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今朝の沖縄タイムスは、厳しい予算の中からたんまりゆすり取った一括交付金を含む地域振興金の余韻と、「評価書」提出妨害の余韻に浸る記事が満載だが、今年の後半あれほど発狂しまくった八重山教科書問題については一行の記載もない。
教科書の無償給付数の「報告提出期限は事実上、29日の仕事納めで期限切れで愈々竹富町には文科省から何らかの「死刑執行」に相当する法的措置が執行されることになる。
当日記の読者が集う「コメント欄・論壇」では早い時期から文科省の弱腰に批判が集中しており、竹富町に対する「是正要求」が不可欠との意見が飛び交っていた。
「不都合な真実」は一行も報じない発狂新聞に代わり産経新聞が国の「是正要求」について報じている。
産経／2011.12.31 01:30 （1/2ページ）
【採択の危機】国が是正要求検討 再三の指導、竹富町拒否
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書が一本化されない問題で、文部科学省が県教委に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す検討を始めたことが３０日、分かった。育鵬社を選定した採択地区協議会の答申に従わず別の教科書を採択した竹富町に採択の変更を求めるもの。新年度を前に教科書の無償配布が決まらない場合、生徒の教育を受ける権利が侵害されることから、竹富町の対応次第で指示に踏み切る方針だ。
文科省では、県教委と竹富町が再三にわたる指導に従わないため、法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を検討する必要があると判断した。
地方自治法は、市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。
この問題では、３市町で構成する採択地区協議会が８月に育鵬社を選定。石垣、与那国両町は答申通りに採択したが、竹富町は東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう指導。１０月には竹富町が東京書籍の採択を変更しない場合、無償措置の対象外とする方針を示した上で、自費購入案も提示し、年内に対応方針の報告を求めたが、竹富町は改めて採択を変更しない考えを示した。
地方教育行政法では、是正要求の要件として、法令違反に加え「生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであること」と規定。文科省では現段階では要件を満たしていないとみているものの、新年度が差し迫ってもなお、竹富町が採択を変えず、自費購入も拒否する場合、要件を満たすとみている。
ただ是正要求に従わなくても罰則はないため効果は不透明だ。総務省によると、是正要求は平成２１年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭町に出された２例しかないが、いずれも従っていない。
◇
■是正要求 地方自治法で規定された自治体に対する国の是正措置。都道府県の事務処理について法令違反や公益を害している場合、改善に必要な措置を取るよう求めることができる。市町村に対しては、都道府県に是正要求を行うよう指示することができる。罰則はないが、勧告と異なり、自治体は是正のための法的義務を負う。不服がある場合は総務省に審査を申し出ることができる。
☆
この是正要求は、法令上、自治体に対する最も強い措置であるというし、「是正勧告」より一歩進んで、是正要求を受けた自治体は是正のための法的義務を負うという。
普通の人間なら監督官庁が「法的義務を負う」というなら、不満ではあっても法的義務に従うだろう。
だが、相手は並みの人物ではない。
人外魔境に棲息しているとしか思えないあのケダモノ、もとい、ケダモリ教育長である。
人智の想定をはるかに超越しているのはこの人物のこれまでの言動を見れば明らかである。
法的義務を踏みにじるのは屁とも思っていない慶田盛氏が文科省の要求に唯々諾々と従うとは到底考えられない。
おそらく、こんな文書を文科省に送りつけるだろう。
「是正要求の意味が不明である」
