狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

上原正稔さんらが「待った!」、那覇市農連市場再開発に、

2016-04-20 16:36:50 | 未分類

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沖縄お悔やみ情報局

 
本稿は4月20日付世界日報の引用であるが、過去ブログ那覇農連市場の再開発 地権者らが「待った」 2016-02-08 の続編に相当するので、復習の意味で先に下記同ブログの引用部分を読んだ後に、目を通していただきたい。
 
          ☆
 
ジュンク堂書店やチャンネル桜沖縄支局が面する那覇市の「沖映通り」は、戦後ガーブ川と呼ばれた川の上をコンクリートで固めた暗渠の上の道路である。
 
沖映通りの下を流れる暗渠は、国際通りを横切って公設市場に向かう連結列車のように連なり、二階建ての水上店舗へと形を変える。
 
そして水上店舗は、平和通り界隈の雑踏を通り抜けて農連市場へと連なっていく。
 
水上店舗が尽きる辺り、農連市場は、ガーブ川を挟んで戦後自然発生的に出来た。
 
そして1953年の開設以来、生鮮野菜類を中心にした「食の台所」として多くの人から親しまれてきた。
 
だが、建物の老朽化や防災設備が十分でないことを理由に約10年前に成立した「密集法」を根拠に再開発されることになった。

 

長年農連で野菜販売をしてきたおばちゃんたちによると、地べたで野菜を売る自主運営の店舗の一日の地代は400円程度と格安だ。
 
だが、再開発によるショッピングセンターに移れば、賃料の高騰により経営が維持できなくなる懸念が浮上している。 
 
さらにおばちゃんたちとの話し合いによる値引きなど、「相対売り」という農連市場特有の人情味豊かな光景が消えていくのを寂しがる県民も多い。

 

「那覇 農連市場」の画像検索結果
 
 
1月15日、農連市場解体に異議を唱える店主らが県庁記者クラブで記者会見を開いた。
 
ところが、参加したQABテレビなどの県内メディアは、「記者クラブに加盟していない者の取材は禁止」として、チャンネル桜などのカメラスタッフは会場から締め出された。
その一方で取材に当たった地元メディアは記者会見を一行も報道しなかった。
 
それに怒った店主の嘉数安夫さんと上原正稔さんが2月5日、今度は会見場所を農連市場内に変えて記者会見をした。
 
今回も取材に参加した地元メディアは完全に黙殺したが、世界日報がこれを報じた。
 
琉球新報相手の裁判で勝訴したことで知られるドキュメンタリー作家の上原正稔さんと地権者の嘉数さんが記者会見に臨んだ。
 
ちなみに上原さんは、自身も農連市場内に居を構える地権者の1人だが、店子のおばちゃん達が市当局に理不尽な扱いを受けている事実を知り義憤に燃えて立ち上がったとのこと。

引用終了。           ☆

 

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

法人登記ない事業組合は違法 作家の上原氏

強制退去や補償不明確に不信 地権者嘉数氏

 那覇市の台所として長年、親しまれてきた農連市場が再開発のために取り壊された。新しい商業施設は2019年春ごろに完成する予定。こうした中、農連市場の店主らが再開発に納得していないなどの理由で2人の男性が権利返還を拒み続けている。(那覇支局・豊田 剛)

「密集法では合法的」県が反論

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

解体作業が進む農連市場=那覇市樋川

 昨年12月に始まった農連市場ガーブ川北地区の建造物解体工事は今月18日現在、9割以上が終了。27日には安全祈願祭が開催される。

 早々と看板も下ろされ、農連市場は見る影もなくなったが、一部ではいまだに営業を続けている。

 戦後、市場でずっと野菜販売を続けている比嘉さん(仮名)は、「農連は全部取り壊されたと思ってもう誰も来ないさ。解体工事の砂埃(すなぼこり)にまみれて野菜を売らなきゃならんのはしんどい」と漏らした。また、仮設のプレハブで営業を続けている店主もいるが、「知らない人がほとんどで解体前よりも厳しい」と事業組合による周知不足を嘆く。

