以下は沖縄メディアの自衛隊差別、「労使協定」による 2017-08-10の引用を編集した記事です。
信じられないことだが、沖縄のメディアには、自衛隊の名前を報道してはいけないという「労使協定」がある。
自衛隊が、全県的行事である「那覇ハーリー」に参加する場合でも、自衛隊の名前のない別のチーム名でなければ参加できない。
自衛隊の名をテレビやラジオで連呼したり、新聞で報じることは「労使協定」に違反するからだ。
自衛隊口にするのも憚る「労使協定」が存在するとは・・・。
メディアによる明らかな自衛隊差別だ。
差別には敏感に反応する沖タイ阿部記者はどのように考えるのか。
過去記事から自衛隊差別について触れた記事を引用しよう。
脱清人の呪い？ 沖縄の自衛隊差別 2009-07-26
ある種の言葉が放送禁止用語として、テレビ・ラジオでは自主規制するとはよく聞く話。
国の安全を守る職務の自衛隊が、沖縄のテレビ・ラジオでは、その名を連呼することも、その姿を映像で流すことも自主規制していた。
いや、単なる自主規制だけではない。
マスコミ会社とマスコミ組合で「自衛隊は画面に出さない」という労使協定を結んでいるというから驚きだ。
つまり自衛隊は、沖縄では放送禁止用語だということになる。
とりあえず2年前の、自衛隊への憎悪に満ちた沖縄タイムス記事を熟読して頂きたい。
（１０）侵食する「軍隊」（６月２８日朝刊社会面）
「戦略うまく抵抗感除かれている」
市民に融合 一方で監視
たくましい二の腕をした短髪の男たちが、上半身をいっぱいに使って櫂を漕ぐ。「さあ、どちらのタイムが早いか」。アナウンサーの実況が映像に重なった。
今年五月の那覇ハーリー。海保や消防など、日ごろから体を鍛える職場に属する人々が参加する一般競漕Ｂの決勝レースは、陸海空の各自衛隊による三チームで争われた。
チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。
「私たちの活動が理解された証しだと思う」。優勝した陸上自衛隊第一混成団（那覇市）は自信をみせる。那覇ハーリーには、最初は参加も認められなかった。「１ＣＢシーサーズ」「陸自シーサーズ」とチーム名に徐々に隊名を出し、三年前から堂々と「陸上自衛隊第一混成団」と名乗り始めた。
民間チームの舟のかじ取りや会場設営、大会運営の手伝い。有給休暇を取った隊員が自主的に汗を流す姿が、那覇ハーリーの実行委員会に徐々に認められてきた結果とみる。
「民間企業はみんな社名で出場する。隊名を隠す方が不自然でしょう」。市民からの苦情などはなく「むしろ会場で激励を受けるくらい」と胸を張る。
今年四月ごろ、県内の民放テレビ局各社に広告代理店から打診があった。「自衛隊の隊員募集のコマーシャルフィルム（ＣＦ）を、そちらで放送できないか」。各社とも「県民感情にそぐわず、公共の電波に乗せることはできない」と断った。
自衛隊のテレビＣＦが県内で流されそうになったのはこれが初めてだ。
県マスコミ労働組合協議会の宮城歓事務局長は「自衛隊の広報戦略のうまさで、沖縄でも徐々に抵抗感が取り除かれている」とみる。「報道機関は広告などの収入部門にまで食い込まれると、批判的な報道が難しくなる」と危機感を強める。
柔らかな自衛隊のイメージを浸透させる一方、政府は今年五月、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）のための機器設置で、基地移設に反対する市民の活動をけん制する目的などで、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を沖縄に派遣した。
一月には、熊本で陸上自衛隊第一混成団と在沖米海兵隊第三師団が共同演習し、四月には嘉手納基地に暫定配備されていた米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターと、沖縄の空自・南西航空混成団のＦ４戦闘機などと模擬空中戦を展開した。
今月に入り、陸上自衛隊の情報保全隊が、市民の活動を監視している実態も明らかになった。
それらから浮かび上がる自衛隊の姿は、まぎれもない「軍隊」だ。
沖縄で自衛隊が存在感と軍事機能を増す中で、昔の日本の軍隊が沖縄で犯した罪が教科書から消されていく。
今回の教科書検定問題について発言を続ける作家の目取真俊さんは、「対中国を想定した島嶼防衛のために、宮古・八重山地域をはじめとして自衛隊の強化が進められ、沖縄は米軍だけではなく自衛隊の拠点にもなろうとしている。今回の教科書検定問題と沖縄における有事＝戦争態勢づくりは密接に結びついている」と指摘する。（社会部・吉田啓）＝おわり
◇
＞チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。
中国人と同じ視点の吉田記者は、テレビの実況中継で六分間に計十八回も「自衛隊」が連呼されたことを、怒りに震えながらカウントいたのだろう。
それにしても、である。
自国の自衛隊が県のハーリー行事に参加するというのに、地元テレビが、画面に映像を出すのはおろか、その名を連呼するのを怒りに震えて批判する新聞も新聞だ。
一体どこの新聞なのだ。
と思って呆れていたら、おやおやこんなところでも。
中国を母国と慕う目取真センセが、脱清人のDNAを引き継ぐように中国の代弁をしておられる。
「対中国を想定した島嶼防衛のために、宮古・八重山地域をはじめとして自衛隊の強化が進められ、沖縄は米軍だけではなく自衛隊の拠点にもなろうとしている」
なるほど、これでは「琉球処分」の際、日本を嫌って中国に亡命した脱清人そのままの意見ではないか。
中国に軸足を置く目取真氏ならば、与那国に自衛隊を配備することも反対だろうし、石垣に同盟国の艦船が寄港するのも当然反対だろう。
過去に何度も引用したが、同じく脱清人の遺伝子を受け継いでいると思われるタイムス記者のコラムを紹介しよう。
◆ 沖縄タイムス
[大弦小弦]
黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった▼一八八六(明治十九)年に大迫貞清県知事が上申した「事変準備ノ件」が残る。清が軍艦を派遣するとの報に対し、政府派遣の知事は、対策十項目を提案。政府も北洋艦隊から戦艦九隻が派遣されると情報を得て、県に指示を出した▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。林泉忠著『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』は当時の言葉を紹介する▼「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」。生きても死んでも日本とは一緒にならないという激しい決意。中国で死んだ幸地朝常が李鴻章へ送った書簡に残る言葉。歴史の反転は大きかったようだ▼百余年前はともかく、少なくとも最近の銃口や占領者を忘れてはいけない。境で揺れる島だからこそ、平和の選択肢を選び取る覚悟も必要だろう。(後田多敦)
ちなみに中国（清）に援軍を求めたのは琉球士族の一部であり、琉球士族の中でも、琉球王府で既得権を享受していた一部中国系士族とした方が正確であろう。
沖縄タイムスコラムが言うように「沖縄」（明治の琉球人）全てが中国に援軍を求めたのではない。
それは現在の沖縄でも一部の親中国の知識人だけがが反日であるのを、あたかも沖縄人全体が反日であるかのようにマスコミが報じる状況と同じである。
◇
ところで、沖縄のマスコミは本当に自衛隊をテレビ画面から締め出す労使協定を結んでいたのか。
単なる悪い冗談ではないのかという人もいる。
以下はその証拠を示す地元マスコミの「自衛隊憎悪」に関する過去エントリー「自衛隊は画面から消せ！」 沖縄テレビの労使協約よりの抜粋です。
＜毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。
沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。 ＞
1972年、沖縄返還とともに自衛隊が移駐した沖縄では、那覇市をはじめとする革新自治体が住民登録の拒否をした。
これにより、保護者の住民票が取れず生徒は事実上の入学拒否となった。（→参考：沖縄タイムス社説 2004年9月22日）
又琉球大学のの夜間学部に入学した自衛隊員が学生や職員の入学拒否ピケにあい結局入学出来なかった例もある。
一方、自衛隊に偏見を持つ勢力に限って、沖縄では珍しくない「不発弾処理」は自衛隊に任せて知らん顔。
それを問うと、「自分達の先輩（旧日本軍）の後始末をするのは当然だ」と自衛隊員の決死の処理作業に水をかける。
上記労使協約書の存在は、図らずも、沖縄テレビが労使ともに日本軍、そして自衛隊に対して創業以来、言われ無き偏見を持ち続けていることを暴露してしまった。
復習の意味で「琉球処分」の概略を琉球新報の解説で。（煩雑と思う方はスルーしてください）
琉球処分 (りゅうきゅうしょぶん)
明治政府による琉球藩設置から分島問題の終結までをいう。明治維新にともない、１８７２（明治５）年、明治政府は〈琉球国〉を廃して〈琉球藩〉とし、廃藩置県に向けて清国との冊封関係・通交を絶ち、明治の年号使用、藩王（国王）自ら上京することなどを再三迫った。が、琉球が従わなかったため、７９年３月、処分官、松田道之が随員・警官・兵あわせて約６００人を従えて来琉、武力的威圧のもとで、３月２７日に首里城で廃藩置県を布達、首里城明け渡しを命じ、ここに事実上琉球王国は滅び、〈沖縄県〉となる。華族に叙せられた藩王（国王）尚泰は東京在住を命じられた。しかし琉球士族の一部はこれに抗して清国に救援を求め、清国も日本政府の一方的な処分に抗議するなど、問題は尾を引いた。外交交渉の過程で、清国への先島分島問題が提案され、調印の段階まできたが、最終段階で清国が調印を拒否して分島問題は流産、琉球に対する日本の領有権が確定した。
◇
琉球新報は脱清人のことを琉球士族の「一部」と正確に表現している。
「琉球処分」とは、琉球王府の特権階級を処分したものであり、「琉球王府処分」と表現した方が正確である。
沖縄の知識人の中には、常に軸足を中国に置いて発言する人が多いのは、「琉球処分」の折、中国へ亡命をし損なった脱清人の呪いを現在に引き継いでいるからなのだろうか。
差別を声高に叫ぶ人ほど差別主義者である場合が多い。
沖縄メディアの自衛隊報道についての
「労使協定」
《琉球新報社》
琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
記
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
一九七五年十一月六日
《沖縄タイムス社》
自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社（以下会社とする）は、左記のように確認する。
記
一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。
一九八二年四月二十三日
《琉球放送》
琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。
記
琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。
一九八二年四月二十一日
《ラジオ沖縄》
民放労連ラジオ沖縄労働組合と株式会社ラジオ沖縄は、自衛隊問題に関し左記のとおり合意したので協定する。
記
株式会社ラジオ沖縄は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするために、「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」とする民放労連ラジオ沖縄労働組合の申し入れについて基本的に合意し、自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させないこととする。
一九八二年四月二十三日
産経新聞那覇支局長・小山裕士さんのブログの07/6/6付：「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」です。
沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。
毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。
沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。
これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。
