沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
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【動画】 国連総会、尖閣めぐり日中が激しい応酬
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国は国連総会の場で日本を名指しで非難。日本と中国は、激しい言葉の応酬を繰り広げました。
「日本は日清戦争の末期、この島を盗み取り、中国政府に不平等条約の締結を強要し、これらの島を含む関係領土を譲渡させたのです」（中国 楊潔チ外相）
国連総会で演説に立った中国の楊潔チ外相は、およそ２分間にわたって、日本が尖閣諸島を「盗んだ」などと中国独自の主張を展開しました。これに対し、日本は、反論する権利＝答弁権を行使。激しい言葉の応酬が始まりました。
「尖閣諸島は１９７２年に日本に返還された地域にはっきりと含まれています」（児玉和夫国連次席大使）
正統性を説明する日本に、中国はこんな言葉まで使って反論しました。
「日本のいわゆる“島の購入（国有化）”は、すなわちマネーロンダリングです。非合法な手段で盗み、それを正当化しようとしているのです」（中国 李保東国連大使）
「マネーロンダリング」とは、不当に得た資金を正当なものであるように装う犯罪行為のことです。各国にはそれぞれ２回の答弁権が与えられています。
「中国の主張には全く根拠がありません。尖閣諸島をめぐって解決すべき領土問題は存在しません」（児玉和夫国連次席大使）
「日本は植民地主義と侵略の歴史に何ら罪の意識を感じないばかりか、全く筋道の立っていない発言を行っている」（中国 李保東国連大使）
日本と中国の応酬は１３分間にも及びました。さらに、中国外務省は・・・。
「日本側にできるだけ早く争いがあることを認めるよう要求する」（中国外務省 洪磊報道官）
日本に対し、「領土問題は存在しない」という立場を変えるよう要求しました。日中国交正常化から２９日で４０年。事態打開の見通しは立っていません。（28日17:33）
【動画】 国連 中国提出の尖閣諸島海図公開 日本反論(09/28 19:40)
国連は28日、中国が尖閣諸島周辺の領有権を主張して提出した海図とともに日本政府の反論を公開しました。
日本や中国が批准している国連海洋法条約では、領土の周辺12海里＝約22キロを領海と定めています。中国は、日本が尖閣諸島を国有化した直後の今月13日、藩基文事務総長にこの海図を手渡しました。海図には尖閣諸島の島を結ぶ線が記され、こうした領海線から中国の領海が始まるとしています。これに対して、日本政府は24日付で「全く受け入れ難く、法的な効力はない。歴史的事実に照らしても国際法に基づいても、日本固有の領土であることに何の疑いもない」とした反論文書を事務総長宛てに提出しました.
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外交は戦争の延長戦場にあるともいわれる。
外交は言葉を武器にした戦争だともいわれる。
尖閣諸島の領有権をめぐり、国連を舞台にした日中の言葉を武器にした戦争は日本側の完敗、中国の完勝である。
レイムダックの野田首相は、せめてもの火事場のバカ力を発揮して、尖閣に対する中国の狼藉行為を糾弾しておれば多少は最後の花道を飾ることになっただろうが、相手を慮り過ぎて尖閣の名はおろか中国の名を挙げることさえ控え「法の支配」などと「格調高い」演説に終始した。
野田首相の「格調高い」演説など法を踏みにじるのが国是のならず者国家中国にとって馬の耳に念仏どころか狼の耳にお題目である。
国連の場を領土拡張の戦場と捉える中国は、平和ボケした野田首相の「法の支配」などの寝言に対し、日本が尖閣諸島を「盗んだ」とか国有化は「マネーロンダリング」など用意周到に一発必殺の言葉の爆弾の集中砲火を浴びせかけた。 おまけに「証拠物件の古地図」まで用意する周到ぶりである。
言葉の武器というメッセージによる両国のバトルは国連演説の前の段階から既に中国の圧勝だった。
日本側の顔色を窺うように歯に衣を纏った日本側のメッセージはほとんど世界には届かず、中国側の切れ味鋭いメッセージのみが世界のマスコミの耳目を引き付けた。
外交をメッセージによる事実上の領土獲得戦争と捉える中国は、アメリカのマスコミを味方につけることにも準備怠りはない。
動画を他のプレイヤーで見る
国連総会での中国の演説から一夜明け、アメリカの主要な新聞には、「尖閣諸島は中国に属している」との大きな広告が掲載されました。
この広告は、２８日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのアメリカ主要各紙に掲載されたものです。
