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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
■公開対談の御知らせ■
12月19日（月）
開場１８：３０
開演１９：００～ ２H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 （200名収容）
参加費 ¥５００
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
機動隊「土人」発言から約一ヶ月経過した。
沖縄2紙にとって追い風になるはずの「土人」発言が、逆にブーメランとなるとは沖縄2紙にとっては想定外だった。
昨日のエントリーの冒頭で次のように書いた。
10月末に起きた機動隊「土人」発言で、沖縄2紙は暴走しすぎて強力なブーメランを受けることになる。
沖縄2紙の「善良な市民を狂暴な機動隊が弾圧する」といったデタラメを連日報道したため「ノーカット版動画」らネット動画や産経新聞の現地取材報道が「沖縄2紙は捏造新聞」という事実を全国民の前に晒してしまった。
沖縄紙が英雄に仕立てあげた山城博治容疑者が再逮捕された。
集団リンチのリーダー逮捕に対し、あたかも沖縄の英雄が逮捕されたかのように抗議する「市民」が今でもいるのには驚きを禁じ得ない。
今朝の沖縄タイムス社説は、早速「英雄の逮捕劇」に批判の矢を浴びせている。
社説［山城議長また逮捕］露骨な政治的逮捕劇だ 沖縄タイムス。
沖縄タイムスとは双子のような同じ論調の琉球新報もこの通り、山城逮捕には不満の様子・
＜社説＞平和センター捜索 不当な弾圧許されぬ 基地建設に警察が加担琉球新報
沖縄2紙が嘘報道を撒き散らし、一般県民を騙した罪は限りなく重い。
沖縄の米軍基地問題は、翁長知事の「ヘリパッド建設容認」や辺野古違法確認訴訟の全面敗訴で八方塞がりの沖縄2紙だが、最後の望みをかけたトランプ次期大統領の「沖縄海兵隊撤去」が、逆に「維持・増強」とのことで完全に追い詰められてきた。 「祝電」も悪足掻きの象徴に過ぎなかった。
沖縄2紙には「困ったときのアンケート」という風説が有るが、米軍基地問題で行き詰まった沖縄2紙には「困ったときの沖縄戦」というもう一つの切り札がある。
本日の沖縄タイムスはもう一つの切り札「集団自決」で一面トップを飾っている。 集団自決と教科書問題を記事にするのはよしとしても、なにこの時期に一面トップにする必要はないはず。
米軍基地問題では万策尽きたという感じの沖縄タイムス記者の顔が目に浮かぶ。（涙）
沖縄戦関連記事を唐突に一面トップ出報道するのは一週間前、琉球新報が、国頭村で日本兵が「住民虐殺」との大見出しで一面トップを飾っている。
沖縄タイムスも負けじと11月28日の第二社会面を「沖縄戦関連記事」で埋めている。
ウェブ記事には掲載されていないので、記録保存のため以下に文字起ししておく。
2015年11月28日 沖縄タイムス第二社会面トップ
「国、戦いの真実ねつ造」
石原名誉教授が講演
石原昌家沖縄国際大学名誉教授の講演会「沖縄戦の真実を取り戻す」が26日、那覇市の船員会館であり、」石原名誉教授は沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」について「日本政府は援護法の上では軍関与を認めながら、教科書検定では関与を否定している」と矛盾を指摘した。主催は「琉球・沖縄の自己決定権を回復し、樹立する会」。石原名誉尾教授は、沖縄戦に巻き込まれた非戦闘員の老若男女を1950年代に日本政府が援護法の適用対象としたため、遺族年金を求めて多くの遺族が適用申請したと説明。遺族への支給と平行して、住民の犠牲者が靖国神社に戦争協力者として合祀されることになった経緯を振り返った。遺族らの心情について「ひどいい目にあった保証金、と思って遺族年金を受取っているケースが多い。」と代弁。「政府は遺族の弱みに付け込み沖縄戦の真実を都合よく捏造している」と強調した。
☆
短い記事ながら突っ込みところ満載であり、これを書いた記者が「援護法と国の歴史捏造」のデタラメさを理解しているか疑わしい。
