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総務省、名護市長の権限行使に是正要求も
【東京】稲嶺進名護市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する工事を市長権限で阻止する考えを示していることについて、総務省は２１日、沖縄タイムスの取材に対し「市が事務手続きを行わない場合は、工事を進めるために政府が県を通して（名護市に）是正要求することも考えられる」との見解を示した。仲井真弘多知事は昨年末に辺野古の埋め立て申請を承認したが、名護市長の権限行使で埋め立て工事が進まず、政府から県に対して名護市に対する是正要求の指示が出された場合、再度、県の姿勢が問われることになる。
総務省によると、市町村に違法行為や不適正な事務処理があると認められる場合、都道府県などが是正要求をするよう国が指示できる。是正要求に罰則はないが、昨年施行の改正地方自治法で、従わない自治体に対し国が違法確認訴訟を起こすことが可能になった。
総務省の担当者は「八重山の教科書問題で県教委に対して竹富町への是正要求を指示しているが、それと同じ手続きになる」と説明した。（吉川毅）
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稲嶺氏の再選で、鬼の首を取ったように狂気乱舞した沖縄２紙だが、名護市民を含む国民の生命と安全を守る責任のある政府は、粛々と辺野古移設に着手、辺野古入札を開始した。
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2014.01.21 沖縄防衛局 移設工事受注業者の入札を公告
昨日の朝刊のトップ紙面
・辺野古入札を公告 設計、環境調査の受注業者（琉球新報1/22）
慌てた沖縄紙は猛然と国の選管事項に反発した。
名護市長「無神経だ」 辺野古入札を公告（琉球新報1/22）
琉球新報は２２日の社説で「埋め立て承認を得られているので、関係法令にしたがって進めていく」との小野寺防衛大臣の発言を捉え、「民主的な選挙結果を歯牙にもかけない態度は権力の暴走以外の何物でもない」などと猛反発をしている
国が国民の生命と安全を守るため関係法令にしたがって辺野古移設を行おうというのに対し、「世界中を捜しても民意をこれほど露骨に踏みにじる「民主主義国家」は存在しないのではない」などと断じているが、噴飯の極みである。
一地方の市長が有する土地占有などの地域に関する権限が、外交・安全保障に責任を持つ国の権限に優先するような国が、果たして民主主義国家といえるのか。
そんな民主主義国家があるとしたらご教示願いたいものである。
逆に琉球新報に問う。
自分のイデオロギーのため、こんなデタラメな社説を恥じもなく垂れ流す琉球新報こそ、新聞の自殺行為ではないか。
琉球新報社説⇒辺野古入札公告 民主国家の自殺行為だ 2014年1月22日
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「是正要求」とは、ルール破りで国に反旗を翻す地方自治体に対し、国が行うものとして沖縄では既にお馴染みの概念だ。
ところが、今度は名護市長がその対象だという。
国民の生命と財産に責任を持つ国が、稲嶺名護市長が自分の「身の丈をわきまえない権限」を振り回し、国の専管事項の遂行を妨害した場合「是正要求」を行うとのこと。
問題を単純化すれば、こうなる。
国民の安全保障に関わる普天間基地の辺野古移設について、名護市長の有する権限と首相の有する権限のどちらが優先するか、ということである。
教科書問題の竹富町といい、国の安全保障問題の名護市といい、沖縄には自分の身の程を知らぬ首長が続出するものである。
■八重山教科書問題・・・税金ドロボーが、またしても「先送り」！
その八重山教科書問題で、いま死刑台への階段を上りつつある県教委がまたしても卑劣な時間稼ぎをした。（怒）
今朝の沖縄タイムス社会面の中段にはこんな見出しが。
文科省に再質問検討
八重山教科書 県教委「適切回答なし」
税金ドロボーの先送り作戦には言葉を失う！
ＲＢＣテレビ 01月22日 18:52
八重山教科書 文科省「地区分割認めない」
八重山地区の公民教科書をめぐり、県教育委員会は、教科書の採択地区を分割できないか文部科学省に見解を求めていましたが、文部科学省はきのう、採択地区の分割を認めない考えを示しました。
竹富町は、採択地区協議会が決めた教科書とは別の教科書を使っていますが、文部科学省は法律に違反しているとして、県教育委員会に対し竹富町への是正要求を指示しています。
対応を検討してきた県教育委員会は、教科書の採択地区から竹富町を分けることを念頭に、同じ意見を持つ自治体ごとに採択地区を分割できないか文科省の見解を求めていました。
これに対し、文科省はきのう、「教科書を十分に調査・研究するため、さらに地理的にも近いことから八重山地区を一つの地区にすべき」として採択地区の分割を認めない考えを示しました。
これを受け、県教育委員会はきょう、会議を開いて対応を協議しましたが意見はまとまらず、結論は次回に持ち越されました。
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「ウチナービケーン」（沖縄だけは特別）は、もうそろそろ終わりにする時期である。
戦後レジームを脱却し、普通の法治国家に生まれ変わるなら、「ウチナービケーン」を叫んで国に反旗を翻す「反日自治体」には是正要求を粛々と執行すべきである。
【おまけ】
琉球新報 2014年1月22日
【東京】八重山教科書採択問題で、県教育委員会（宮城奈々委員長）が文部科学省に採択地区の分割について見解を求めたことに対し、文科省は２１日、「十分に教科書の調査研究が可能かなどを踏まえれば、八重山地区は一つの地区として設定すべきだ」と回答し、県教委の分割方針を否定した。その上で「速やかに竹富町に対する是正の要求を行ってほしい」とあらためて求めた。
文科省の「採択地区の設定単位を『市町村』に柔軟化する」とした教科書改革実行プランと今回の指導が矛盾するとの指摘については「市町村合併の進行によるもので、ご指摘の目的を有していない」として、統一の教科書を採択できないことを理由に採択地区を分割することは不可とした。
また、２０１３年１０月の是正要求の指示から３カ月以上経過していることを挙げ「大変遺憾だ」と指摘。県教委に対し「国が教科書を無償給付できない状態が継続していることは、制度の根幹に関わる問題だ」との認識を示した。
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