ＮＹタイムズの雑音、尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議

 

 

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産経　2011.1.28 18:27 

ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」　日本総領事館が抗議

ニコラス・クリストフ(Nicholas D. Kristof).
 
　【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。
　クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
 
http://www.youtube.com/watch?v=UlH49oGWucA

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ニューヨークタイムズは、その論調が中国寄りであることは夙に知られたことであるが、尖閣問題で雑音をばら撒いているようだ。

日本政府が抗議をしたようだが、一旦世界に発信した「ニュース」が一人歩きをすることは良く知られたこと。

ありえないことだが、仮にニューヨークタイムズが「お詫びと訂正」をしたとところで、「尖閣問題は中国に理がある」という印象を消し去ることは至難の業である。

だがニューヨークタイムズの妄言には、菅内閣の中国に対する腰の引けた対応に大きな責任がある。

尖閣諸島に関する米国の姿勢は、筆者の知る限りこうだ。

「領土問題には関知しないが、有事の際には日米安全保障の対象になる」。

きわめてもっともな態度であり、自国の領土保全は自国が行うのが世界の常識であり、尖閣諸島に領土問題は存在しないというのなら、それなりの行動が伴ってこそ世界は日本の領土と認める。

しかるに、実効支配とは口先だけで、竹島に於ける韓国の実効支配とは大違いで、尖閣の実効支配は行政管轄する石垣市の市長や議員が固定資産評価のため調査しようとしても、国が拒否している。　これでは尖閣の実効支配とは名ばかりの空手形といわざるを得ない。　

ましてや石垣市が決めた「尖閣の日」の記念式典に首相を招待しても、首相本人はおろか代理出席もしない弱腰の態度で、「何が実効支配だ！」といいたくもなる。

いや、理解に苦しむのは首相だけではない。

同じく「尖閣の日」の式典に出席を要請されていた仲井真県知事が、当日飛行機を降り立った場所は石垣空港ではなく、北京空港だったとはブラックジョークだと世界の物笑いである。

知事の日程の都合で「尖閣の日」に参列できなかったら、せめて県三役の誰かが代理で参列すべきだが、これも行わず、「尖閣の日」の式典は首相と県知事が欠席のまま行われた。

一方の中国側はこのように自らの実効支配を虎視眈々と狙っているだけに、民主党政府の弱腰が特に際立ってくる。。

⇒中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入　海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」 

⇒中国政府系地図サービス、尖閣諸島を中国領と表示

■仲井真県知事の国家観を疑う

一国の首相に明確な国家観が求められるのはいうまでも無いが、地方自治の長たる県知事もその例外ではない。　ましてや沖縄県のような中国の脅威に晒される国境の県においては、他県の知事に勝って明確な国家観が求められるのはいうまでも無い。

仲井真沖縄県知事の国家観はどうか。 

昨年11月の沖縄知事選で、当日記は仲井真知事の再選を支援した。　事実上の一騎打ちの相手候補が日米安保を否定し、米軍基地撤去はおろか自衛隊の配備にまで反対する極左候補とあっては、消去法でいって仲井真候補しか選択肢は無かったからだ。　大方の仲井真支持者も、公約の「県外を「要請する」は、沖縄2紙を敵に回すリスクを避けるための方便だ暗黙に了解していたはずだ。　当選してからも「安全保障研究所」の設置など、地道に国防・安保論を県民に呼びかけるものと期待した。

ところが知事の中国に対する態度には納得できない点が多い。　前述の「尖閣の日」の式典には欠席し、代理人の一人も参加していないのに、昨日那覇市内で行われた「沖縄新華僑華人総会」の設立祝賀会には県知事自ら参加し祝辞まで述べているではないか。

「沖縄新華僑華人総会」とは、昨年9月尖閣沖中国船衝突事件で日中の対立が激しくなったのを機に発足し、中国籍のビジネス、学生など中国人のパスポート、ビザの代理業務を行い「日中交流をよりよくするため、民間団体として貢献する」とのこと。　　

仲井真県知事が立場上、日中交流を謳う団体に賛意を示すのは良しとしても、物事にはバランスというものがある。

石垣市主催の「尖閣の日」に出席を要請されていながら、代理人さえ出席させなかったのなら、中国人の集会に招待されたとしても、せめて代理出席程度にとどめるのが筋ではないのか。

