似非県民大会、法令違反の募金活動！

『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円

 

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「沖縄にうちなる民主主義はあるか」の読者の感想文です。

「・・・まず”普天間飛行場の移設は辺野古しかない”を読ませていただきました。
沖縄の人がこのような文を書くには相当勇気がなければならないと思います。
内容にも勇気にも感嘆敬服し勉強になりました。・・・・・」

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地方自治体が違法行為で暴走するのチェックするのが地方紙の役目のはずだが、新聞としての役割を放棄した沖縄2紙は地方自治体だろうが難だろうが「反戦平和」を叫びさえすれば免罪符を発行し、お目こぼしどころか逆に違法行為の支援をする有様である。

異論を許さぬ全体主義の島沖縄では、お役所といえども「赤信号皆で渡れば怖くない」の大合唱さえすれば、違法行為を堂々と行って誰も違法と感じていない。

異臭を放つ仲間に囲まれていると嗅覚が麻痺して異臭を異臭と感じなくなると聞く。

例によって地元紙が決して報じることのない「沖縄の恥」を全国紙の那覇支局が鋭く指摘している。

本日(8日)の世界日報を以下に引用する。

沖縄市長会・町村会が募金活動、
地方公務員法に違反

オスプレイ反対「県民大会」資金不足で

沖縄・宜野湾市であす開催

　８月５日に沖縄県宜野湾市で開催が予定されていた「オスプレイ配備に反対する県民大会」は、台風で延期になり、９月９日に開催される。同大会の実行委員会は、延期で運動資金が不足したため、広く県民に募金を呼び掛けている。「県民大会」は大会決議案にあるように、「米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する」ことを目的とした政治集会だ。自治体による動員や募金活動は公務員の政治行為を制限する地方公務員法に抵触する疑いがある。

　募金活動を呼び掛けているのは沖縄県市長会（翁長雄志市長会会長＝那覇市長）と沖縄県町村会（城間俊安町村会会長＝南風原町長）で、県内市町村において「県民１００円募金」と銘打って募金活動を行っている。４日行われた市町村長や議長らによる決起大会の後、翁長市長らは自ら街頭に立ち募金活動を行った。目標金額は１０００万円以上で、延期による不足額や要請行動の旅費に充てたいとしている。

　地方公務員法の第３６条では「寄附金その他の金品の募集に関与すること」などの政治的行為をしてはならないと定めている。これについて那覇市役所総務課は、県民大会は「政治集会」との認識を示した上で、「オスプレイ反対運動は市長が先頭に立っていて、市議会でも全会一致で承認されている」と強気の姿勢を示した。

　那覇市は宜野湾市の会場までシャトルバスを運行する以外に、参加者には路線バスの運賃を全額補助する。那覇市ホームページでは、「沖縄県バス協会のご好意により大会参加者の片道（往路）運賃は、無料となったことから、本市では帰りの運賃（復路）を補助します」と明記している。

　そんな中、「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（徳留代表）は８月２８日、沖縄県庁で記者会見を行い、「普天間飛場へのオスプレイの配備を求める要望書」及び「『沖縄県民の総意』に類する表現を使用しないことを求める要望書」を県知事並びに各市町村長、県議会議長、各市町村議会議長に提出。また、「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」を那覇市長宛てに提出したことを明らかにした。

　守ろう実行委員会は、「政治的中立が求められる公務員が勤務時間内に特定の政治集会の運営に関与し、寄付金を集め、政治集会へのバスの補助券の交付を業務として行うことは、『公務員の政治的行為の制限』『公務員の職務専念義務』に抵触する、由々しき事態と言わざるを得ない」と批判する。バス運賃補助については、交付対象は「那覇市民」と明記されているにもかかわらず、ホテルに宿泊している県外出身者にも無料券を交付していた事実も確認されている。

　徳永総合法律事務所（大阪市）の徳永信一弁護士は、那覇市のやり方は「明らかに地方公務員法に違反する行為だ。罰則はないが、懲戒の対象となる」とした上で、「公務員の政治活動に関して手当や交通費などが支払われていたら住民監査請求で返還請求の対象となる」と指摘した。（那覇支局）

