県が準備開始、辺野古訴訟の敗訴を想定、各種手続き「法令に基づき審査」 沖縄県議会で知事公室長

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沖縄タイムス＋プラス　ニュース

辺野古訴訟で敗訴した場合、各種手続き「法令に基づき審査」　沖縄県議会で知事公室長

沖縄タイムス　2016年12月9日 12:22

 

　謝花喜一郎知事公室長は９日、沖縄県議会１１月定例会の一般質問で、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で最高裁が県側敗訴の判決を言い渡した場合、新基地を建設するため国からの各種手続き申請が想定されると説明。「法令に基づき適正に審査する。それは何ら問題ないと考える」と述べた。新垣新氏（沖縄・自民）に答えた。

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第一審での全面敗訴を受け、県が上告中の辺野古違法確認訴訟は99％逆転勝訴は不可能と沖縄タイムス自身が承知している。

県議会でも、自民党の新垣新氏が敗訴の場合の国との各種手続きの発生について質問し、謝花知事公室長が「法令に基づき適正に審査する」と答弁している。

なんとも当たり前過ぎて間の抜けた答弁である。

法治国家の一員である沖縄県が最高裁で敗訴が確定したら法令に基づき対処するのは県議会でわざわざ答弁するまでもない。

沖縄タイムスの間抜けな記事に対し、産経新聞は県が高裁で全面敗訴を喫した時点で、既に最高裁の敗訴判決を想定の上、県の敗訴確定の場合生じる損害賠償問題について報じている。

産経新聞　2016.10.14 01:36更新

沖縄県が損害賠償対応を検討　辺野古訴訟敗訴を受け

記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝１３日午後、沖縄県庁

 

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが１３日、分かった。辺野古の移設作業中断に伴う損害額は１日当たり約２千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。

　翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから１３日で１年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月１６日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。

　翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は１日平均で約２千万円と見積もられていた。２週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年３月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。

　国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円分の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「５７７億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。

翁長氏には承認を無効化するにあたり、取り消しと撤回の２つの選択肢から取り消しを選んだ。取り消しは前知事の承認が違法と判断した上での措置だが、撤回はその後の政治判断で承認の効力を失わせるもので、より損害賠償を求められるリスクが高い。最高裁で敗訴が確定した場合、翁長氏は撤回に踏み切る考えを示唆しているが、「賠償責任はさらに強まる」（県幹部）と指摘される。

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＞県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが１３日、分かった。

＞辺野古の移設作業中断に伴う損害額は１日当たり約２千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。

＞翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。

翁長知事が自己決定権を盾に行った埋め立て取り消しであり、それを違法として国が提訴した裁判が違法確認訴訟だ。　当然取り消しによる工事中止によって生じる国からの損害賠償請求に対しても、県は法令基づいて支払う義務が生じる。

＞国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円分の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「５７７億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。

翁長知事の責任で行った埋め立て承認取り消しであるから、工事中断により生じた577億円を国民に負担させるわけには行かない。

当然沖縄県が負担するのが筋だが、だからと言って沖縄県民全体が負担するのも納得できない。

翁長知事を国との対決に追い込んだ「オール沖縄」や逮捕された」山城容疑者や「市民」と称する極左暴力集団、そして彼らを支援・扇動した沖縄2紙に支払い責任があると考えるが、どうだろうか。

 

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シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか

 今朝に沖縄タイムスの見出しから翁長知事に止めを刺す記事を2件拾って紹介しよう。

■三面左トップ

自衛隊機差し止め破棄

厚木騒音訴訟　住民逆転敗訴

最高裁　将来分賠償認めず

国優先　司法の救済に壁

 

川内1号機　再稼動へ

新基準下の定検後初

辺野古隊舎工事　来週の半ば以降（ベタ記事）

 

自衛隊機の飛行差し止め認めず　最高裁、行政訴訟で初判断

琉球新報　　2016年12月8日 17:11

 

　第４次厚木基地騒音訴訟の上告審判決を受け、「最高裁　被害救済を放棄」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝８日午後、最高裁前

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川）の周辺住民が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第４次厚木基地騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、午後１０時～翌午前６時の自衛隊機の飛行差し止めを命じた二審判決を破棄、差し止め請求を棄却した。騒音被害の賠償も二審が命じた将来分も含めた支払いを認めず、過去分にとどめた。

