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曖昧というよりデタラメな元慰安婦の証言を根拠に日本側の非を認めてしまったという点で、問題山積の河野談話。
その河野談話を撤回するに充分な証拠を産経がスクープした。
新年早々、産経のGJである。
さあ、朝日よ！このスクープにどう答える？
河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
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当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
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【用語解説】河野談話
平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
☆
河野氏が、「韓国と事前にすりあわせを行い、多くの譲歩をしていた」という、とんでもない話だ。
「日本が性奴隷を強制的に連行した」などと国辱的ウソを世界にばら撒く韓国に鉄槌加える好機である。
産経の新年早々のスクープ記事に対し、「従軍慰安婦」の大嘘を捏造した張本人の朝日新聞は、新年早々の第一面トップを韓国の正月風景のニュースで飾ったという。
朝日新聞が在日韓国人向けの新聞だったとは知らなかった。
⇒朝日新聞、元旦の一面トップは「韓国」 ネット騒然 （ 『痛いニュース(ノ∀`) 』2014.01.01）
どこの国の新聞だよ
朝鮮の新聞でも、こんな記事を自国の正月の1面になんてしないだろ
張本人の河野洋平氏を筆頭に当時河野談話に関わった石原信雄官房副長官氏らが未だ存命のうちに国会に証人喚問し追及すべき事案である。
「靖国問題」が国内問題であるため他国の干渉を受ける筋合いでないのと同様、河野談話の撤回を、安倍首相には、第一優先順位でことにあたって頂きたい。
河野談話の撤回はわが国の名誉の問題である。
【おまけ】
安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。
インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。
その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。
同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。
一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。
また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。
日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。
日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。
安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。
ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。
中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）
拡散してください。菊地正拝
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各位（拡散してください）
一方、ニューヨーク州ナッソー郡の署名は苦戦しています。
署名要領はグレンデールと同じです。
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