見開き２ページ全面を使った大きな広告で、「尖閣諸島は中国に属している」との大きな見出しの下に、「日本は中国から尖閣を奪った」などと日本を強く非難する内容となっています。中国の政府系英字新聞チャイナ・デイリー＝中国日報が広告主となっています。
アメリカの主要紙には、中国関係団体などによる尖閣諸島の領有権を主張する広告が度々掲載されていますが、全面を使った大きな広告が掲載されるのは珍しいことです。（29日01:29）
竹島問題でも韓国側の遠慮のない日本糾弾のメッセージに比べ、日本側のそれはあまりにも「格調」が高すぎて世界の注目は韓国側の訴えに引き付けられた。
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韓国を相手の竹島問題でも、相手の顔色を窺いすぎで、スペインではこの有様。
2012年09月26日09時52分
提供：サーチナ
68コメント スペイン紙エル・ムンドのインターネット版は25日、竹島（韓国名：独島）をめぐって、日本と韓国の間で葛藤が生じていることについて言及し、日本の領有権主張を批判した。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、「スペインの新聞、独島領有権で日本批判」「スペインのメディア、独島領有権問題で、日本糾弾」などと題し、スペインの有力日刊紙が竹島の領有権に関して日本を批判したと伝えた。
同紙は、日本政府は数カ月前から尖閣諸島をめぐって、中国と領土紛争を繰り広げているが、さらに竹島領有権問題で新たな葛藤の源を探しているように見えると指摘。
韓国政府が日本の膨張主義に強く対応しており、竹島が韓国領土だという事実は、 17～19世紀の日本の中央や地方政府の文書などに記録されているなど、歴史的な根拠があると説明した。
日本政府が韓国の領土である竹島に対して、新たな膨張主義を追求しながら、対外関係で戦線を作ろうとする動機が何なのか問わざるを得ないと述べたと伝えられた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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国連は言うまでもなく、世界のマスコミは神の目を持つ裁判官ではない。
極東の海に浮かぶ小さな無人島の領有権など真剣に独自調査をする気など毛頭ない。
尖閣の領有権に関しては印象に残ったメッセージを発する国の主張を無責任も報道する。
そして世界のマスコミが世界の世論を作る。
世界の世論が領有権争いには大きな影響力を持つ。
日本外交もそろそろ品格とか格調高いなどと自己陶酔の寝言は止めにして、舌鋒鋭く相手を追い詰める「殺し屋」ならぬ殺し文句の論客を国連代表に加える時期に来ている。
☆
【おまけ】
尖閣を行政管轄する石垣市を含む八重山地区の公民教科書の採択をめぐって全国的騒動を巻き起こした八重山教科書問題は中国の尖閣領有の野心に自信の火を点けたことを県民は忘れてはいけない。
沖縄２紙は尖閣は日本の固有の領土であり、中国の領有権の主張は歴史的にも法的にも根拠がないと明記した育鵬社版教科書を「戦争愛好者の教科書」などと喧伝し、その一方で「中国の領有権の主張」を併記した東京書籍版教科書の採択を」熱烈支援した。
さらに不可解なのは沖縄県教育庁が中国の主張を明記した教科書の採択を支援し、文科省の指導に反旗を翻し現在でも竹富町では「違法状態」が続いている。
沖縄県の教育庁や沖縄２大紙が尖閣に関し中国に有利な記述をした教科書を熱烈支援したことは、中国は言うまでもなく世界のマスコミにに対しても誤ったメッセージを送ったことになる。
さらに尖閣防衛の切り札であるオスプレイの沖縄配備に対する昨今の狂ったような「阻止運動」も誤ったメッセージを世界に発信していることになる。
八重山地区採択協会長として合法的に育鵬社版教科書を選定をしたため、沖縄２紙に強引な独裁者として極悪人のレッテルを貼られた玉津石垣市教育長が、尖閣の領有権に関する「動かぬ証拠」を数多の中国親派の反対を押し切って文化財指定にしたという。
GJである。
日本の国連代表もこのような「動かぬ証拠」を国連に提出してからバトルに望んで欲しかった。
9月
■八重山日報 2012年９月２８日
文化財指定 一部に異論も 「領有権証明」の感謝状 尖閣
市の文化財に指定された「豊川善佐（とよかわぜんさ）宛尖閣列島遭難救助の感謝状」＝写真提供・市立八重山博物館中国が尖閣諸島（石垣市登野城）の領有権主張をエスカレートさせる中、中国が１９２０年に、尖閣諸島を日本領と認めていたことを証明する２通の「感謝状」の存在が改めてクローズアップされている。感謝状は今年１月、市の文化財に指定された。石垣市教育長の玉津博克教育長は27日、八重山日報社の取材に対し、文化財指定の経緯を振り返り、一部には異論があったことも明かした。玉津氏は「尖閣問題を荒立てるつもりはない。歴史的に価値がある資料だから文化財に指定する」と反論し、指定を実現させたという。
