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[世界華人保釣連盟」が発足＝尖閣の中国領有権を主張
【香港時事】３日付の香港・台湾各紙によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する民間団体「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」が２日、結成された。
同連盟は香港で活動方針を発表し、尖閣が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定が調印された６月１７日を「釣魚島の日」として毎年活動を行うことを明らかにした。
連盟には中国本土や香港、マカオ、台湾、米国、カナダの活動家が参加し、「中華保釣協会」（台湾）の黄錫麟秘書長が会長に就任した。
連盟は今年５月から６月にかけて、チャーターした客船で香港を出発し、尖閣の周りを航行する活動を計画。ただ、上陸はしないという。 （2011/01/03-15:15）
尖閣近海を警備する海保は、これまでの中国船対応で既に越していると言われ、海上自衛隊出動の声さえ上がっていた。
ところ菅首相は「「尖閣の日」に参加するどころか、朝から内閣改造で延命を計る政局報道に現を抜かし、マスコミ共々尖閣をめぐる日中の対立はすっかり忘れてしまった感がある。
そんな矢先、今朝の沖縄タイムスが菅内閣のとんでもない記事を報じている。
それも一面や社会面ならともかく目立たない経済面だというから、尖閣問題は沖縄タイムスにとってはもはや主権の問題ではなく経済問題認識なのだろう。
尖閣の外国船操業調査
今月から水産庁 取り締まり強化
尖閣諸島周辺海域を含む日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内で中国や台湾などの外国漁船の操業が増えていることを受け、水産庁は今月から同海域の実態を調査する。
漁協に委託し、外国漁船が操業する場所や船舶数などを把握して、取り締まり強化につなげる。 国内の漁業協同組合に調査結果を報告、外国船が操業が操業する海域以外での操業を促し、トラブル回避も狙う。 ただ外国漁船の調査や取締りに関連する実態調査を漁協に委託することに「危険がないか心配」と懸念の声もある。(照屋剛志)
漁協に委託 懸念の声も
同海域の外国船の取り締まりは水産庁以外に海上保安庁や沖縄総合事務局も実施している。 道庁は実態調査の結果を同事務局に提供し、効率的な運用を目指す。 尖閣諸島周辺で
海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事件を受け、件漁連や八重山漁協などが取り締まり強化を要請していた。 尖閣など沖縄西方海域は、中国や台湾の多く操業しており、日本漁船の網や縄が切られるなどの漁具被害が増えているという。 県内の宮古島、伊良部、八重山、与那国の４漁協のほか、全国で７漁協を公募で選定した。 １２、１３日に石垣市、宮古島で水産庁が説明会を開き、その後各漁協に事業を委託する。 予算額は２億円で、３月末まで。 漁業関係者は「外国船の実態調査や取締りは本来国の仕事」と指摘。 「日本漁船が調査していると知ったら、外国船がどう反応するか分からない。危険の可能性もないとはいえない」と心配する。 一方で、外国船の取締り強化を要望している経緯もあり、「安全操業のためには必要。 早期解決に向けて協力するということだろう。 危険のないように務めてほしい」と話した。(沖縄タイムス１月１４日)
☆
実に理解に苦しむ記事だ。
いや、記事というより、記事に出てくる水産庁の態度が理解の範囲を越えている。
暴力団が近隣を徘徊し、他人の屋敷に土足で入り込んで自分の縄張りだと言い張った。 暴力団はパトロールする警察のパトカーに車をぶっつける程傍若無人なので、危険を察知した地域住民が、警備を強化してくれと当局に依頼した。 当局はより強力な警備体制を敷くのかと思ったら、何と手間賃は出すから自分たちで暴力団の動向を調べろという。
当局は危険を承知で地域住民に暴力団の対処を丸投げしたのだ。
水産庁が外国船の違法操業の調査を漁協に委託するとは正にこのことではないのか。
そもそも外国船の違法操業に対処するのに水産庁が出てくるのはおかしい。 「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という政府の建前論を押し通すためだろうが、中国船の衝突、そして中国船長の釈放という菅内閣の弱腰対応の後、「尖閣に領土問題は存在しない」という文言は、事実上単なるお題目に変化している。
＞日本漁船が調査していると知ったら、外国船がどう反応するか分からない。
そう、この報道を知った中国側は民主党政府は尖閣の主権を放棄したと判断し、民主党政権の存続する間に、尖閣を実効支配するつもりだろう。
【おまけ】
尖閣周辺漁場に調査へ
2011/01/12
４８６万円予算化 ３漁協の水揚げ実績受け
尖閣諸島周辺漁場で操業する第五喜翁丸＝佐良浜漁港（資料写真）
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