ここで、この問題に深く立ち入るのは避け、過去に石原教授を批判したエントリーを引用しておこう。
⇒「援護法」、住民ぐるみの公金詐取！ 2012-01-28
さて、翁長知事は県知事に立候補したときから「（自分は）根っからの保守」「腹八分腹六分」などと意味不明の言動を撒き散らし、保守とは水と油の共産党・社民党ら極左勢力の担ぐ「オール沖縄」という神輿に乗って知事の座を獲得した。
爾来、沖縄2紙は矛盾の塊のような翁長知事の言動にはなるべき批判どころか擁護する立場をとってきた。
ところが、辺野古違法確認訴訟の全面敗訴や知事の「ヘリパッド容認」におより、ついに狼の、いや、ハイエナの本性を剥き出しにして、翁長知事に対し「公約違反」など批判の矢を浴びせかけた。
驚いた翁長知事、「報道は不本意」などと不満をあらわにしたが、元々が矛盾の「オール沖縄」の神輿に乗ったツケが回って来た似すぎず、沖縄2紙が批判を開始するのは時間の問題だった。
翁長知事の唯一の弁解は「オスプレイの使用には反対」を挙げているが、今時「危険な欠陥機オスプレイに反対」などというのは沖縄2紙と翁長知事くらいのもの。 今時「オスプレイ反対」を県知事が公式見解としたら世界のものわらいであり、説得力は皆無である。
翁長知事「報道は不本意」 オスプレイの使用には反対
沖縄タイムス 2016年11月30日 07:47
翁長雄志知事は２９日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で「苦渋の選択」との自身の発言が事実上の容認と報道されたことに関し、真意ではなく「不本意だ」との認識を示した。県庁で記者団に語った。
翁長雄志知事
知事は、苦渋の選択は、オスプレイの使用が前提となっている「北部訓練場の返還（を容認すること）」だと説明。オスプレイを対象とした環境影響評価が実施されていないにもかかわらず、オスプレイが使用するヘリパッドが造られることは「容認していない」と述べた。また、１９９６年のＳＡＣＯ合意にはオスプレイの使用が含まれていなかったとし、現計画に関し「本来のＳＡＣＯ合意とは違う」との認識を示した。
☆
翁長知事が沖縄2紙の知事批判に対し、「心外」などと憤懣やるかたない状況だが、沖縄2紙はおべんちゃら記事を書くときも、批判記事を書くときもまるで申し合わせでもしたかのように、同じ論調で牙をむく。
以下双子のように同じ論調で翁長知事を批判する社説。
社説［知事 ヘリパッド容認］県の迷走ぶりが際立つ
沖縄タイムス 2016年11月30日 07:52
翁長雄志知事が北部訓練場で進められているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を事実上、容認した。
報道各社とのインタビューで、翁長知事は工事を強行する政府の姿勢に疑問を呈しつつも、「苦渋の選択の最たるものだ。約４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのは難しい」と述べた。
この問題に対する県の対応はあまりにもあいまいで、ちぐはぐだ。
２０１４年の県知事選の政策文書の中には「オスプレイ配備撤回」は明記されているが、「ヘリパッド建設反対」には触れていない。ただ、知事選の政策発表では「オスプレイ撤去と県外移設を求める中で、高江のヘリパッドは連動して反対していく」と語っている。
知事を支える保守系の人たちからは「大規模返還が実現するなら基地内移設はやむを得ない」「知事は革新に傾きすぎる」との不満がくすぶっていたのも確かだ。
板挟みの中で翁長知事は２１日、オスプレイの運用を前提にした環境影響評価（アセスメント）を再実施するよう防衛省に要請したが、翌２２日の参院外交防衛委員会で防衛省は再実施の予定がないことを明らかにした。
アセスの再実施の見通しもないまま、翁長知事はヘリパッド建設を事実上、容認してしまったのである。
ヘリパッド建設をどう見るか、突き詰めて考え、きちんと問題を整理してこなかった付けというしかない。後手後手の対応が続くようでは政府に振り回されるだけである。
■ ■