感謝状の文化財指定について語る玉津氏＝27日午前、市教委玉津氏が感謝状の文化財指定を表明したのは、２０１０年10月の就任直後、職員との懇親会の場だった。
尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事件が起き、日中の対立が激化している時期だった。職員の１人が「尖閣諸島の海は友愛の海にするべきだ。こんな時期に文化財指定するべきではない」と反対の声を上げたという。
感謝状の存在は周知の事実だったが、玉津氏の就任まで、文化財指定に向けた具体的な動きはなかった。関係者の１人は「関心がなかったせいかも知れない」と話した。
市文化財審議会は同年11月、市教委から諮問を受け、指定すべきかどうか審議したが、委員から「感謝状はほかにも出てくる可能性がある。発見を待ってから指定するべきだ」と慎重論が出たため、継続審議になった。
報告を受けた玉津氏は「悩んだ」というが、考えた末、指定の方針を貫くことを決め、改めて審議会に早期の結論を要請。審議会は12月、指定すべきと答申した。
「尖閣感謝状」国際アピールを ２通目、奇跡的発見
文化財指定書などを手に記念撮影する豊川敏彦さん（前列左から３番目）ら＝今年１月10日、市教委外務省の文書によると、感謝状は本来、７通存在していたという。10年までは、石垣村役場職員だった玉代勢孫伴宛ての感謝状しか見つかっていなかった。
資料では、１９２０年当時、石垣村長だった豊川善佐宛ての感謝状なども存在したことになっている。文化財指定に向け、玉津氏は再捜索を職員に指示。「（歴史研究家の）牧野清氏らが探しても出てこなかったが『あってほしい』という思いだった。職員からは、わがままだと思われたことだろう」と振り返る。
職員が豊川家を訪れ、再捜索したところ、善佐が残した古ぼけた箱の中から、感謝状が和紙に巻かれた状態で見つかった。ほかの巻き物と混ざった状態だったため、見つからなかったらしい。玉津氏は「奇跡的発見」と振り返り、子孫の豊川敏彦さんは「あれだけ探してもなかったのに」と驚いていたという。現存している感謝状が多ければ多いほど、歴史資料としての説得力も増すと見られる。
残る５通のうち１通は、尖閣諸島の開拓者、古賀辰四郎の子息である善治氏が72年の雑誌インタビューで「保存している」と語っていたが、その後の消息は分かっていない。台湾出身の通訳だったと見られる人物に宛てた感謝状も存在したが、子息は「引っ越しの際に紛失した」と明言している。その他の２通については、宛て先も分かっていない。
現存する２通が文化財に指定された当初は「中国や台湾が反発するのでは」という懸念の声もあった。しかし両国は感謝状の文化財指定について一切論評せず「黙殺」の姿勢を貫いている。玉津氏は「自分たちが出した公文書は否定できないので、あえて無視する戦略だろう」と見る。
中国の反論を封じる有力な「証拠」となりそうなだけに、国会でも政府に対し、感謝状の存在を国際的にアピールするべきだと求める声が出始めている。玉津氏は「尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域であり、日本の領土であることを証明する貴重な文書だ。歴史的価値が高く、県指定、国指定の文化財に値する」と改めて強調した。
【尖閣列島遭難救護の感謝状】 １９１９年、中国の漁民が遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の従業員らに救助された。翌年、中華民国駐長崎領事は、当時の石垣村長ら７人に宛てた「感謝状」を送付。文面には「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されており、中国が尖閣諸島を日本領と認めていたことが分かる。
古賀辰四郎尖閣列島開拓記念碑
碑 文
古賀辰四郎は福岡県の人 廃藩置
県の明治十二年来県 当年那覇で古
賀商店を 十五年石垣島大川村海岸
近くに八重山支店を開設した 明治
二十九年日本政府の許可を得て尖閣
列島魚釣島 南小島 北小島 久場
島で 海陸物産の開拓に心血を注ぎ
生産物資は外国にも輸出 国 県の
経済 社会に大きく貢献 明治四十
二年藍綬褒章を授与された 子息善
次は昭和七年右四島を国より払下げ
を受け その没後は妻花子がこれを
管理した
戦後古賀家の遺産は遺言により埼
玉県の実業家栗原國起がこれを継承
財団法人古賀協会を創立 沖縄県
のスポーツ振興面に貢献しつつある
絶海の無人島に私財を投じ 父子
二代の生涯をかけた開拓事業であっ
た この度先覚者の偉業を記念する
ため支店旧地に近いこの地にこの碑
を建立した ‐平成七年十二月‐
那覇市西一丁目二〇番地の一
財団法人古賀協会 会長栗原佐代子
碑文並に揮毫 牧野 清
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