　　　　　　　　　　　　☆

＞那覇市役所総務課は、県民大会は「政治集会」との認識を示した上で、「オスプレイ反対運動は市長が先頭に
立っていて、市議会でも全会一致で承認されている」と強気の姿勢を示した。

那覇市長が先頭に立って違法行為をすれば市職員がすべて違法行為を行う・・・・まさに「赤信号皆で渡れば・・・」の愚を沖縄全体のお役所が率先垂範していることになる。

返還請求の住民監査請求を起こしましょう！

 

【おまけ】

「似非県民大会」を主催する反日左翼団体が必死になって「オスプレイ賛成」の横断幕を毀損して回っている状況を読者が逐一報告してくれているので、紹介する。

 

■国号58号線宜野湾市大謝名十字路の2枚　持ち去られました（昨夜の事と思います）

国号58号線　宜野湾市真志喜バス停前　1枚　切り取られました（昨夜の事と思います）

パイプライン宜野湾市大謝名　1枚　持ち去られました（昨日の朝）

パイプライン　浦添市伊祖公園付近　1枚　持ち去られました（一昨日）

 以上　5枚

 

■９月4日

名護市の状況を報告します。

切り裂かれてい

るのが二枚、後は全てペンキでバッ印がかけられていまが、その方がかえって目立つため、そのままにしています。

切り裂かれてい

る二枚も一枚は文字がはっきりと見えるため、そのままです。

もう一枚は真っ二つに切り裂かれ、修復可能であったため、修復して又同じ場所に張り付けました。

又、新たに三枚當山さんからもらい、張り付けました。合計11枚です。

安保破棄連のポスターが張り出された後、被害が一気にきました。

負けられませんね。

名護ー○○より

 

■糸満方面　（○城）

６枚を張り　1枚盗まれ、1枚台風で破れ、現在4枚が残っています

 

■本日の朝

新たに張った横断幕

国道58号線大謝名十字路　2枚

国道58号線　真志喜バス停前　1枚

国号58号線　大山小学校信号付近　1枚

計4枚

以上

 

※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が９月１８日に行われます。

皆様のご暖かいご支援をお願いします。

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続・県知事不在の県民大会

『沖縄に内なる民主主義はあるか』
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仲井真沖縄知事、県民大会参加せず＝オスプレイ反対、趣旨は賛同

　沖縄県の仲井真弘多知事は７日午前、那覇市内で記者団に対し、９日に同県宜野湾市で開かれる米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会に参加せず、メッセージを寄せることを明らかにした。
　不参加の理由について、仲井真知事は「市民運動と行政実務の責任者としての行動は少し違う」と説明。一方、４月と６月に相次いで墜落事故を起こしたオスプレイの受け入れについては「日本政府が安全確認をし、県民が不安を払拭（ふっしょく）できなければ県内受け入れはノーだ」と述べ、大会の趣旨には賛同するとした。　（2012/09/07-12:01）

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仲井真県知事は、やっと昨日(7日)になって最終的に「参加拒否」を明言した。

不参加の理由を、「市民運動と行政実務の責任者としての行動は少し違う」あるいは「行政と大衆運は一線を画すべき」(沖縄タイムス)と繰り返し説明している。　

だが頭の悪い記者に理解できないらしく、昨日は娘さんの結婚式会場にまで押しかけて、「説明責任がある」などとバカの一つ覚え繰り返している。(笑)

 

只でさえ神風の直撃で腰砕け模様の「似非・県民大会」が、開催直前に致命的とも言えるメガトンパンチを食らってダウン寸前である。

メガトンパンチとはマグルビー在沖米総領事の「暴言」と仲井真県知事の「参加拒否宣言」。

総領事の「暴言」に怒り狂い、怒りを発火点に大会動員の増大を計ろうとした沖縄2紙の魂胆は、続く県知事の参加拒否により冷や水をぶっ掛けられた状況・・・。

一夜明け、気を取り直したのか今朝の沖縄タイムスは、社説も含む計7面を使って仲井真県知事の総攻撃に牙をむいた。

怒り狂って大会動員の火付け役を目論んだマグルビー総領事の記事は跡形もなく消えているのが、「知事不参加」の衝撃を物語っていかにも可笑しい。(笑)