それを嬉々として知事自ら出席し、祝辞まで述べるとなると、ニューヨークタイムズなどが、日本の尖閣の実効支配に疑念を持ち、「尖閣の領有には中国の主張に分がある」などの妄言を吐くようになるのである。

政府はニューヨークタイムスに抗議したとのことだが、そんなことより石垣市長の尖閣上陸を認め、石垣漁民等沖縄漁民のための避難港を設置するのが先決ではないのか。

そして仲井真知事は尖閣諸島を行政管轄する県知事として、尖閣諸島に対する主権を明確にすべきではないのか。

このまま中国への弱腰対応を続けていると、中国側に尖閣の実効支配を許すことになり、尖閣が第二の竹島になることは火を見るより明らかである。

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政治に疎い首相、格付け発言に釈明

 

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菅首相、疎いのか、蚊帳の外なのか

27日夕方の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格下げ発表を受け、与党民主党・政権の指導者らは28日、全力でダメージコントロールに当たった。大変だったのは菅直人首相の「疎い」発言だ。

Reuters

菅直人首相

格下げから約1時間後、首相官邸に戻った菅首相は、記者団に対し、「初めて聞いた。本会議から出てきたばかりだ。そういうことには疎いので、（コメントは）改めてにさせてほしい」と述べたのだ。一日中、国会に拘束され、為替市場を動揺させた格付け引き下げのニュースを聞いていなかったという。首相の発言は国内外メディアやインターネットで強い批判を呼び起こした。

結局これは、言葉の解釈をめぐる見解の相違だ。菅首相が使った「疎い」という言葉は、悪い意味では、「無知」とか「無関心」、いい意味では「情報がない」といった状態を示す。首相を批判した人々は前者の意味に解釈した。首相が新内閣は財政健全化を最重要課題として取り組むと表明した直後であるだけに、騒ぎが大きくなった。皮肉なことに、この日は同首相がグローバル経済の健全化に向けた難解な議論に参加するため、世界経済フォーラム年次総会が開かれるスイスのダボスに出発する日だった。

野党自民党の逢沢一郎国会対策委員長は「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないことを世界に発信してしまった」などとして、首相に我慢がならないと思っている人は少なくないはずだと厳しく批判した。

一方、首相の周辺は、格付けについて疎いと言ったのではないと火消しに躍起になった。与謝野馨経済財政相は、「首相は格付けの問題、格付け会社の話とか実は詳しい」と擁護。国会の後に秘書官から格下げについて聞いてはいたが、時間がなかったということだと首相の発言の背景を推し量った。

首相自身も「聞いていなかったということを申し上げた。『疎い』ということは情報が入っていなかったということだ」と28日午前の参院本会議で自己弁護に追われた。また首相就任直前に財務相を務めていたことを強調して、ソブリン債務問題については十分に知っていると述べた。

しかし、このコメントは、菅首相のコミュニケーション能力に問題があるという評価をさらに強めそうだ。内閣改造まで行って国会や有権者の信頼を取り戻そうと努力していたにもかかわらずである。首相はかねてから国内経済を活性化するための経済政策の修正を十分に説明していないと繰り返し批判されている。

記者： Yoree Koh

英語原文はこちら≫

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貧すれば鈍するとはこのことである。

もとも空き缶で鈍だから貧は当然という向きもあろうが、公明党に抱きつくことを唯一の延命策と考える菅首相は、とんでもないタイミングにとんだ失言をしたものである。

とんでもないタイミングとは、この日は同首相がダボス会議の難解な議論に参加するため、スイスに出発する日だったということ。

わざわざスイスまで出掛けて世界の有識者の前で恥の上塗りをすることもないと思うのだが。

仮に「疎い」のが事実だとしても、「一民間会社が勝手に格付けしたものであり、一国の首相が一々これに反応するのおかしいので、コメントは避けたい。　ミシュランの認定以外にもすばらしい食べ物屋は沢山あるじゃないですか」程度にしておけば、それほど恥を晒さずにすんだものを。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政権交代の前から民主党は外交・安全保障に「疎い」とは周知のことだったが、菅首相は、国債どころか政治そのものにも疎いことを世界に発信してしまった。

＞参院本会議でも「財務相時代のギリシャ危機で財政、国債の重要さは嫌というほど認識した。大切なのは財政規律を維持し、わが国財政への市場の信認を維持することだと考えている」と強調した。

