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テロ集団の「コマーシャルテレビ局」と化したテレ朝
報道ステーション「イスラム国」特集でプロパガンダ放送と話題に。 #tvasahi - NAVER まとめ
仲井真前沖縄県知事は、沖縄タイムスと琉球新報の２大地方紙のことを「特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」とい記者団の前で言い放った。
仲井真氏の言葉を借りると、テレ朝「報道ステーション」はテロ集団の「コマーシャル放送局」ということになる。
１月２８日の同番組は、「西洋列強が引いた国境線を自らの手で引き直すこと」という暴力集団ISILの「大義名分」を喧伝し、電気や水道などのインフラ整備を進めてきたという「功績」も強調、」まるでISILの広報テレビの様相を呈した。
TBSは日本の企業の宣伝は有料だが、暴力集団ISILに関しては無料で宣伝・広告してくれるのだから、テレ朝や古館アナはありがたい存在。
「イスラム国のやっている事は許されない。しかし、視野を変えれば欧米により引かれた国境に対する反発」と、テロリストの主張を垂れ流す。
確かにISILの主張を知ることは必要だし、テロリストの視点を理解することも大事かもしれない。
だが、テロリストの主張を流すならそれに対する注釈が不可欠だし、テロ集団である以上、その注釈は批判を伴った物であるいことが前提だ。
いかなる理由が有るにせよ、人質をとり、身代金を要求し、そして殺害するテロリスト集団に正義は無い。
報道ステーションはISILが単なるテロリスト集団ではなく近代的国家を目指し、電気・水のインフラを整え、100年前に欧米列強によって引かれた人工的な国境線を引き直すことを目指している、などとテロリスト集団の広報活動に大童である。
「彼らはアイシルと呼ばれるのを嫌がっている。安倍総理はあえてアイシルと呼ぶことでテロリストとの対決姿勢を明確にしている」と古館アナが読んだ後に「イスラム国」を連呼するテレビ朝日・報道ステーション。
ここまできたらテレ朝をテロ活動賛助テレビ局と認定し、公安の監視下に置くべきではないのか。 いやいや、公安の監視下など生ぬるい。
「テロ組織を支援した」暴力団関連企業と認定し、即刻解体するのが我が国の安全保障に対する最大の貢献である。
それにしても日本という国は不思議な国だ。
テロ集団を広報するテレビ局が存在したり、テロリストの言動に便乗、官邸前で馬鹿騒ぎをする国会議員が現れたり・・・日本という国は「表現の自由」が過剰に保障された平和ボケ大国である。
歯止めの利かない報道の自由は結局民主主義を破壊する。
昨年１１月の県知事選で沖縄２大紙が行った「報道の自由」は民主主義の基本となる公正な選挙を否定した。 民主主義の破壊である。
平和ボケ、民主主義の破壊といえば、本日の沖縄タイムスの辺野古報道。
社会面トップ
サンゴ損傷 なお懸念
辺野古間教委 アンカーの重量増
抗議中 また負傷者
制限区域外 知事の海保要請後初
沖縄タイムスの連日の辺野古報道を見ると、本来国民の生命と財産を守るべき海保が、無抵抗な市民に暴力で襲い掛かり傷を負わし、負けずに防衛局はサンゴを破損し、自然破壊の加速する・・・とまぁこんな報道。
報道によると被害者の北上田毅氏（６９）は制限区域外で無抵抗なまま海保職員に襲われ、指間接捻挫だったという。 報道が事実なら海保職員の行為は暴力団より酷い。 早速海保を告訴すべきだし、サンゴを損傷させた防衛局を件は告訴すべきではないか。
日本は法治国家だし、権勢を誇った田中角栄首相といえども、司法の裁きで豚箱りする法治国家。
新聞報道が正しければ安倍内閣は辺野古で法を踏みにじって悪事の限りを尽くしていると県民は）受取る。
どうぞ悪の元凶安倍首相を告訴して豚箱入りさせてください、沖縄タイムス殿。
でもあまりにもバカバカしい報道が続くので、沖縄２大紙は「特定の団体のコマーシャルペーパー」というより「狼少年」ではないか言われていますよ。
今回の負傷者も、名前から判断すると、前回骨折した♪東京流れ者♪と同じく県外から流れてきた活動家の成れの果てではないのか。
【おまけ】
沖縄県民必読の書の紹介です。
沖縄関連の本なら、どんなくだらない内容でも、好意的な書評を掲載する沖縄２大紙だが、本書を「書評」などで紹介することは全体ないと断言できる。
なぜなら沖縄２大紙にとっては「不都合な真実」、つまり県民には知られたくない沖縄の真実が書かれているから。
本書は決して右よりの視点で書かれたものではない。沖縄県民なら知っておくべき真実が書かれているため、自然と沖縄２大紙を批判の俎上に上げることになる。
むしろ沖縄２大紙を妄信している革新系の人達にこそ読んで欲しい良書である。
【書評】
『沖縄の不都合な真実』大久保潤、篠原章著
沖縄は離婚率、待機児童比率、ＤＶ発生比率、非正規雇用率などが全国一、学力水準、１人当たり納税額、国民年金納付率は全国最低。極端な格差社会に人々があえいでいるが、〈沖縄の革新政党には「沖縄を差別するな」という「反日思想」はあっても、シングルマザーや失業者の暮らしを楽にさせる弱者救済の左翼思想がない〉。地元にはマスコミや学識者、労組も一体化した支配構造があり、それを支えているのが振興予算による利権であることが丁寧に説明される。「基地反対」のはずの沖縄で「基地を返さないで」という返還反対運動が起きる理由や、普天間基地移設をめぐる土木業界の利権争いなど、知っておくべき“真実”がたっぷり。（新潮新書・７４０円＋税）
☆
■以下はヒジャイさんのブログからの引用です。
昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。
『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。
しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。
「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。
ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」
篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。
これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。
「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」
■自費出版を拒絶
「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。
その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。
「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。
しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）
幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
■以下は共著者の篠原章さんのブログから目次の紹介です。
このコラムには、もくじを掲載しておきます。ご覧になり、興味が湧きましたら、ぜひご一読を。
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