東村高江周辺では連日、市民による体を張った反対行動が続き、けが人も続出している。知事の反対表明を期待していた人々にとって容認発言はハシゴをはずされたようなものだ。
しかも、県はキャンプシュワブ陸上部分の隊舎工事再開を認めたばかり。「辺野古・高江」を一体のものととらえる反対派市民の反発と落胆は大きい。
保革の枠を超えて知事を支えてきた政治勢力の「わだかまり」や「不満」はあちこちで表面化しており、知事発言がさらに内部の亀裂を深め、「アリの一穴」になるおそれがある。政府・自民党がその先に見すえているのは、２年後の知事選だ。その動きはすでに始まっている。
翁長知事は、名護市辺野古の新基地建設について、知事権限を駆使して阻止していく考えをあらためて強調した。だが、ヘリパッド「事実上容認」の波紋は広がっている。
■ ■
北部訓練場の過半返還は、返還面積を大きくし、大規模返還であることを印象づけるために打ち出されたものだ。
不要な土地を返還する見返りに、海兵隊は新たに６カ所のヘリパッドを手に入れ、上陸訓練も可能となった。
オスプレイ訓練に伴う貴重な自然や住民生活への影響を考えれば、６カ所のヘリパッド建設は無理な計画であることが明らかだった。
にもかかわらず、米軍の強い要求に抗しきれず、住民説明も極めて不十分なまま、工事が強行されたのである。
☆
＜社説＞知事ヘリパッド容認 原点に立ち返るべきだ 基地負担軽減に逆行する
県民を裏切る重大な公約違反と断じざるを得ない。過重な米軍基地負担軽減を求める民意に背くものであり、容認できない。
翁長雄志知事が東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設を事実上容認した。
知事選公約で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」としていたことに反する。
知事のヘリパッド容認は、騒音などが増す東村高江区民の生活環境破壊をいとわない政府に、知事自らが手を貸すことにほかならない。再考を強く求める。
切り捨て許されぬ
知事は北部訓練場の過半返還について「苦渋の決断の最たるものだ。約４千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べた。ヘリパッド新設を返還条件とする政府の強硬姿勢に屈したとしか見えない。
返還される約４千ヘクタールは米軍が「使用不可能」とする土地だ。返還されて当然の土地であり、ヘリパッド新設反対と過半の返還を受け入れることは矛盾しない。
北部訓練場も普天間飛行場などと同様に、米軍によって奪われた土地である。本来ならば、知事は北部訓練場の全面返還を求めてしかるべきである。「異議を唱えるのは難しい」とすること自体、理解に苦しむ。
知事は「オスプレイの配備撤回があれば、ヘリパッドもなかなか十二分には運用しにくいのではないか」と述べた。楽観的過ぎる。
県内全４１市町村長と議長らが２０１３年１月、オスプレイ配備撤回などを求める建白書に署名したが、政府は一顧だにしない。そのような状況で「配備撤回があれば」との仮定の話をすることは、無責任のそしりを免れない。高江では既に２カ所のヘリパッド運用が始まっている。
高江では８月ごろまでオスプレイが午後１０時以降も離着陸訓練を繰り返しているのが確認されている。その影響で眠れずに睡眠不足の児童らが欠席する事態も起きた。残りのヘリパッドが完成して本格運用が始まれば、昼夜を問わずオスプレイの騒音に区民がさらされるのは目に見えている。
ヘリパッド容認は、今後も騒音被害などを高江区民に押し付けることを認めることである。それを「苦渋の選択」で片付けられては、区民はたまらない。
人口約１５０人の高江を切り捨てることは断じて認められない。知事は高江を訪れて区民の声に耳を傾けるべきである。
欺瞞に満ちたＳＡＣＯ
知事は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会最終報告）の着実な実施と地元２村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」としている。
ＳＡＣＯ合意が沖縄の基地負担軽減につながると、知事は考えているようだが、果たしてそうか。