 農連市場地区の再開発の事業主体は、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合(新垣幸助理事長)。総事業費は約177億円。特定業務代行者を金秀建設に選定し、事業組合総会が承認した。

 「人とものが行き交い、沖縄文化のなかで生き活きと住み続けるマチグワーセンター」をコンセプトに、「衣食住遊」が融合した賑(にぎ)わいと交流の生まれる商業活動拠点の再生を図るとともに、防災機能を確保した災害に強い安全・快適な「まちづくり」をビジョンに掲げている。中核施設となる商業ビルには、生鮮食料品などの店舗、飲食や仲卸業者が入り、屋上に駐車場が設けられる。子育て世代向けの保育所等を併設した那覇市営住宅、分譲住宅、権利者住宅、個人住宅等の整備も計画されている。

 こうした計画に異議を唱え続けているのは、ノンフィクション作家の上原正稔氏だ。沖縄戦における集団自決の軍命がなかったことを証明する連載の掲載が拒否された問題で、琉球新報社を相手取って勝訴するなど、正義感が強いことで知られる。

 上原氏は再開発されるガーブ川の水上店舗(埋め立て地)で10年以上暮らしている。また、住居を提供する地権者の嘉数安夫氏も、入居店舗が昨年4月、何の相談もなく退去したことや補償金の支払いに明確なガイドラインがないことに不信を抱き、上原氏と共に反対を貫いている。両氏が居住する大通り沿いのビルはまだ取り壊されずにいる。

 上原氏は、「事業組合は法人登記がなされていない『幽霊団体』で違法だ」と指摘した上で、市場の店主らの行く末を誰よりも心配する。

 「対面販売(相対〈あいたい〉売り)をしてわずかな利益で生活する商売人らが商業ビルの中のトイレに近いエリアに追いやられるだけでなく、朝型の生活スタイルの変更を求められる。賃貸料は現在とは比較にならないほど高く、相対売りは消滅し、廃業するのは目に見えている。実際、再開発を機に、半数近くの店子(たなこ)は商売から手を引いた」

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

農連市場再開発後の見取り図の1階部分

 店子あたりの補償額は5万円ないし10万円程度で、これ以上、商売を続けられないケースが大半だ。「はっきりした補償内容が分からず、言われるままに従わざるを得ない」「立ち退きを渋ったら補償額が増額した」など、現場の混乱ぶりがうかがえる。

 昨年6月には、混乱する農連市場の意見を代弁する形で、6人の組合員が市役所を訪れ、整備計画の再考を求めた。具体的には、①今後の処遇が何も決まっていないのに権利返還合意書への押印を求められた②受け取れる補償が少ないため、借金をしないと新店舗で営業再開できない。できなければ「辞めなさい」とコンサルタントに言われた③農連市場の解体で農家は野菜をファーマーズマーケットに持っていくようになり、商売にならなくなる――などの現場の不満や不安を伝えた。

 組合理事会は2氏が事業反対を続ける状況では建設工事スケジュールに大幅な遅延・損害が想定されるとし、明け渡しのための仮処分を那覇地裁に提出。現在、審尋が行われている最中で、話し合いによる決着が実現できるかどうか注目される。

 都市計画・モノレール課長の宜保勝氏は県議会土木環境委員会で、「密集市街地における防災地区の整備の促進を定めた密集法には、事業認可を受けることによって法人格を有すると書かれており、法人登記は必要ない」と指摘。認可を受けた時点で法人としての活動が可能になるとの認識を示した。

 

 

コメント (1)

朝日が参戦!米軍オスプレイ批判に、実績づくりに疑問の声も

2016-04-20 07:03:21 | マスコミ批判

 

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沖縄お悔やみ情報局

2016.4.19 05:04

更新

【産経抄】
オスプレイのため息「なぜいやがられるのだろう。今まで、なんにも悪いことしたことがない」4月19日

 
 「僕は、なぜこうみんなにいやがられるのだろう」。よだかは嘆息をもらす。「今まで、なんにも悪いことをしたことがない」というのに。宮沢賢治の『よだかの星』である。

 ▼米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは、魚鷹(うおたか)の異名を持つミサゴを意味する。やはり、なぜか一部の日本人からひどく嫌われている。今年2月、岩手県で行われた日教組の教研集会では、「配備反対」をテーマにした授業の報告さえあった。最新鋭の輸送機は「なんにも悪いことをしたことがない」どころか、善行を重ねている。

