県内で消費した飲食や宿泊、交通費などの直接効果が2億9300万円」「原材料生産などを誘発する間接効果が1億7200万円」。「チケットは完売したが、来場者の85％が県内からで交通費や宿泊費などがやや抑えられた」（西日本新聞）という。
主催者としては、他県からもっと集客できる心づもりだったようだが、全く当てが外れたようだ。しかし、TGCのような客寄せ興行は、今や政令市ならどこでも行っている。熊本の一月前には福岡市でも「福岡アジアコレクション（FACo）」が開催された。 ジャニーズのコンサートではないのだから、観客はチケットが入手できれば、どこでも駆けつけるわけではない。内容・構成はどの会場も大して変わらないのだから、観客は見たいタレントやブランドが何かで、イベントを選択する。
集客は2万人にも満たず、県内客がメーンなら飲食や宿泊、交通費などの経済効果は、たかが知れている。（これも自治体特有のもり過ぎ、丼勘定くさいところもあるので、疑わしいのだが）そこで、イベント開催の大義や目標を考えていくと、5億円もの経済効果すら生み出せない市場で、本当にファッションを通じて人づくりができるのか。また、女性が活躍できる街になれるのか。ハッキリ言えば、ノーだ。
なぜなら、先日、東京商工リサーチから発表された「2018年の熊本県内企業売上高トップ10」を見ると、それがよくわかる。売上高第1位はソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（5322億円）、2位は東京エレクトロン（2470億円）と、「電子部品の製造工場」が上位を占める。ともに工場として法人登記し、税金を納めているわけだが、地元発祥の企業ではない。従業員も大半は派遣社員に頼っているのが実情だ。
また、トップ10のうち「4社がパチンコ企業」。一発屋歌手の元旦那の実家でもある岩下兄弟（4位、917億円）、司観光開発（5位、639億円）、SB Good Industry（8位、421億円）、二十一世紀グループ（10位、332億円）。4社で何と2300億円以上を稼ぎ出しており、これはTGC熊本の推進委員長である久我彰登氏が経営する鶴屋百貨店（7位、561億円）の4倍強に及ぶ。熊本の企業は百貨店などの小売業より、パチンコの方が多くを集客しているということになる。
部品工場の従業員が昼勤務の後、パチンコをしてカネを落として帰る。熊本はパチンコ循環経済という構図が浮かび上がる。阿蘇や天草といった景勝地を生かした観光も主力産業とは言い難く、集客も地震の影響で回復しきれていないし、日韓問題によるLCCの運休はダブルパンチだ。 他の基幹産業と言えば、あとは農業くらいだろうか。
県内の産業基盤は部品製造、パチンコ、そして農業に支えられているのが実情で、それらを変えてまで女性が好む美容・ファッションや旅行、サービスなどの市場を掘り起こし、ビジネス面で大転換を図るのは、土台無理な話。客寄せ興行を行ったところで、県外からの取り込みは思うに任せず、わずか4億円台の経済効果が産業創出の限界を如実に表している。
前回の企画では、地元国立大生が「ファッション関連プロジェクト」の企画立案に参加。W TOKYOの審査の結果、不要品や廃材を再利用して製品を生み出すアップサイクルのファッションコンテストがグランプリを受賞している。しかし、これを実際にビジネス化するには専門ノウハウが必要で、それを行うのはケミカルサイエンス系の企業になるが、それが熊本にはない。
一応、第2回目には地元？アパレルブランドのショーも予定されているというが、厳密に見ると熊本は糸、生地の産地でもなければ、シタテルやファクトリエがあるものの、企画製造・卸、リサイクルといった技術開発の土壌はほとんどない。まして、デザイナーが拠点を構え、情報が発信されるクリエイティブな街でもない。中心市街地に商店街があり、衣料品店を集積をしてきたに過ぎず、これらも郊外ＳCがテナントを充実させて着実に集客と売上げを伸ばず影響で、商業不振が著しい典型的な地方都市だ。
