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昨日の「尖閣の日」に関連して那覇市で行われて署名活動に参加された読者の安仁屋さん感想です。
＜本日の記念日に、某団体が主催する署名活動に参加して参りましたが、若い世代の「尖閣って何？」という反応には、落胆させられました。
日頃見ているＴＶが、下ネタといじめが主流のお笑いばかりでは、あのようないい加減が人生観となるのかも知れません。
署名に応じて下さる方は、熟年以上の方が多く、県外の人の方が反応が良かったように感じました。
しかし、最もがっかりしたのは、夕方のローカルニュースで、本日の式典に県三役が誰も参加していなかったことを知った時です。
弱腰の政府には物を申しても、中国様にはダンマリでは、不愉快極まりありません。＞
☆
政府代表は誰も参加していないようだが、仲井真県知事の参加が無かったのは残念である。 海外出張と「尖閣の日」の予定はどちらが先立ったかは
措いても、「空港を降りたら、そこは北京だった」ではシャレにもならない。 本人がだめならせめて三役の一人が代理で参加してほしかった。
本件は単に日程の調整云々の問題ではなく、県知事としての見識が問われる問題である。
沖縄では知事を始め各市町村長が異常に沖縄2紙の顔色を窺う傾向にあるが、左翼集会に欠席したら散々叩かれるが、今回のように保守系主催の集会に欠席しても沖縄2紙は叩くどころか、むしろ好意的に見てくれるので安易に欠席を決め込んだのだろう。 それにしても行く先が石垣市ではなく北京とは・・・。
情けない。
以下は日本会議大阪事務局長・丸山公紀さんの文の引用です。
■上陸不許可に至った内閣官房、外務省の言い分
14日、石垣市では「尖閣諸島開拓の日」記念式典が300名の参加者を得て、開
催、中山市長は政府が尖閣諸島への上陸を許可しないことを批判するとともに、
固定資産税課税の実地調査を含めて領有権を明確にするための施策を政府に求め
ていく方針を確認した。
一方で、同日は菅第２次改造内閣が発足したが、「尖閣諸島開拓の日」につい
て触れた大臣はいず、ましてや民主党の国会議員は石垣市の式典には参加してお
らず、領土領海問題については意識は皆無といって実態が明らかとなった。一
体、何のための誰のための改造劇なのか。
前日に引き続いて尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果について、内
閣官房副長官補室へ電話を入れてみたが、担当者が席を外しているとの回答しか
なかった。
そこで女性の会のメンバーからも電話を入れてもらうようにお願いしたとこ
ろ、次のような回答を得たとの報告があったので、紹介しておく。
担当の大達参事官補佐は、今回の「不許可」については政府が決定したこと
で、自分は事務的な取次ぎをしただけであり、政治状況（中国がこれまで以上に
声高に尖閣諸島の領有権を主張し、中国漁船団が領海侵犯を繰り返し、さらに上
陸まで企図している）を踏まえれば「尖閣諸島の平穏かつ安定的に維持管理」そ
のものができなくかる可能性がある点については、多くの人々から指摘があった
ので、上の者に伝えておくとのことであった。
結局のところ、自分には判断する権限がないことを表明したにすぎない。
また、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課に連絡すると、出た人に名前を
伺ったが「差し控えさせて頂きます」と一切、口をつぐんだままで、政治状況の
変化によって尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理かせできなくなるという仮定
の話については一切、答えることはできないということであった。直通電話にか
けたこと自体も代表電話にかけなおしてほしいとの対応で、のっけから対応をし
たくない様子であったという。
これは国民に対してかなり、喧嘩ごしの態度である。
とどのつまり、各省庁とどんな条件であっても上陸禁止の判断のままに文書を
作ったことを明らかにするところとなった。
「尖閣諸島開拓の日を定める条例」を石垣市議会がどのような思いで制定した
のかを少しは真剣に受けとめることのできる政府こそ、石垣市民、国民は求めて
いることを菅内閣はわかっているだろうか。
[産経ニュース 2011.1.14 21:32より抜粋]
●http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110114/plc1101142132026-n1.htm
「尖閣諸島の日」で記念式典 沖縄・石垣市
沖縄県石垣市で開かれた「尖閣諸島開拓の日」記念式典。中央は式辞を述べる
中山義隆市長＝１４日午後 尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市で１４日、
「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定を記念した式典が同市民会館で開かれ、
石垣市や市議会などが中心となって固定資産税課税の実地調査などを含め尖閣諸
島の領有権を明確にするための施策を政府に求めていく方針を確認した。
また、来賓として出席した自民党の下村博文衆院議員は、国政調査権による上
陸、調査を実施することを確約し、２４日召集予定の通常国会に党として尖閣諸
島での灯台の設置などを盛り込んだ法案を提出する考えを明らかにした。
式典には下村氏のほか、たちあがれ日本代表の平沼赳夫衆院議員や自民党の島
尻安伊子参院議員、公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議
員、地元住民ら約３００人が参加した。
中山義隆石垣市長は、政府が尖閣諸島への上陸を許可しないことを批判した上
で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で石垣市の行政区だ。
英知を結集して対応し、強く全世界に発信していく」と決意を表明した。
下村氏は式典後、中国の外交政策や領海・領土政策が近年大きく変化している
ことを指摘し、「今までのような日中平和外交の延長線上では対応できない。国
益を守るという明確な対応が求められている」と語った。
【おまけ】読売新聞 社説
きょう１４日は沖縄県石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。
１８９５年（明治２８年）のこの日、政府が尖閣諸島を沖縄県に編入したことにちなみ、昨年末、市が条例で制定した。
政府は当時、尖閣諸島がどの国にも帰属しないことを１０年に及ぶ調査で確認した。中国の清朝も何ら異議を唱えなかった。
１９５２年のサンフランシスコ平和条約発効により、尖閣諸島が米国の施政下に入った際も、中国と台湾は全く反応しなかった。尖閣諸島を日本領と認識していたことを示す地図や中国共産党機関紙の記事まで残っている。
中国が領有権を主張し始めたのは、日本の領土編入から７５年も後の１９７０年で、周辺の海底に石油埋蔵の可能性が指摘されてからに過ぎない。尖閣諸島が、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることは明白である。
このため、どの国に帰属するかを争う「領土問題」は日中間に存在しない、というのが政府の立場だ。政府は、「領土問題」化を狙う中国の土俵に乗るわけにいかないとして、中国への反論も抑制的な対応に終始してきた。
しかし、中国は明朝時代の古地図まで持ち出し、インターネットや海外テレビ放送で盛んに「中国領だ」と喧伝(けんでん)している。香港の民間反日団体も、世界各地の華人系団体の連携組織を発足させた。
尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件でも、欧米には中国の主張に理解を示す報道があった。
「領土問題は存在しない」と繰り返すだけでは、対外アピールの面で中国に大きく差をつけられるばかりではないか。
外務省のホームページは、尖閣問題の経緯や日本の立場について英語と中国語の説明文を設けている。だが、韓国と領有権を争う竹島問題の方は９か国語と充実している。尖閣問題の紹介も、多言語で対応すべきだ。
「竹島の日」を２００５年に制定したのも、島根県だ。領土にかかわる問題は自治体任せにせず、政府が先頭に立って内外の世論啓発に努めてもらいたい。
これとは別に、係争海域での緊張緩和に向けたルールづくりにも取り組む必要がある。外国漁船が違法操業の取り締まりを逃れるため、巡視船艇に体当たりするような危険行為が横行しては困る。
これは日中２国間に限った話ではない。東アジア首脳会議など多国間の枠組みを積極的に活用して実現を図るべきだろう。
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