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875.金利上昇こそが問題その2

2013年02月25日 12時51分09秒 | セミナー
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874の続き。

金利が今後上昇するとどのようなことが起こるか?
住宅ローンをお考えの方、金利1パーセントがどのくらい家計に影響を及ぼすかご存知ですか?

たとえば
2000万の借入をします。
35年固定金利の元利均等返済。
ボーナス払いなしとしましょう。


1%
返済総額:23,711,746円
支払利息総額:3,711,746円
月額返済額:56,457円
年間返済額(月額返済額×12):677,484円

2%
返済総額:27,825,861円
支払利息総額:7,825,861円
月額返済額:66,252円
年間返済額(月額返済額×12):795,024円

3%
返済総額:32,327,082円
支払利息総額:12,327,082円
月額返済額:76,970円
年間返済額(月額返済額×12):923,640円

こんなにも返済総額が変わるのです。
現在のフラット35の金利情報によると、
金利返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 2.010%~2.960%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.010%)だそうです。
今後上記の条件で2%から3%に上がると、
支払金額は450万も多くなります。

2000万円の住宅取得について
消費税が5%から8%に上がった場合の増額は60万円。
しかし、住宅ローンの金利が2%から3%へと
1%上がるだけで上記のケースでは450万円も支払総額が増えます。
消費税の増税を心配するのは大事ですが、
今後の金利上昇を心配する方がもっと大事だと思いませんか。

住宅取得を検討中の方、
お悩みの方、
いつやるか・・・

今でしょ(笑)


もともとマイホームを検討中の方というのは
消費税の増税があっても、
金利の上昇があっても、
結局いつかは取得することでしょう。

たとえば、無職になったとか、家族構成が変わった等々の
外部側の変更によって住宅取得をしないことはあっても、
消費税の増税があるから、家を買うのをやめたという内部側での変更(心理的要因)はあまりいないのでは。
そうであるならば、条件のできるだけ良い時期を選んで早めに進めること。
大事だと思います。





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