前回、鶴屋百貨店ではTGCと地元の大学生コラボ企画した「限定スイーツ」、パーカーやＴシャツ、トートバッグなどの「オリジナルグッズ」を販売した。これもTGCに多額の協賛料を支払ったのだから当然と言えば当然なのだが、そもそも自店はTGCとはターゲットや客層が違うのだから、販促投資に見合うだけの売上げがあったかは、言わずもながである。
もっとも、久我社長にとって懸案は、2022年に開業するＪＲ九州熊本駅ビル（商業ビル部分はおそらくアミュプラザ熊本）の動向だと思う。現在、鶴屋東館の「ユナイテッドアローズ」「ル ドーム エディフィス イエナ」「ヴィアバスストップ」「アーバンリサーチ メイクストア」、ニューズ館の「ユナイテッドアローズ GLR」「スピック＆スパン」「シップス」「トゥモローランド」などの人気ブランドが、根こそぎ駅ビルに持って行かれるかもしれないからだ。マーケット規模を考えると、熊本2店体制は考えにくい。
「ビームス」は鶴屋百貨店の斜向い、通町筋に路面店を展開しているが、これもＪＲ九州に請われるとどう転ぶかはわからない。すでに熊本パルコは閉店、業態変更を表明し、鶴屋百貨店周辺からさらに有力ブランドが離脱すれば、中心市街地の地盤沈下に拍車がかかる。熊本商工会議所の会頭はもとより、鶴屋百貨店のトップとしてはそうさせないためにもガールズ系ブランドの誘致に取り組み、中心部へ若い女性を集客して高齢化した顧客の若返りを図りたい。久我社長がTGC熊本に前のめりになるのは、こうした危機感の表れと見て取れる。
ただ、ＪＲ九州は強かだ。熊本地震で不通となった豊肥本線の肥後大津−阿蘇間については、2020年の運転再開を発表した。また、熊本県の椛島郁夫知事が表明した豊肥本線の三里木から阿蘇熊本空港まで枝分かれする空港線の整備にも参画する。しかし、鉄道事業が黒字化する目処は全く立っていない。不動産、デベロッパー事業が収益の柱であり、上場企業であるがゆえに海外投資家の厳しい声も無視できない辛さがある。
デベロッパー事業がＪＲ九州の屋台骨になるのは言うまでもなく、アミュプラザ熊本は何としても軌道に乗せたいはずだ。駅ビルのＳC開発はSPC（特別目的会社）やプロパティマネジメントではないにしても、投資家にリターンするには、歩率家賃で収益を上げ続けなくてはならず、そのためには有力ブランドのリーシングが不可欠。ＪＲ九州にとっては共存共栄というリップサービスはあり得ず、自社の利益追求が最優先なのである。
TGC熊本開催の水面下では、地場企業と大手との激しいつばぜり合い展開されている。W TOKYOのようなプロモーターは、そうした構図を嘲笑うかのように地方再生プロジェクトという旗を振りかざし、自前の活性化策が頭打ちの自治体や方向性を示せない企業やメディアを取り込もうとしている。地方都市にとって「ファッション事業」なんて所詮、空疎空虚なものなのに、自治体も企業もメディアも地場の市場を冷静に見ていないから、つけ込まれる隙を与えているのだ。
まあ、SPA中心の安もんブランドと芸能人を利用して地方から収奪する輩も、パチンコというギャンブルで地元から冨を吸い上げる輩も、その手法や生み出す効果こそ違えど、根っこの部分ではいたって同じような気もする。それが熊本らしいと言えば、そうかもしれない。
ただ、初回の開催からまだ4カ月しか経っておらず、半年以上先のイベントをこの時期に発表するのは、他ならぬ事情がある。主催者側は、当初から企画制作する「W TOKYO」と複数開催する暗黙の契約もしていたと思われるが、来年は通常の年ではないからだ。
1964年以来、56年ぶりに東京でオリンピックが開催される。スポーツとファッション、そして東京と熊本は、ターゲットも場所も競合しないが、ガールズコレクションに「東京」という冠がつくし、TGCは他都市でも開催される。東京オリンピックはTGCにもいろんな面で影響があるのではないかと、W TOKYO側に不安があってもおかしくない。そのため、主催者にはチケット販売やスポンサー獲得を前倒しで進めてもらい、開催費用の原資と自らの利益をできる限り早めに確保しておきたい思惑もあるだろう。
