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「反戦平和」は免罪符である。
当日記で何度も述べてきた事実である。
これを証明する例は枚挙に暇がない程である。「反戦平和」を叫ぶ人物は政治家は言うまでもなく、日頃新聞などで「識者の意見」を述べている大学教授を含むが、「反戦教育」には特に縁の深い教員が、「淫行条例違反」を犯しても地元紙が、これを実名報道することはない。
それどころかこの破廉恥教師、実名を間違って報道したテレビ局に逆切れした挙句、実名を公表した県を相手取って名誉毀損で訴えた例もあるくらいだから、「免罪符」は現在のところ健在である。
地元テレビ局はともかく、地元紙は「免罪符」が「霊験あらたか」なことを証明したかったのだろう。
教師の「不祥事」には甘い報道の地元新聞に昨日、次のような読者の投稿が掲載された。
■沖縄タイムス 12月11日 オピニオン面
不祥事の続発
教員は自覚を O・Mさん＝60歳 （那覇市）
教員の不祥事は今に始まったことではない。 今年は高校教諭の児童買春、教諭のみならず教頭、指導主事の飲酒運転など、例年より目立っている。 この件で県教委は11月25日に「不祥事防止の徹底を求める通知」を関係機関等に送付している。 この種の通知は過去にも出されたと思うが、一向に改善されていない。（略）
不祥事の防止は教育再生の一歩である。
☆
「反戦平和」が免罪符といえば、地元紙が徹頭徹尾「報道しない自由」で黙殺した「大浜石垣市長婦女暴行疑惑」の例や、学生にセクハラをして訴えられた教授の実名を報じなかった例を思い出すが、冒頭に述べた実名報道で県を訴えた破廉恥教員の例を、過去エントリーを引用して振り返ってみる。
この破廉恥教師、最高裁まで争って結局は敗訴したが、それを報じる新聞は実名を伏せるという義理堅さである。
破廉恥教師が名誉毀損だって
≪「淫行条例違反」容疑で逮捕された現役教師が実名を公表されたのが名誉毀損に当たるとして裁判沙汰に持ち込んだというから呆れてしまう。
盗人猛々しいと言いたいところだが、盗人が怒り出すような恥知らずな教師である。
免罪符の効力が残っているのか、沖縄タイムスのウェブ記事には載っていないベタ記事なのでしつこく文字お起しをしておいた。
淫行容疑で教諭逮捕 2010年6月9日
実名発表は許容内 最高裁で確定
県内で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷
（竹内行夫裁判長）は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。 教諭側敗訴の１、２審が確定した。 決定は4日付け。 昨年3月の１審那覇地裁判決は「教諭がみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表をしたことは社会的に許容される」と判断。 昨年１１月の２審福岡高裁那覇支部判決も支持した。
判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。
◇
事件の詳細を知るため事件の発端を報じる古い琉球新報を以下に引用する。
どうやら、沖縄２紙が「免罪符破り」をして実名報道をしたわけではなく、ローカルテレビが勇み足をしたというのが真相のようだ。
沖縄タイムスと琉球新報はしっかり匿名報道をまもって、免罪符には律儀なところを見せていた。
また、この恥知らずな教師、当初は「免罪符破り」をしたローカルテレビ局を訴えていたようだが、一審で敗訴するや今度は訴訟の対象を実名発表した警察に変更したようすである。
2008年3月5日
中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。
大野裁判長は、報道が公益を図る目的で、報道機関がその内容を真実と信じる相当の理由があれば違法性は阻却されるとする最高裁判例を挙げ「報道機関が警察の公式発表を信頼するには相当の理由がある」とした。
教諭は精神疾患で休職中だったにもかかわらず４社が実名報道したのは違法だとも訴えていたが、判決は「教諭の精神疾患が刑事責任能力を疑わせる程度のものとは認められない」と判断した。
教諭の代理人は「記者が警察発表をすべて信用するなら、国民の知る権利はどうなるのか不安だ。実名報道で原告は教師としては再起不能になっている」とあらためて実名報道のあり方に疑問を呈した。教諭は控訴する方針。
琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。
◇
＞琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。
恥もなく自己弁護をしているが、琉球新報のこれまでの報道姿勢を見れば、「反戦平和」の免罪符に忠実に従ったに過ぎない。
そもそもこの教師、訴訟に持ち込んで最高裁にまで上告したから、ベタ記事とはいえ沖縄紙が続報を掲載せざるを得なかったわけであり、
名誉毀損の訴訟なんて恥知らずなことをしなかったら、今頃転勤でもして何食わぬ顔で「平和学習」でも教えていたはずである。
教師の「免罪符」については県議会でも問題にはなっていたようである。
【追記】
「婦女暴行疑惑」で告発を受けた前石垣市長が、名誉毀損で「ブログ発信者」を刑事告訴した件は、まだ記憶に新しいが、同じ名誉毀損でも民事訴訟ではなく、あえて地検への刑事告訴にした理由が、これで明らかである。
つまり本件の破廉恥教師のように名誉毀損の「民事訴訟」に持ち込んだ場合、間違いなく訴訟は成立し、たとえ敗訴しても本人が控訴や上告をすれば今回のように最高裁の判断にまでいたることになる。 そうなると例え法律上は時効になっていても、裁判の過程で「旧悪」が白日の下に晒されることになる。
従って、それを避けながら、しかも市議会の「事実無根なら何故訴えないのか」という追及をかわすためには、「告訴不受理」の可能性の高い「刑事告訴」にし、アリバイ作りをしたのだと言われても仕方がない。
結局、思惑通り刑事告訴は不受理に終わり、「事件」は本人の落選と共にウヤムヤとなりメデタシメデタシということになった。
人の噂も七十五日とはよく言ったものである。≫
★
【おまけ】
続・南の島の某重大事件
南の島のさらに小さな離島である竹富島が、教科書問題で全国の注目を浴びている。
慶田盛竹富町教育長は、国が検定合格させた教科書を「戦争賛美の教科書」などと主張して「子どもたちには触れさせない」などと豪語しているが、子どもたちについては、島の中学生が人権を踏みにじられる状況にあっても無関心のようである。
昨日の「おまけ」で紹介した竹富町の保護者の方からのメールについて情報も含めて多くのメールを頂いた。
なかにはこんなのもあった。
≪ブログで拝見した竹富町立船浦中学校の教頭のセクハラについてですが、明らかに「強制猥褻」に当たります。沖縄地方検察庁に直接告訴されるのをおすすめします。（略）被害届の提出を妨害すれば、「公務員の職権濫用」と「恐喝」に当たります。告訴状の提出をおすすめいたします。≫
他にも途中から省略した保護者のメールの後半部分を紹介して欲しいという声もありますので、子どもの人権に掛かるという事の重大さに鑑みて省略部分を含め、全文公表いたいます。
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八重山毎日新聞 2006年4月30日
「青少年健全育成に協力を」 石垣市青少年センター
街頭指導員30人に委嘱状
Pic1 2006年度石垣市青少年センター街頭指導員委嘱状交付式(市教委青少年センター主催)が28日夕、市立文化会館ホールで行われ、本年度の新しい街頭指導員30人に委嘱状が交付された。指導員の任期は1年。
青少年の健全育成と非行防止を図ることなどを目的に設置されており、毎月1回、街頭指導を実施している。
式では内原英忠教育長が「問題を抱える子どもたちや青少年問題は親や地域の責任とも言える。温かい気持ちで子どもたちに声をかけてほしい」とあいさつし、委員30人に委嘱状を手渡した。
このあと、街頭指導についての説明が行われたあと、指導員たちは各班に分かれて街頭指導に出かけた。
委員は次の各氏。
【石垣中校区】高原直樹(石中)島仲信秀(同)石垣信治(同)花城誠(石小)豊見山孫令(同)伊波勇史(真喜良小)玉城靖(同)宮城隆二(新川小)国吉仁英(石子連)
【石垣第二中校区】宮良篤(二中)石垣信功(同)加屋本洋子(青少年育成アドバイザー会)花城裕子(登小)崎原毅(同)大浜雅茂(八島小)玉城政高(八重農)伊波真吏(同)簑田成範(八重高)宮良顕次(同)桃宇大志(八重商工)白玉精喜(同)
【大浜・白保中校区】宮良知治(大浜中)山城一夫(白保中)米盛聡(同)
【青少年センター】真志喜浩三(青少年センター)友利直衛(同)金城賢(同)半嶺君子(同)田福雄市(同)前花雄介(同)