　今回の基地騒音訴訟は、飛行差し止めを民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟の形式でも求めた初のケースだった。最高裁の判断は、今後の基地訴訟に大きな影響を与えそうだ。

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＞今回の基地騒音訴訟は、飛行差し止めを民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟の形式でも求めた初のケースだった。

米軍や自衛隊は国防・安全保障の問題であり、国の専権事項であることは言うまでもない。

今回の裁判が「行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟」ちうなら、最高裁が国防事案は国の専権事項である、認めてことになる。

＞最高裁の判断は、今後の基地訴訟に大きな影響を与えそうだ

現在沖縄県が上告中の「辺野古違法確認訴訟」についても、大きな影響を与え、上告棄却（却下）の追い風が一段と強くなった。

知事の権限外である「辺野古移設阻止」を公約に掲げて当選した翁長知事が八方塞の窮地に追い詰められた状況だが、同じように実行不可能な公約を掲げて知事に当選した鹿児島県知事は、潔く公約撤回をした。

 

川内原発今夜再開へ　現地で抗議集会 [鹿児島県]

 

2016年12月08日 11時31分

 

原子炉に向かって抗議の拳を突き上げる反原発団体＝８日午前９時、鹿児島県薩摩川内市写真を見る

 

　定期検査で停止していた九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）は８日夜、原子炉を起動し運転を再開する。これを前に同日朝、発電所ゲート前で反原発団体が集会を開き「県民は認めていない。動かすな」と抗議した。

　午前８時からゲート前に集まった約３０人は次々にマイクを握り「いまだに福島原発事故は収束していない」「県民を無視し、危険な原発の運転を強行する九電を許せない」と訴えた。

　運転再開を事実上容認している三反園（みたぞの）訓（さとし）県知事に疑問の声も上がった。７月の知事選で三反園知事と「脱原発」で政策合意し、出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏（５７）は、知事が九電に川内原発の即時一時停止を２度要請したことに触れ「あの要請は何だったのか。今からでも遅くない。九電に再開拒否を求めてほしい」と語った。

＝2016/12/08　西日本新聞＝

 

川内運転再開　知事は脱原発の道筋示せ

2016年12月08日 10時33分

　九州電力は８日、定期検査のため原子炉を停止していた川内原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を再開する。

　鹿児島県では、今年７月の知事選で「脱原発」を掲げた三反園訓（みたぞのさとし）氏が現職を破り初当選した。熊本地震で県民の不安が高まっているとして川内原発を一時停止して再点検することを公約に掲げた。

　知事就任後、九電に一時停止を２度要請したが、拒否された。１号機の運転再開については「私に原発を動かすかどうかの（決定をする）権限はない」と強調し、事実上異を唱えなかった。

　安全性を議論するため新設する県の検討委員会も１号機の運転再開前の設置にこだわらない考えを示した。検討委設置は関連予算を県議会に提案している段階だ。選挙で知事を支援した反原発団体からは「現状では公約違反と言わざるを得ない」との声も出ている。

　＝2016/12/08付 西日本新聞朝刊＝

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＞運転再開を事実上容認している三反園（みたぞの）訓（さとし）県知事に疑問の声も上がった

翁長知事、三反園知事は「反米軍基地」「反原発」とそれぞれ知事の権限外の公約を掲げて知事に当選したが、三反園知事が「反原発」は知事に権限外であることを悟って、川内原発再開を容認した。

一方の翁長知事はヘリパッド建設に対し事実上の容認をしていながら「容認ではない」「苦渋の選択」などと意味不明の発言で言動矛盾を取り繕うとしている。

だが、翁長知事の矛盾に満ちた発言は沖縄2紙が批判を封印してきたからこそ成立してきた。

沖縄2紙が翁長知事批判の牙を剝いた現状では、知事が弁解すればするほど、墓穴を掘ることになる。

そこで知事は安慶田副知事を密使として沖縄2紙に接触。「苦渋の選択」の釈明をしていたらしい。

 

沖縄の副知事、「苦渋の選択」発言で沖縄タイムス社訪問　「意見交換」　沖縄県議会

沖縄タイムス2016年12月8日 12:23

 

拡大する

沖縄県議会

　安慶田光男副知事は、翁長雄志知事の「苦渋の選択」発言を受け、１１月３０日に沖縄タイムス社と琉球新報社を訪問したことについて、「解釈について意見交換した」と説明した。島袋大氏（沖縄・自民）の質問に答えた。