前回のスポンサーは、メディアパートナーとなったローカル放送局のTKUテレビ熊本がアカウントがあるクライアントに打診し、一業種一社という不文律に則って獲得した。第2回目はどうなのか。前回が商工会議所との絡みから、付き合いで協賛したところが多かったと思うが、企業によっては継続か、撤退か。わずか4億円台の経済効果をどう評価するか。スポンサー側の事情もあるので、営業をかけるなら早い方がいい。もちろん、獲得に当たっては、イベントの大義や内容の進化、マーケティング効果など、表向きは企画次第となる。
そうは言っても、ガールズコレクションの類いは単なる「客寄せ興業」に過ぎないから、スポンサーが戦略や効果を深く考えているとは思えない。ならば、黙ってカネを出すかと言えば、それも違う。熊本は震災復興が進んだと言っても復興需要は一巡し、景気は減速から下降し始めている。
一方、自治体側は、前回のTGC開催では震災からの復興を大義とし、客寄せ興行に税金を拠出する理由を何とかつけることができた。しかし、2回目となればそうはいかない。新たなものが必要になる。大西一史熊本市長は、前回と同様に「ファッションを通じた人づくり、街づくりに貢献したい」と、お決まりの抽象論、常套句を語っている。
熊本市によると、経済効果の内訳は「イベント来場者の17000人が県内で消費した飲食や宿泊、交通費などの直接効果が2億9300万円」「原材料生産などを誘発する間接効果が1億7200万円」。「チケットは完売したが、来場者の85％が県内からで交通費や宿泊費などがやや抑えられた」（西日本新聞）という。
主催者としては、他県からもっと集客できる心づもりだったようだが、全く当てが外れたようだ。しかし、TGCのような客寄せ興行は、今や政令市ならどこでも行っている。熊本の一月前には福岡市でも「福岡アジアコレクション（FACo）」が開催された。 ジャニーズのコンサートではないのだから、観客はチケットが入手できれば、どこでも駆けつけるわけではない。内容・構成はどの会場も大して変わらないのだから、観客は見たいタレントやブランドが何かで、イベントを選択する。
集客は2万人にも満たず、県内客がメーンなら飲食や宿泊、交通費などの経済効果は、たかが知れている。（これも自治体特有のもり過ぎ、丼勘定くさいところもあるので、疑わしいのだが）そこで、イベント開催の大義や目標を考えていくと、5億円もの経済効果すら生み出せない市場で、本当にファッションを通じて人づくりができるのか。また、女性が活躍できる街になれるのか。ハッキリ言えば、ノーだ。
なぜなら、先日、東京商工リサーチから発表された「2018年の熊本県内企業売上高トップ10」を見ると、それがよくわかる。売上高第1位はソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（5322億円）、2位は東京エレクトロン（2470億円）と、「電子部品の製造工場」が上位を占める。ともに工場として法人登記し、税金を納めているわけだが、地元発祥の企業ではない。従業員も大半は派遣社員に頼っているのが実情だ。
また、トップ10のうち「4社がパチンコ企業」。一発屋歌手の元旦那の実家でもある岩下兄弟（4位、917億円）、司観光開発（5位、639億円）、SB Good Industry（8位、421億円）、二十一世紀グループ（10位、332億円）。4社で何と2300億円以上を稼ぎ出しており、これはTGC熊本の推進委員長である久我彰登氏が経営する鶴屋百貨店（7位、561億円）の4倍強に及ぶ。熊本の企業は百貨店などの小売業より、パチンコの方が多くを集客しているということになる。
部品工場の従業員が昼勤務の後、パチンコをしてカネを落として帰る。熊本はパチンコ循環経済という構図が浮かび上がる。阿蘇や天草といった景勝地を生かした観光も主力産業とは言い難く、集客も地震の影響で回復しきれていないし、日韓問題によるLCCの運休はダブルパンチだ。 他の基幹産業と言えば、あとは農業くらいだろうか。
県内の産業基盤は部品製造、パチンコ、そして農業に支えられているのが実情で、それらを変えてまで女性が好む美容・ファッションや旅行、サービスなどの市場を掘り起こし、ビジネス面で大転換を図るのは、土台無理な話。客寄せ興行を行ったところで、県外からの取り込みは思うに任せず、わずか4億円台の経済効果が産業創出の限界を如実に表している。