 ▼2013年11月に巨大台風がフィリピンを襲った際も、大活躍した。搬送した被災者は2万人近くにも及ぶ。救援活動が続く間にも、オスプレイが飛び立った普天間飛行場周辺では、活動家たちが騒々しく反対運動を繰り広げていた。

 ▼エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長によれば、一人の住民が彼らに尋ねた。「オスプレイは今フィリピンで多くの方々を助けているそうだが、あなたたちはフィリピンのために何をしているんですか」。当然、返答はなかった(月刊『正論』1月号)。

▼東日本大震災の発生前に運用が始まっていたら、もっと多くの人命を救えただろう。そのオスプレイが、熊本地震の被災者支援のために投入されることになった。人員と物資の輸送に、絶大な能力を発揮するはずだ。

 ▼それでもまだ、反対を唱える人がいる。安全保障関連法で強固になった、日米同盟をアピールするパフォーマンスにすぎないというのだ。勘ぐりが過ぎるのではないか。よだかは絶望の末に、空をどこまでものぼり星になる。オスプレイには、いてもらわないと困る。何より有事の際、日本を守る「切り札」の一つである

                ☆

オスプレイは、悪いことをするどころか善行を繰り返し各地に被災者に感謝されている。

熊本地震の被災地で活躍中のオスプレイに対し、心なしか沖縄2紙の罵詈雑言が比較的おとなしい。

「危険な欠陥機オスプレイ」とは、沖縄2紙が拡散したデマであることが知れ渡った現在、東日本大震災時のように、米軍機であるとい理由だけで、罵倒することは困難と感じたのだろうか。

「困った時に助けるのが真の友」 オスプレイ派遣で中谷防衛相

沖縄タイムス 4月19日 10:46
2016年4月19日 10:46  【東京】中谷元・防衛相は19日の閣議後会見本地震に米海兵隊の輸送機MV22オスプレイを含め米軍が支援に当たっていることについて「まさかの時、困っている時に支援してくれるのが本当の友。本当にありがたい支援だ」と連携をアピールした。

» オスプレイ救援物資搬送 被災地、歓迎と懸念

 沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に(車両などを)放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、(早期返還の)大変支障になっている」と述べた

                     

この記事も一見オスプレイ批判への反論のように見えるが、実際はこれだ。

>沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に(車両などを)放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、(早期返還の)大変支障になっている」と述べた

刑特法を踏みにじるプロ市民をまるで英雄のように報道する沖縄2紙。 彼らが違法な抗議活動をすればするほど、基地の返還が遅れるのは子どもでもわかる理屈だ。

県は防衛局の要請に対し、文書指導をすると明言しているが、それでも法令無視を続けたら当然逮捕されても文句はないだろう。

ついでに辺野古の違法テントも撤去するよう指導してほしいものだ。

そして「反戦平和」は決して免罪符ではない、ということを全国民に知らしめてほしい。

ウェブ記事ではオスプレイ批判は遠慮気味なので、本日の沖縄タイムスからオスプレイ関連の見出しを拾ってみた。

二面トップ

被災地でオスプレイPR

米専門家 投入「理解に苦しむ」

物資輸送「自衛隊ヘリが適当」

オスプレイ運用継続

熊本地震 防衛相見通し

オスプレイは物資輸送限定 米高官

 

米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も(4/18朝日)
 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)