基地負担軽減を装うが、ＳＡＣＯ合意の本質は古い基地を返す代わりに、日本側が最新鋭の基地を提供して在沖米軍基地を強化することにある。その分、県民の過重な基地負担はさらに増すことになる。県民要求に逆行する。
辺野古新基地と北部訓練場の新たなヘリパッドを連動させた北部の基地強化がＳＡＣＯ合意の狙いだ。欺瞞（ぎまん）に満ちたＳＡＣＯ合意を批判し、辺野古新基地とヘリパッド新設に反対を政府に突き付けることが知事の取るべき態度だ。
知事は１５年５月の辺野古新基地建設断念を求める県民集会で「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ）」と述べた。ヘリパッド容認は高江区民をないがしろにしている。そのことに知事は気付いてほしい。
県民要求を実現させることが知事の務めである。知事はいま一度その原点に立ち返り、ヘリパッド容認を撤回すべきだ。
【おまけ】
【内ゲバ】琉球新報「おい翁長！県民を裏切る重大な公約違反！高江切り捨て許さんぞ！」へリパッド容認に激怒
【沖サヨ発狂】翁長知事、ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択の最たるものだ」
↓翁長雄志知事が東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設を事実上容認した。
知事選公約で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」としていたことに反する。
知事のヘリパッド容認は、騒音などが増す東村高江区民の生活環境破壊をいとわない政府に、知事自らが手を貸すことにほかならない。再考を強く求める。
切り捨て許されぬ
知事は北部訓練場の過半返還について「苦渋の決断の最たるものだ。約４千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べた。
ヘリパッド新設を返還条件とする政府の強硬姿勢に屈したとしか見えない。返還される約４千ヘクタールは米軍が「使用不可能」とする土地だ。
返還されて当然の土地であり、ヘリパッド新設反対と過半の返還を受け入れることは矛盾しない。
北部訓練場も普天間飛行場などと同様に、米軍によって奪われた土地である。
本来ならば、知事は北部訓練場の全面返還を求めてしかるべきである。
「異議を唱えるのは難しい」とすること自体、理解に苦しむ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-403393.html
続きます
知事は「オスプレイの配備撤回があれば、ヘリパッドもなかなか十二分には運用しにくいのではないか」と述べた。楽観的過ぎる。
県内全４１市町村長と議長らが２０１３年１月、オスプレイ配備撤回などを求める建白書に署名したが、政府は一顧だにしない。
そのような状況で「配備撤回があれば」との仮定の話をすることは、無責任のそしりを免れない。
高江では既に２カ所のヘリパッド運用が始まっている。
高江では８月ごろまでオスプレイが午後１０時以降も離着陸訓練を繰り返しているのが確認されている。
その影響で眠れずに睡眠不足の児童らが欠席する事態も起きた。
残りのヘリパッドが完成して本格運用が始まれば、昼夜を問わずオスプレイの騒音に区民がさらされるのは目に見えている。
ヘリパッド容認は、今後も騒音被害などを高江区民に押し付けることを認めることである。
それを「苦渋の選択」で片付けられては、区民はたまらない。
人口約１５０人の高江を切り捨てることは断じて認められない。
知事は高江を訪れて区民の声に耳を傾けるべきである。
おしまい
混乱させるだけさせて結局なんも出来やしない
基地問題以外でも知事としての仕事もなーんも成果出してない
突撃アポなしアメリカ旅行は楽しかったです‼
パヨクは何時も尖鋭化して思想に汎用性がないから
ポッキリ折れちまう
辺野古や高江と言う田舎なら活動家がどんなことしようが目をつぶるってのも大概だと思うよ
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