「説明責任を果たすよう求める」
文科省が何度説明文を送っても理解不能の慶田盛教育長の読解力欠如の問題は、一体誰が責任を取るのだろう。（笑） 教育長ですよ！
及び腰の文科省が抱えるもう一つの問題は、是正要求は県教委を通じて竹富町教委に通達されるが、その県教委自身が竹富町教委とタッグを組んで「ルール破り」を是としていることである。
結局文科省は竹富町のみならず、県教委に対しても法令解釈の「是正要求」を出さなければ問題は解決しない。
さて、ここで保守系知事をトップに頂く沖縄県でも「治外法権」を誇り、伝統的に「極悪複合体」（反日左翼複合体）の中核を成している県教委が「保守系教科書」の採択に従うだろうか。
八重山教科書問題は八重山地区という一区域の教科書問題ではなく、全県的に「反日左翼」が独裁的に牛耳ってきた「沖教組の沖教組による沖教組のための教科書採択システム」の崩壊を意味することになる。
竹富町の敗北は、長年異論を許さぬ「全体主義の島」を誇っていた「極悪複合体」の崩壊を意味する。
年がけたら発狂新聞は「極悪複合体」の広報部として生死を賭けた一大発狂報道をばら撒くだろう。
ここまで来たら、県教委と竹富町教委が連名で文科省を訴える以外に手段はないと思うのだが、その前に年明け早々の自民党文部科学部の義家議員らと「プロ市民」の公開討論会が楽しみである。
【おまけ】
■八重山日報 12月30日
大震災と教科書問題
住民に衝撃 激動の１年
今年もあと１日。八重山にとって、激動の１年間を象徴するよう
な大きな出来事が２つあった。東日本大震災と教科書問題だ。
３月11日の東日本大震災で、日本の「安全神話」は崩壊した。四
方を海に囲まれた八重山でも、衝撃は大きかった。
八重山はちょうど200年前の1771年４月24日に9000人余の犠牲
者を出したとされる「明和の大津波」を体験している。大震災の教
訓を踏まえ、石垣市議会はこの日を「市民防災の日」とする条例を
制定した。
明和の大津波以前にも、別の大津波が襲来していたことが、考古
学的な調査で有力になっている。数百年単位で考えると、八重山は
津波の「常襲地帯」である可能性が高く、防災意識の高揚が喫緊の
課題であることが浮き彫りになった。
大震災は竹富町が目指す役場移転の論議にも影響を与えた。当初
の移転予定地である西表島大原の町離島振興総合センターから、よ
り標高の高い町立交流センターに変更するよう求める声が高まって
いる。
だが、同センター周辺には、外に高台がない。予定地に３階以上
の高層の町役場を建設し、万一の際に住民の避難場所とするアイデ
アもある。津波が押し寄せたとき、町役場は無事だが住民は見殺し
ということになっては本末転倒だ。役場移転地がどの場所になるに
せよ、活発な論議が望まれる。
「こんなことは起こらないだろう」と思ったことが起こった、とい
う点では、教科書問題も同じ衝撃だった。
自衛隊が平和維持に果たしている役割を積極的に評価し、尖閣諸
島が日本の領土であることを明記した育鵬社の公民教科書。「保守
系」という批判を受け、激しい不採択運動が展開された。
「教科書問題」とは、平和運動が盛んな沖縄・八重山で、採択地区
協議会が保守系の教科書を採択したことだ、と思っている住民も多
いが、本質はそれだけではない。
八重山地区には、教科書は八重山採択地区協議会が選定する。と
いう明文化されたルールが存在する。育鵬社の不採択運動とは、そ
のルールにのっとって選定された教科書を排撃する住民運動だっ
た。
これに公権力やマスコミが同調し、ルールをひっくり返そうとし
た、という事態の異常さも、問い直されるべき「教科書問題」の本
質だと言える。
文科省の見解によると、石垣市と与那国町は、ルールに沿って選
定された育鵬社版を採択したので、教科書無償措置法という法律の
適用を受けて無償配布を受ける。
しかし竹富町教委は、明らかにルールとは別の基準で他社の教科
書を採択している。それでも採択は有効だが、この場合は町が独自
に責任を持つべきだという結論になる。
町民が教科書の無償配布を望むのは当然とはいえ、竹富町だけ特
別扱いすると法治国家の原則が崩れる。国も苦渋の選択だったはず
だ。教科書問題は、とうとう年を越したが「教科書が子どもの手に
渡らない」という事態は避けなくてはならない。
2012年は新石垣空港開港の前年となり、輸送力の増大や国際化
