「民族自決権」は、先住民の印象を与えた

 ⇒最初にクリックお願いします。

 

 沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■

　当会は、地政学的に大変重要な沖縄県が、我が国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う為に発足致しました。
　活動の中心は、県内にある不正・不当、県民や国民の不利益になる事案を取り除くため、法律を盾とし証拠を鉾として権力の座にある議会と行政を糺す活動を行います。
　ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。（現在、「翁長知事国連訴訟」（１次、２次、３次）及び「県警検問違法訴訟」を提訴中です）

沖縄県政の刷新を求める会

支援金お振込先

• 金融機関：ゆうちょ銀行
• 名義：沖縄県政の刷新を求める会
• 記号：１７０１０
• 番号：１９２４６１２１

 

翁長知事は「国連演説」で、先住民という文言は使わなかったが、「民族自決権」という文言を使用した。　

 

これは「それぞれの民族は独立する権利がある」という意味。

 

結局、沖縄人は「先住民」という印象を与えた。

 

【動画】【特番】 県政・県民生活をゆがめる二つの事件/翁長知事国連演説訴訟について[桜H30/5/26]- 長さ: 50 分。

 この動画は、高江での検問について係争中の2つに裁判について当事者等が出席して、司法の矛盾を厳しく突くチャンネル桜沖縄の声の番組となっております。

是非、ご覧ください。尚、証拠資料等は、「沖縄県政の刷新を求める会ホームページ」を検索のうえ確認下さい。出席者徳永信一弁護士　依田啓示氏、　江崎孝キャスター。

 

 

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

国連演説「先住民の印象与えた」　沖縄県議会で論戦

2015年10月9日 10:15

翁長知事国連演説

 9秒でまるわかり！

• 沖縄県議会で野党は知事の国連演説に焦点を絞り追及
• 「国際社会に先住民との印象を与えた」と批判
• 知事は沖縄が過去に切り離された歴史に基づく不安を強調した

　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会９月定例会の代表・一般質問が７日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。（政経部・吉田央）

拡大する

代表質問で答弁調整をする県執行部＝９月３０日午後、沖縄県議会

　野党の自民は国連演説で（１）先住民（２）独立論（３）自己決定権－の三つのキーワードを設定。知事を追及した。

　花城大輔氏は知事が演説で「ｓｅｌｆ　ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という言葉を使ったことに着目。

　「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。

　また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。

　翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。

　知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。

　独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また（琉球併合、切り離しの）歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。

　照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。

　一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。

　与党のベテラン県議は、先月１０日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。

 10月2日 花城 大輔（自由民主党） 一般質問（全文） 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』

 

【おまけ】

[想い風]沖縄差別にも終止符を2014年11月26日 11:07

平安名純代・米国特約記者

 

　人間としての尊厳を奪われた民族の悲しみは、奪われた側にしか分からない。奪われた尊厳の回復には、奪った側が自らの行為を認め、正す努力が必要だ。

　米国で１０月第２月曜日はコロンブスによる新大陸発見を記念する祝日。しかし、今年からシアトル市はこの日を「先住民族の日」に変更した。コロンブスは新大陸を発見したのではなく、そこに住んでいた先住民の領土と命を奪ったという史実を見直したからだ。

　９月末、ニューヨークの国連本部で先住民族世界会議が開かれた。「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は７０カ国以上で３億人以上に達する。

　国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。

　日本では、２００７年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。

　しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。

　日本政府はこれまで、国益や安全保障を理由に、米軍に沖縄の陸海空の自由使用を保障し、地元民の人権は顧みず、国家間の利害で沖縄の未来を決めてきた。

　私たちは長年強いられてきたこの差別的状況の改善を訴えてきたが、両政府は人権問題と捉えず、「振興策か貧困か」「人口密集地か過疎地か」と迫り、沖縄人同士を対立させている。

　沖縄が基地を受け入れなくても発展が阻まれないという当たり前の状況を取り戻すには、抑圧者である両政府が態度を改め、沖縄に犠牲を強いる構図を止めなければならない。

　同時に、沖縄も抑圧を許容しない、すなわち日本人化することで特権を享受しようとする「同化志向」を捨て、抑圧の移譲に別れを告げる必要がある。（平安名純代・米国特約記者）