前回の企画では、地元国立大生が「ファッション関連プロジェクト」の企画立案に参加。W TOKYOの審査の結果、不要品や廃材を再利用して製品を生み出すアップサイクルのファッションコンテストがグランプリを受賞している。しかし、これを実際にビジネス化するには専門ノウハウが必要で、それを行うのはケミカルサイエンス系の企業になるが、それが熊本にはない。
一応、第2回目には地元？アパレルブランドのショーも予定されているというが、厳密に見ると熊本は糸、生地の産地でもなければ、シタテルやファクトリエがあるものの、企画製造・卸、リサイクルといった技術開発の土壌はほとんどない。まして、デザイナーが拠点を構え、情報が発信されるクリエイティブな街でもない。中心市街地に商店街があり、衣料品店を集積をしてきたに過ぎず、これらも郊外ＳCがテナントを充実させて着実に集客と売上げを伸ばず影響で、商業不振が著しい典型的な地方都市だ。
前回、鶴屋百貨店ではTGCと地元の大学生コラボ企画した「限定スイーツ」、パーカーやＴシャツ、トートバッグなどの「オリジナルグッズ」を販売した。これもTGCに多額の協賛料を支払ったのだから当然と言えば当然なのだが、そもそも自店はTGCとはターゲットや客層が違うのだから、販促投資に見合うだけの売上げがあったかは、言わずもながである。
もっとも、久我社長にとって懸案は、2022年に開業するＪＲ九州熊本駅ビル（商業ビル部分はおそらくアミュプラザ熊本）の動向だと思う。現在、鶴屋東館の「ユナイテッドアローズ」「ル ドーム エディフィス イエナ」「ヴィアバスストップ」「アーバンリサーチ メイクストア」、ニューズ館の「ユナイテッドアローズ GLR」「スピック＆スパン」「シップス」「トゥモローランド」などの人気ブランドが、根こそぎ駅ビルに持って行かれるかもしれないからだ。マーケット規模を考えると、熊本2店体制は考えにくい。
「ビームス」は鶴屋百貨店の斜向い、通町筋に路面店を展開しているが、これもＪＲ九州に請われるとどう転ぶかはわからない。すでに熊本パルコは閉店、業態変更を表明し、鶴屋百貨店周辺からさらに有力ブランドが離脱すれば、中心市街地の地盤沈下に拍車がかかる。熊本商工会議所の会頭はもとより、鶴屋百貨店のトップとしてはそうさせないためにもガールズ系ブランドの誘致に取り組み、中心部へ若い女性を集客して高齢化した顧客の若返りを図りたい。久我社長がTGC熊本に前のめりになるのは、こうした危機感の表れと見て取れる。
ただ、ＪＲ九州は強かだ。熊本地震で不通となった豊肥本線の肥後大津−阿蘇間については、2020年の運転再開を発表した。また、熊本県の椛島郁夫知事が表明した豊肥本線の三里木から阿蘇熊本空港まで枝分かれする空港線の整備にも参画する。しかし、鉄道事業が黒字化する目処は全く立っていない。不動産、デベロッパー事業が収益の柱であり、上場企業であるがゆえに海外投資家の厳しい声も無視できない辛さがある。
デベロッパー事業がＪＲ九州の屋台骨になるのは言うまでもなく、アミュプラザ熊本は何としても軌道に乗せたいはずだ。駅ビルのＳC開発はSPC（特別目的会社）やプロパティマネジメントではないにしても、投資家にリターンするには、歩率家賃で収益を上げ続けなくてはならず、そのためには有力ブランドのリーシングが不可欠。ＪＲ九州にとっては共存共栄というリップサービスはあり得ず、自社の利益追求が最優先なのである。
TGC熊本開催の水面下では、地場企業と大手との激しいつばぜり合い展開されている。W TOKYOのようなプロモーターは、そうした構図を嘲笑うかのように地方再生プロジェクトという旗を振りかざし、自前の活性化策が頭打ちの自治体や方向性を示せない企業やメディアを取り込もうとしている。地方都市にとって「ファッション事業」なんて所詮、空疎空虚なものなのに、自治体も企業もメディアも地場の市場を冷静に見ていないから、つけ込まれる隙を与えているのだ。
まあ、SPA中心の安もんブランドと芸能人を利用して地方から収奪する輩も、パチンコというギャンブルで地元から冨を吸い上げる輩も、その手法や生み出す効果こそ違えど、根っこの部分ではいたって同じような気もする。それが熊本らしいと言えば、そうかもしれない。