の進展に備える戦略づくりが求められている。県議選、竹富町長選
も控える。激動の１年の教訓を踏まえ、賢明な判断をする年にした
い
（仲新城誠）
☆
■八重山毎日新聞 論壇
与那国自衛隊問題で思う。
宮城政三郎
今、与那国島では自衛隊配備問題で町民が二分され、島外にいて
悲しい思いをしている人は私一人ではないと思う。自衛隊配備に
よって人口増が活性化につながるという期待感と、配備が進むこと
への危機感がそれぞれ強まっているという。
去る１１月1７日、防衛省と与那国町共催で具体的な自衛隊配備計
画を住民に説明した。そしてその翌日、申し合わせたように防衛省
職員の来庁に合わせて、町自治公民館連絡協議会の５館長が同席し
て、隊員や家族の住居施設を各集落にバランスよく建設するよう要
請したとの記事を読んで、びっくりした。
いわば平穏な生活を営んでいる住民の中に、しょせんは武力が目
的の自衛隊と同居するというのだから、そんな居心地がいいものか
と。また反対者もなく５館長がそろって要請したのも異様な感じを
受けたのである。
さて自衛隊は国を守るというが、その「国」の中に住民は入ってい
るのだろうか。沖縄戦、八重山の戦争マラリアの実相を想起しよ
う。自衛隊員は同じ国民である。しかし個人としての自衛隊員と組
織のしての自衛隊員とを厳密に区別する必要がある。
ここで自衛隊の一側面を実例にあげて紹介しよう。今、宮城県で
自衛隊の国民監視差し止め訴訟が行われている。ゾッとする自衛隊
による市民活動の監視（見張る）の事実を告発し、これをやめさせ
る裁判である。自衛隊の情報保全部隊が各地の市民活動を敵視して
監視し、写真を隠し撮りし、情報を管理していた。
「自衛隊のイラク派遣に反対する意見書」を可決した旧・古川市議
会で誰が提案者だったかを調査し記録。「新日本婦人の会」の活動
が監視され、職業や名前まで突きとめられていた。青森県平和委員
会の活動も監視され、有事法制反対への参加が少なくなった。この
ような監視によって自由な思想を持つことも、表現、政治活動もで
きなくなってしまう。
与那国自衛隊問題は「対馬」のそれとよく似ている。自衛隊誘致
要請は両方とも防衛協会長、首長、議会議長である。地域活性化の
期待も同じ。対馬では自衛隊は来ても人口減は止まらない。子ども
が中学生になると単身赴任する隊員が多く、町内の中学校は複式学
級化したという。
似たところはあるが、違う点がある。それは与那国のアイデン
ティティー（与那国特有の他と違うもの）だ、台湾との自由に往来
できる経済活動である。
与那国自衛隊問題でいろいろと考えるのだが、まず、われわれ沖
縄の人は台湾、中国、朝鮮など近隣諸国と昔から往来、貿易し、中
国から移住した「三十六姓」は沖縄の文化をたすけ、その子孫と祖
先を同じくする人々もおり、親戚、兄弟みたいな感じの間柄であ
る。こういう近隣諸国を敵視して武力を構えろ気持ちはもともとな
い。
次に、地域活性化はその文字の示すとおり地域の人々が「一体と
なり ”血を流し汗をかき、智恵を出し合う” 覚悟で島の自立に立
ち向かっていかねばなりません」。『与那国自立へのビジョン』に
ある文章である。それこそ、その気概が子孫に受け継がれ活気ある
自立が永続する。他に頼ることはそれだけ自立が後退することだと
思う。
与那国は観光、天然資源が豊富、農、水、畜産業も有望で、地域
資源の商品化が進み台湾との民間貿易で特産物の輸出など独特の自
立、活性化の要素がある。「与那国国境交流特区」推進事業での台
湾や中国との交流推進など、自衛隊配備との関係をどう考えるか。
台湾からは（自衛隊配備で）投資がしにくくなるとの声もある。い
ま一度、自立ビジョンに立ち返ってほしい。
与那国の伝説的女傑サンアイイソバが今いたら、与那国島の土地
を決して自衛隊に売らなかったであろう。
最後に「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」「与那国町へ
の自衛隊配備に反対する与那国改革会議」その他、自衛隊配備反対
に奮闘している町民の皆さんに敬意を表したい。この人々がいる限
り私は与那国を愛する。 那覇市古島１－２８－７（０９８－８８７
－７８９３）
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