               ☆

>安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

結局朝日が言いたいのは「安全性に問題のあるオスプレイを実績づくりのため、無理や里投入した」ということだろう。

ところがオスプレイの問題はすべてメディアが拡散したデマだったのだ。

何とか重箱の隅を突いてでもオスプレイに文句をつけたい朝日らしい記事だ。

実績づくりというが、オスプレイは災害時の輸送において、フィリピンやネパールで活躍した実績がある。 実績のあるオスプレイを使うことのいったい何が問題だというのか。

自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある

それが事実だとしても、その全てを熊本の災害対応に使えるわけではない。

災害時に手薄になった国防に付込む国だって相手しなければならない。

実際に自衛隊のヘリが稼働している中で米軍が前機種CH-46の後継機として稼働中のオスプレイを投入するするのであり、「オスプレイ投入不要」の根拠にはなり得ない。

被災者からすれば、「より便利で迅速に救助してくれるならどの機種でもいい」というのが実感だろう。

現にオスプレイは被災地支援に役に立っている。

一方、「オスプレイに反対」や「川内原発止めろ」と騒ぐ活動家たちは役に立つどころか、百害あって一利なしである。

昨日もテレビのニュースで避難所の前から伝えるアナウンサーが「被災者のみなさんはオスプレイのことをどう思っているのでしょうか」などとイデオロギー丸出しの発言をしていた。

昨日のエントリーでも言ったが、不安に怯える被災者にデマを流して更なる不安を煽っているのは、他ならぬマスコミである。(怒)

 >「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。

なんでも反対を唱える共産党の意見をもっともらしく報じるのはいかにも朝日らしい。

オスプレイに対する国民の恐怖感を煽ったのは沖縄2紙に扇動されたマスコミだろうが。(怒)

>米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。

確かに普天間基地のオスプレイに対する騒音や事故への「懸念」は絶えないが、それを煽って「懸念」を増幅させているのはマスコミであり、騒音などは従来機より小さいことは、普天間飛行場近くに住む筆者が身を以って証明する。

 

以下は熊本地震へのオスプレイ投入に関する東子さんのコメントの引用である。

 

マスコミと野党は、安倍総理がオスプレイによる支援要請をしたようなイメージを作っているが、安倍総理がしたのは「米軍の支援要請」であって、「オスプレイの支援要請」ではない。
オスプレイの使用は、あくまでも米軍の都合。

オスプレイ使用を歓迎するのは良いが、安倍総理の発案のように言うのは、マスコミと野党の狙いに嵌る。
CH-46が廃棄されて後継のオスプレイが実働しているから、オスプレイが来ただけ。

場所によっては、C130を支援に出している。



【参考】
「オスプレイ、熊本地震でどう活動? 安全に懸念は? ネパールの前例 2016.04.18 関 賢太郎(航空軍事評論家)」
http://trafficnews.jp/post/50455/3/

なぜアメリカ海兵隊は「オスプレイ」を派遣したのでしょうか?
>その答えは、単純に「オスプレイ」がアメリカ海兵隊の主力輸送機であるからという理由にほかなりません。
>もし仮に「オスプレイ」の前任機であったCH-46「シーナイト」ヘリコプターが現在も海兵隊に配備され続けていたとしたならば、「シーナイト」が派遣されていたに違いありません。
>実際、「シーナイト」は東日本大震災における「トモダチ作戦」へ投入されました。
>一部において、「オスプレイ」は垂直離着陸を行う際に発生する「ダウンウォッシュ(吹き降ろしの風)」の強さから、災害救助には不向きではないのかという懸念の声
>しかしこれは「オスプレイ」特有の問題ではなく、自衛隊も保有するCH-47「チヌーク」など大型のヘリコプター全般にいえる弱点です。
>「オスプレイ」はある意味で政治的シンボルと化してしまっているため、小屋を吹き飛ばしたことがことさら欠陥のように繰り返し喧伝されていますが、ダウンウォッシュで地上の構造物を吹き飛ばした事例はそれほど珍しいものではなく、過去、自衛隊のヘリコプターにおいても発生しています。
>ダウンウォッシュ対策はそれほど難しい問題ではありません。
>学校や駐車場、または空き地など、ある程度の面積が確保できる場所へ着陸が可能な場合の輸送は「オスプレイ」を優先的に割り当て、狭い場所への着陸を余儀なくされる場所へはUH-60J「ブラックホーク」など別の機種を用いることで簡単に解決します。
以上のように、「オスプレイ」はほかのヘリコプターとほとんど同じように活動することとなります。
>「オスプレイ」が輸送任務にあたることに対して、過度に不安視する必要は全くありません。

 

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