とりあえず、各面の発狂見出しを一部抜粋して紹介しよう。

■一面トップ

知事、県大会に不参加

趣旨は賛同「反対表明済み」

■二面トップ

首長ら疑心　再考促す

「県民総意」置き去り

知事、大会の一体感否定

■三面トップ

【島ぐるみ　オスプレイ阻止】　
９・９県民大会

知事不参加　国は安堵

最後の説得　断固拒む

与党幹部に不快感も

■五面【社説】

県民大会不参加

予算と取引したか

■27面

大阪でオスプレイ反対

きょう大正区の与那原大綱挽き会場で

■第二社会面トップ

知事不参加　歴代知事に聞く

洗濯　理解と苦言

■社会面トップ

大会直前　広がる落胆

知事不参加を批判

メッセージ弱まる懸念

いら立つ知事　説明なく

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「行政と大衆運は一線を画すべき」という県知事の不参加の説明は明快だが、これはそのまま翁長那覇市長と佐喜真宜野湾市長に対する強烈な批判でもある。

両市長は、行政と大衆運動を混同して「日米安保粉砕」「米軍基地撤去」を叫ぶ反日左翼集団の先頭に立って、赤旗と赤鉢巻では物足りず「ガンバロー」でこぶしを突き上げる音頭とりまで買って出る始末である。

自分の行動が何を意味しているかさえも理解できない・・・本物のバカといわれる所以である。

市長がこれだから市議にも「本物」が多いようで、大会当日、宜野湾市議団は「オスプレイ反対」の×マーク入りゼッケンと帽子を着用、のぼりを立てて参加するという。

だが、驚くのはこれだけではない。

なんと、宜野湾市議団は帽子とゼッケンで飽き足らず、当日は全員「赤の服装で統一」するとのこと！

「赤軍か！」

と、思わず突っ込みを入れたくもなる。

 

【おまけ】

すっかり仲井真県知事に主役の地位を奪われた形のマグレビー在沖米総領事。

今朝の沖縄タイムスから完全に名前が消えたと書いたが、昨日は県知事の記事に隠れて「マグレビーし謝罪」との見出しが目にとまった。

従来は地元選出の革新系国会議員が抗議の直談判をしていた(メア総領事のときはそうだった)が、不思議なことに今回は保守系の島尻議員が接触したようだ。　そこで国会議員の顔を立てたのか「もうしわけない」などと一応の「謝罪」声明を出した。

だが、謝罪とは名ばかりで、よく読んで見ると開き直りとも取れる強気発言は消えておらず、信念は押し通している。

謝罪の発言はこうだ。

「普天間基地の回りに住んでいる皆さんの不安は痛いほど認識しているつもりだ。　不安があるからこそ、米側としても普天間の移転を真剣に考えて欲しいと述べた」

さすが日本語がペラペラの総領事、「気持ちは分かるが、(辺野古への)普天間移転を真剣に考えろ」と、少しも反省の気持を示していない。

仲井真県知事の「不参加」のニュースがなかったら、一面トップを飾っていたはずの「謝罪発言」である。

なお、マグレビー総領事が主張する「普天間移設を真剣に考えろ」とは即ち「辺野古移設を真剣に考えろ」ということである。

これについては又吉康隆著『沖縄に内なる民主主義はあるか』の第５章「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」に詳しく解説されているので、ご一読をお奨めする。

同書を読めばマグレビー総領事の「暴言」が、実は正論であることが理解できる。

わけも分からず「似非県民大会」に動員される方には是非とも読んで欲しい本である。

目からうろこが落ちること請け合いである。

いわゆる「メア発言」は、ケビン・メア元在沖米総領事が突然「ゆすりたかり」の暴言吐いて沖縄県民の怒りを買ったように報じられたが、実際はケア氏は沖縄在任中も反日左翼団体などの抗議は通訳なしで会談に応じており、そのたびに論理的に説明するメア氏を議論で打ち負かす者はいなかった。