　謝花喜一郎知事公室長は、県のワシントン事務所が、米国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき、ことし１月から６月の半年間の活動日数が２２日だったと明らかにした。その上で「半年間で２２日（の活動実績）は、しっかりした仕事をやっているものと理解している」と述べた。花城大輔氏（沖縄・自民）への答弁。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

安慶田副知事の宣撫工作が功を奏したのか、今朝の沖縄タイムスは、県議会で県が野党議員に「苦渋の選択」で追及される記事は掲載されていない。

代わりにローカルテレビが県議会情報を報じているので引用する。

  

RBCニュース　2016/12/08 18:52 基地問題 最新ニュース

県議会「苦渋の選択」発言の真意めぐり論戦

　県議会では東村高江のヘリパッド建設をめぐる翁長知事の「苦渋の選択」発言について野党議員から真意を問う質問が相次ぎました。

　県議会は8日から各議員による一般質問がはじまり野党の自民党から7人の議員が質問に立ちました。
　野党議員からは翁長知事が東村高江のヘリパッド建設をめぐって「苦渋の選択」と発言したことについてその真意を問う質問が相次ぎましたが、翁長知事はオスプレイが使用するヘリパッドは容認できないとの答弁を繰り返しました。
　さらに自民党の島袋議員は県側が「新基地」という言葉を辺野古と高江で使い分けていると指摘しました。　また、那覇市・泊魚市場の糸満漁港への移転問題について今後の対応を問われた島尻農林水産部長は「関係者に丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と移転を進める考えを示しました。

                                                 ☆

＞自民党の島袋議員は県側が「新基地」という言葉を辺野古と高江で使い分けていると指摘しました。

当日記が何度も指摘したが、普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と言い変えて「新基地建設反対」と繰り返してきた翁長知事が、「新基地建設」の文言でブーメランを喰らうとは、皮肉な結果である。

 

ＱＡＢテレビ　2016年12月8日 18時34分

 

県議会 野党が高江で県を追求

 

東村高江のヘリパッド建設をめぐり、8日の県議会では野党が知事の姿勢を厳しく追及しました。

県議会で島袋大県議は「4000haが返還されるのは歓迎だけど、オスプレイ配備は反対。なんでこの二つを都合よく切り離すんですか？この2つはセットでしょう？！」との質問に対し、県は「北部訓練場の返還を取り決めたSACO合意には、オスプレイは含まれていなかった。環境影響評価もなされていないという点で問題だ」と述べ、オスプレイが使用するヘリパッドは容認しないという姿勢を改めて強調しました。

答弁で翁長知事は「（基地問題は）沖縄県全体で物事を考える。A、B、C、それぞれの基地があるわけで、その総合体で私は発言をしながら、できるだけ県民の理解を得たい。そういう風に考えている」としました。

これに対し、島袋大県議は「高江は新基地なんです。だから反対しなさいと言っている」と話しました。

北部訓練場の返還を前に、野党議員からの追及は続きそうです。

 

＞島袋大県議は「4000haが返還されるのは歓迎だけど、オスプレイ配備は反対。なんでこの二つを都合よく切り離すんですか？この2つはセットでしょう？！」との質問に対し、

＞県は「北部訓練場の返還を取り決めたSACO合意には、オスプレイは含まれていなかった。環境影響評価もなされていないという点で問題だ」と述べ、オスプレイが使用するヘリパッドは容認しないという姿勢を改めて強調しました。

追い詰められた県はSACO合意には、オスプレイは含まれていなかったには、オスプレイは含まれていなかった、としてSACO合意そのものの不備に責任転嫁しているが、約20年前のSACO合意に新型機のオスプレイは含まれていないのは当然である。

それに今頃、「危険か欠陥機」としてオスプレイに反対するのは沖縄2紙と沖縄県知くらいのもので、オスプレイ反対だからヘリパッド建設に反対と言っても何の説得力もない。

＞島袋大県議は「高江は新基地なんです。だから反対しなさいと言っている」と話しました

 

島袋議員は「辺野古移設を新基地建設として反対するなら、ヘリパッドも新基地だから反対しなさい」と主張している。

知事の「苦渋の選択」より、県民には容易に理解できる理屈だ。

「新基地建設」のブーメランが今頃炸裂するとは、皮肉なものである。

 

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