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年末年始に翁長知事はアポなしの東京行脚を繰り返し、政府与党の門前払いや予算削減などの「冷遇」を受け、沖縄２紙が発狂している。
予算削減とはいってもタフネゴシエーターとして知られる仲井真前知事が要求した約３８００億円の概算要求が減額になった程度で、他県に比べたら優遇ではあっても「冷遇」といわれるものではない。
政府与党の「冷遇」に対し、沖縄２紙が罵詈雑言を浴びせているようだが、沖縄２紙が安倍政府を罵倒するのは何も今に始まったことではない。
むしろ安倍批判は年中行事に年中行事になっており、政府与党にとっては「また狼少年が吠えている」程度の認識だろう。
そこで沖縄２紙の常套手段は「県民が猛反発」など勝手に県民の名をを出しに使う手口だ。
大方の県民荷は関係ないが一部のプロ市民や御用学者がこれに便乗し、前泊沖国大教授などは、住民の阻止行動で「流血の惨事」をもたらすなどと脅迫する。
芥川賞作家の目取真俊氏などは、「沖縄ｖｓヤマトゥ政府」という憎悪に満ちた怨念でこのように県民を扇動する。⇒沖縄戦から７０年の年に新基地建設を強行する腐りヤマトゥ政府にウチナンチューはどう行動するのか。
沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」 朝日新聞 2015年1月9日09時
沖縄タイムス 2015年1月8日 12:27
琉球新報 2015年1月8日
西川公也農相（右から４人目）にサトウキビ交付金の確保などを盛り込んだ要請書を手渡す県さとうきび対策本部の新崎弘光本部長（同５人目）。県選出出身の自民党国会議員は同席したが、翁長雄志知事は面会を拒否された＝７日、農林水産省
西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会をしなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」などの憤りの声が相次いだ。翁長知事に非協力的な自民党県連にも「県民への裏切りだ」など厳しい意見が上がった。県連経験者は自民党県連に対し「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」と強調。識者は政府の対応について、憲法や地方自治法違反を指摘した。
宮古島市城辺でサトウキビ収穫に精を出していた仲田繁市さん（８１）は「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれない」と怒りを込めた。「年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ。戦後７０年、沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えない」と政府の姿勢に強い疑念を呈した。
県議会議長、自民党県連会長を歴任した外間盛善さん（７７）は「あってはならないこと。政府は自ら民主政治を否定しているようなものだ」と憤る。自民党県連については「県民代表として選ばれているのだから、交付金請求（経済や基地問題など沖縄の抱える問題）についても知事と協力するべきだ。会えない状況なら間に入るなど何か手を差し伸べるべきで、（県民同士が）足を引っ張っては沖縄の流れは良くならない」と語った。
西銘県政で副知事を務めた政治学者の比嘉幹郎さんは「自民党は地方再生と言い、地方を重視しているなら、地元の知事と会って話を聞くべきだ。県政が変わったからといって扱いを変える政府は大人げない。冷遇でなく対話でしか解決しない」と提起した。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む原田みき子さん（６５）＝本部町＝は「知事ではなく政府を尊重する自民党県連の対応は県民への裏切りだ。キビ農家に影響が出ないか心配だ」と顔をこわばらせた。
「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」の大城貴代子共同代表は「自分に盾突く人の要求を無視するという子どもじみたまねを国政がするのか。戦後７０年たっても、本当の意味の民主主義が定着していない」と憤った。
RBCテレビ 2015/01/08 11:53 政治・経済 最新ニュース
政府が沖縄振興予算大幅減額を検討
来年度の沖縄振興予算について、政府が今年度の3460億円から大幅な減額を検討していることが分かりました。
自民党は8日午前、沖縄振興に関する調査会を開き、来年度の沖縄振興予算について協議しました。
「今回の安倍内閣の大きな目玉の1つである地方創生のモデルとしてぜひとも振興をさらに図っていきたい」「必要な額は何としてでも確保するという決意も申し上げさせて頂いて」（山口沖縄担当相）
これまで調査会では、仲井真前知事や県幹部らが県の要望を伝えていましたが、今回、上京中の翁長知事への招待はありませんでした。
一方、政府は来年度の沖縄振興予算について、今年度の3460億円から大幅に減額し、3000億円台前半とする方向で検討していることが分かりました。
普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事をけん制する狙いがあると見られ、大幅減額となれば県側の反発は必至です。
☆
＞今回、上京中の翁長知事への招待はありませんでした。
キビ農家代表には会っても、翁長知事との面談を拒否した西川公也農相。
西川農相の対応が安倍政府の翁長知事に対する認識の全てを物語っている。
自国の政府要人に面会拒否されるような共産党系知事が、米国政府を訪ねても相手にされないのは目に見えている。
＞政府は来年度の沖縄振興予算について、今年度の3460億円から大幅に減額し、3000億円台前半とする方向で検討していることが分かりました。
＞大幅減額となれば県側の反発は必至です。
日米安保反対で米軍基地撤去を叫ぶ共産党や社民党に支援された翁長氏を知事に選出しておいて、いまさら何を反発するというのか。
昨年末、仲井真前知事は安倍首相から、予想以上の振興予算の約束を取り付け「いい正月を迎えられる」と発言したことに「金で沖縄を売った」と罵倒したのは一体誰だったのか。
１割程度の減額ではなく、せめて３割ぐらいは叩き返すべきではないのか。
中国船が尖閣周辺領海に一時侵入 海警局の船３隻- 共同通信（2015年1月9日15時50分）
９日午後２時ごろから同１５分ごろにかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による尖閣周辺の領海侵入は昨年１２月３０日以来で、今年初めて。約２時間航行し、領海外側の接続水域に出た。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１１５」「海警２１５１」「海警２３３７」。巡視船が領海から出るよう警告すると、中国側から中国語と日本語で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」と応答があった。
☆
相変わらず今朝の沖縄タイムスは中国の尖閣侵犯をベタ記事でごまかしているが、沖縄は日本国の一部であり、中国の海洋進出の脅威に直面している国境の県である。
東アジア情勢は中国の台頭や北朝鮮の核開発などで不透明さを増しており、専守防衛の自衛隊だけでは国土防衛に不安が有り、そのため日米安保が存在する。
米軍駐留を可能にしている日米安保体制は、現実的な国土防衛策として機能しており、国民の間に根付いている。
中国には親密感を持つが自国の防衛には全く無頓着な知事。
翁長氏が国境の県の知事に就任した事実。
中国は、沖縄解放を口実に、すます沖縄侵略の触手を伸ばしてくるだろう。
【追記】
３面の最下部の「村山談話修正」の記事の後半で、こんなベタ扱いの記事が・・・。
翁長知事と「会う段階でない」
菅官房長官が認識
菅義偉官房長官は９日夜のBSフジ番組で（略）・・・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事との面会については「政治判断が必要な時は会わないとまずいが、今はその段階ではない」と当面見送る意向を固めた。
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座
ゆうちょ銀行口座
住みよい那覇市をつくる会
| 名 称 | スミヨイナハシヲツクルカイ |
| 記 号 | １７０９０ |
| 口座番号 | １０５９８１９１ |
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