伊波洋一元宜野湾市長が普天間基地に隣接して「高架鉄塔があるのは危険だ」と抗議した際の当日記のエントリーを再掲しておく。

　　　　　　　　　　　☆

「当り屋」は伊波宜野湾市長の稼業か？

2010-09-10 06:09:43

 

危険を承知で車にぶつかり、賠償金を要求する「職業」を当たり屋という。

 

伊波宜野湾市長は当たり屋なのか。

 

■滑走路の間近に４０メートルの鉄塔建設！■

「世界一危険危険」とされる普天間飛行場。

その飛行機が離発着する滑走路の延長線上６００ｍの民間地区に、

高さ４０ｍの鉄塔がそそり立っている。

こんな危険な場所に、こんな高い鉄塔を建設しては、普天間飛行場でなくても日本中どこの飛行場でも危険であることは誰の目にも明らかである。

ところが、その危険な鉄塔の建築確認を許可したのが、日ごろ普天間飛行場の危険性を訴え続けている伊波宜野湾市長であるという。

市長自ら当り屋稼業とは、呆れて開いた口がふさがらない。

前稿「 伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！」にはコメント欄の外にも多くのメールを頂いたが、同ブログでテレ朝が普天間第二小学校移転の頓挫の真相を暴露したことに拍手を送ったのが、甘すぎるといった意見もあった。

その中から北海道にお住まいの元の木阿弥さんのメールを抜粋して紹介する。（太字強調は引用者）

　＞【伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！】

当方もこの番組を視聴したところ、編集の姑息さに辟易しましたので、私見をひとこと。

普天間飛行場のクリアゾーンに学校や住宅が混在することを、あたかも米軍や日本政府に責任があるかのような論調で、一般人が目にしたら「ひどい状況だ」と誤解される放送内容でした。事実関係を羅列しながら、物事の本質とは乖離した「世論の誘導」に他なりません。

確かに、米軍飛行場の安全基準が普天間に適用されていないことは改善すべき問題でしょうが、米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。

そもそもが、日本国内にある米軍基地の外にまで米国の基準や法律が適用されるとしたならば、それこそが異常な事態なのであり、米軍飛行場の設置における安全基準を確認せずに建築許可を出した沖縄県ないし宜野湾市といった地方行政にも責任の一端は存在します。「それを周知されなかった」と主張されるのならば一定の理解も可能ですが、伊波市長の発言は「米国が定めた安全基準を治外法権的に適用しない米国と日本政府が悪い」との主張であり、まったく筋を違えています。論理的に矛盾することを臆面も無く主張して、己の精神の葛藤も無いのかが不思議です。

この件に伊波市長が気付いたのならば、地方行政府の長として自らが行政権力を行使してクリアゾーンを確保すべき問題なのに、その責任を米軍と日本政府に押し付けています。要は、自分の都合で権利を主張しながら責任は他へ転嫁するという、およそ「行政府の長としては破廉恥極まりない言説を全国区に発信した卑怯者」との印象を持たざるを得ません。

それにしても、普天間基地の移設が俎上に乗っている状況で、現状の安全基準が満たされていないことを問題視するならば、当該基地が辺野古へ移設することに反対するのは矛盾しています。現状の不備が解消されるなら、反対する理由は無いからです。

辺野古移設が実現したならば、現在懸念されている相当の問題が改善されるのは事実であり、移転先となる辺野古を管轄する名護市長が異論を挟むことには一定の理解も出来ます。しかし移設計画に揚がった普天間飛行場をかかえる宜野湾市長が、「安全に問題がある」と主張しながら「辺野古移設に反対」するのだから意味が解りません。現状が改善されるのに、何をゴネているのでしょうか？

また、移設を受け入れて合意文書に調印した名護市が、今になって約束を反故にするならば、受け取った助成金を「全て返還する！」ぐらい主張しなければ筋が通らないと感じます。左派メディアと市民団体の論調に乗っかっていると、いずれしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。