ん？その財務相時代、子供手当ての乗数効果を問われ、経済に「疎い」ことを暴露、「経済音痴の財務相」として内外にで恥を晒したのはどなたでしたっけ。

最後の望みであった公明党への抱きつき作戦も失敗のようでは、これ以上の恥の上塗りは止めて、即刻解散総選挙をするのが最大の国益だと国民は考えている。

歌を忘れたカナリヤは山に捨てればよいが、恥を忘れた首相は始末に困る。　いつまで総理の椅子にかじり付くつもりやら。

首相の「疎い」発言で日本の信用はさらに急落する恐れが出ており、そうなると長期金利の上昇でさらに財政逼迫に拍車がかかる。　結果的に与謝野経済財政相の誘導の通り消費税の大幅アップ以外に逃げ道は無いだろう。

そうなると今度は、「四年間は消費税アップはしない」と公言したこととの整合性を追求されることになる。　　進むも地獄、止まるも地獄とは現在の菅政権のことだ。

政治に疎い素人集団が政権を取るとこの有様、という生きた見本である。

こうしてみると一昨年の衆院選で民主党に投票した国民の責任は大きい。　大阪に嫁いだ娘夫婦は二人の孫の子供手当てを当てにして民主党に投票したと聞くが、これもどうなるのやら。

そして進退窮まった挙句の果てがこれだ。(怒)

野党４党、予算審議の冒頭から欠席

1/28　TBSニュース

国会では２８日夕方、来年度予算案の審議に入りましたが、審議日程について委員長が職権で行ったことに自民、公明などの野党４党が反発、来週からの審議を拒否し、異例のスタートとなっています。
　「現在３０余名の出席がございました。定足数は十分にありますので、やむを得ず議事を進めます」（中井 洽 衆院予算委員長）
　衆議院予算委員会では２８日、来年度予算案についての趣旨説明が行われました。自民・公明・共産・みんなの党の野党４党は週明け３１日から審議入りするよう求めたのに対し、民主党の中井予算委員長は職権で委員会を開催したため、いっせいに反発し、委員会を欠席しました。
　「今度こそ熟議と言っていたのに、まことに横暴きわまりない」（自民党　武部 勤 議員）
　「予算委の初っぱなから与野党の日程について協議もなく、合意もなく、一方的に趣旨説明をするのはかつてないこと」（共産党　笠井 亮 議員）
　民主党側は来週月曜から実質的な審議に入りたい考えですが、野党側は、「民主党が反省した上で、審議を正常化するために努力すべき」としており、国会は予算審議の開始早々から波乱含みの展開となっています。

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民主党の辞書によると「熟議」とは「問答無用」ということらしい。

菅内閣も断末魔というところか。

■麻生首相が求めた熟議

政権交代前に「熟議」を求めた 麻生首相に対し、当時の鳩山民主代表は[熟議]を逃げていた。

０９年８月、衆院解散後初めての党首討論。

当時の麻生太郎首相は、子ども手当や農業者戸別所得補償、高速道路無料化などを目玉とする民主党のマニフェストの欠陥を次のようにに追及した。

「予算を組み替えれば何兆円かが出てくるというのは極めて無責任だ」

 

これに対して政治の「疎さ」では菅首相に勝るとも劣らない鳩山由紀夫元代表は次のように言い逃れた。

「事業の仕分けを徹底的にやれば十分可能」と。

 

漢字が読めないと民主党やマスコミが揃って批判した麻生首相の指摘が、いかに的を射ていたか。　

今頃になって民主党支持者が後悔しても後の祭りである。

このとき「熟議」していたら現在の菅内閣の断末魔は避けられていたかも知れないのに。

政治に疎い民主党の財源見通しの甘さは、その後の経過を見れば明らかだ。

野党側は子ども手当を「ばらまき予算」の象徴とみて、マニフェストに掲げた主要政策を撤回しない限り、修正協議には応じられないとの強硬姿勢だ。

三月末までの時限立法である子供手当てを、１１年度以降も継続していくのであれば、財源を明示しなければならない。

現状で財源を明示することは事実上不可能である。　ならばマニフェストで決めた諸制度を廃止するか修正するしかない。

だが、民主党の衆院議席は、国民にマニフェストを示して獲得したものだ。

したがってマニフェストを放棄することは、有権者への背信行為であり、民主党政権の政治責任は限りなく思い。

政治に疎い民主党政権は、一刻も早い解散総選挙に踏み切って「マニフェスト詐欺」を国民にわびるべきだ。

 

 

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