声がデカい連中を無視できないのが選挙制度だけれど、信念を折って融合したなら最後に困るのは政治家本人だと解します。

さて近頃、「弱者ビジネス」の存在が露呈しつつありますが、本件と同じ匂いを感じるばかりです。ゴネて保障を引き上げようと画策した運動のつもりが、一般人へと波及しすぎて「拳の下ろし所を失った」のが沖縄の実態であり、今さら後に引けないのが左派運動の実情だと解するところです。

 

＞米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。

 

元の木阿弥さんが、テレ朝の報道姿勢に違和感を感じるのももっともであるが、この問題は今回テレ朝が初めて提起した問題ではない。

 

伊波市長が、毎年この問題解決と称してアメリカに「外交交渉」に出かけ、門前払いをされ、「市長の立場を忘れ、外相にでもなったつもの愚行」、と内外の失笑を買っている問題である。

 

⇒メア総領事　宜野湾市長訪米効果を疑問視

 

さらに冒頭で紹介したように、普天間基地の危険性を叫ぶ伊波市長が、その危険増大を意図するかのように、滑走路の延長戦上に高架鉄塔を建築許可したのも大きな矛盾である。

 

米軍側は基地の外（鉄塔）には管理権限のないので、防衛局が「危険だから除去して欲しい」と管理権限のある宜野湾市を通じてお願いしたというのが、次に引用する２年前の沖縄タイムス報道である。

◆沖縄タイムス　２００８年８月１２日

民間地の鉄塔　撤去要請／防衛局

宜野湾市大謝名／米軍機の安全で
　【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。
　電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。

　所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。

　防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。

　航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。

　米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。（中部支社・銘苅一哲）

◇

■「伊波外相」が日米交渉で渡米だって（爆）■

普天間基地問題を論じるとき、誰もが認める大前提は、「住宅密集地に隣接した普天間基地は危険である」ということ。

これに異論を唱える人は左右の立場を問わず誰も居ないはずである。

日曜日のテレ朝の番組で、「日本政府も米国政府も間違っていて自分だけが正しいとまくし立てていた伊波市長。

「世界一危険な米軍基地」の撤去を求めて、伊波市長は例年アメリカに抗議旅行を行っていた。

以前にも米国首脳も日本政府首脳も知らない機密文書を持っているとしてマスコミや岡田外相を振り回し顰蹙をかったことが記憶に新しい。

すっかり首相か外相にでもなったつもりなのだろうが・・・。

⇒伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26)

「クリアゾーン（土地利用禁止区域）」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。」

米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図

これに関しては当日記は、危険を承知でこれに近づいて、ゆすりたかりは当たり屋かヤクザの手口と批判した。 ⇒ゆすり、たかりはマフィアの生業

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

講演会のお知らせ

第５回沖縄県ことだま研究会のご案内

沖縄県ではオスプレイ配備問題で騒がれています。９日には「県民大会」が開催されます。オスプレイは危険で平和を脅かすものとして反対の声が上がっています。果たして「平和」とは一体何なんでしょうか。しっかりと説明できる人は少ないと思います。平和ボケが叫ばれる日本にあって、英語の権威でありながら武士道精神をお持ちの国際ディベート学会会長の松本道弘先生に沖縄で言われるところの「平和」について鋭い切り口で語っていただきます。非武装による平和と抑止力による平和というそれぞれの立場からディベートしてもらう機会も設けたいと思います。どなたでも気軽にご参加ください。

【テーマ】　　「『平和』ことだま」

【講　師】　　松本　道弘氏（国際ディベート学会会長）

【日　時】　平成2４年９月９日（日）午後１時30分開場

　　　　　午後２時開演、４時終了　　　　　　　

【会　場】　沖縄県護国神社内大会議室 （那覇市奥武山44番地）

【会　費】　1,000円

【主　催】　沖縄県ことだま研究会　　【後　援】　沖縄むすび会

【連絡先】　沖縄県ことだま研究会　 電話＆FAX：098 (862) 9195

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※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が９月１８日に行われます。

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