■東子さんのコメント

＞self-determination

私の想像ですが。
NGOは枠を貸すにあたって、self-determinationを入れる事を条件したのではないか。
「知事」がself-determinationを訴えたことを琉球独立の根拠にするつもりがあったのではないか。


琉球民族と自己決定権と国連と北京とタイムスと新報

「[想い風]沖縄差別にも終止符を　2014年11月26日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92083

＞「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は７０カ国以上で３億人以上に達する。
＞国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。
＞日本では、２００７年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。
＞しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。


「土地を奪われ 選挙の民意反映されず…　先住民フォーラムで親川氏が沖縄の現状報告　2018年4月20日 11:28」
先住民族 琉球民族独立総合研究学会 親川志奈子 友知政樹
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-704359.html

＞先住民族の権利保護と拡大について話し合う「第１７回先住民族問題フォーラム」が１６日からニューヨークの国連本部で始まった。
＞琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表が１８日、関連イベントに登壇し、沖縄の人々の土地に米軍基地が造られ、新しい基地建設を許さないと選挙で民意を示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えた。
＞先住民の声を意思決定に反映させることが重要だと確認した。


「［伝える　琉球の心　国連先住民族世界会議から］（上）／国連で発言　交渉に奔走／「沖縄の人権侵害　訴えねば」　2018年5月2日 00:00」
2018年5月2日朝刊総合2面 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246308

＞「解決策を見つけるには、人権侵害が進む琉球の現状を国連を通じて国際社会へ訴えなければならない。現地で交渉して発言権を確保しよう」　国連へ出発直前、空白が埋まらないスケジュール表とにらみ合っていた友知政樹さん（琉球民族独立総合研究学会共同代表・沖縄国際大学教授）は、覚悟を決めた。


「［短信］／照屋議員ら招き　遺骨返還シンポ／２０日　沖国大で　2018年5月18日 00:00」
2018年5月18日朝刊文化10面 文化
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/253836

＞公開シンポジウム「自己決定権行使としての琉球人遺骨返還運動」（主催・琉球民族独立総合研究学会）が２０日午後３時から、宜野湾市の沖縄国際大学３号館２０２号教室で開かれる。
＞登壇者は照屋寛徳・衆院議員、松島泰勝・龍谷大学教授、宮城隆尋・琉球新報記者。
＞与那嶺義雄・西原町議が進行する。

宮城隆尋・琉球新報記者
北京市の北京大学であった第３回琉球・沖縄学術問題国際シンポジウム（北京大学歴史学系など主催）に出席。

 

⇒よろしかったら人気blogランキングへクリックお願いします。

 

翁長国連演説訴訟、民族自決権か自己決定権

 ⇒最初にクリックお願いします。

 

 

昨日「翁長知事国連演説訴訟」の第二回口頭弁論が那覇地裁で行われた。

原告弁護団（徳永、岩原、照屋）のうち岩原、照屋の両弁護士が出廷した。　原告約１０人が原告席に着き、県側の五人の弁護団を数で圧倒した。

前記事で触れた監査請求の時効の問題はクリアされ、第１次、第２次、第３次訴訟を統合して審議するか否かの審議で、三人の裁判官が一時別室に席を外し、結局各々同じ「国連演説」に絡む問題故、一件に統合して審議する運びとなった。

「翁長知事国連訴訟」が１～３次と分かれた理由は、経費を誰が使ったかで県への監査請求が３件に分かれたから。

先ず第１次は、翁長知事本人が使用した経費。　第２次が通訳を含む知事の随行職員の経費。　第三次が随行員たちが途中で航空機を乗り換えたため、そのために発生した経費。

県側代理人が問題にしたのは、知事の発言の「自己決定権」を原告側訴状には「民族自決権」と明記してある点。

だが、翁長知事は国連で「自己決定権」などとは発言しておらず英語の「right to self-determination」と発言している。（【おまけ】参照）

それを沖タイなど沖縄メディアが勝手に「自己決定権」と翻訳した沖縄だけで通用する訳語である。

翁長知事は国連で英語で「演説」したわけだから、国際的に通用する「民族自決権」が正しい翻訳である。

「民族自決」とは、国際的には民族の独立を意味し国連憲章などでも出てくる。

「民族自決」とは「それぞれの民族は自らの運命を自ら決するべきである、とする考え」であり、第一次世界大戦期の民族主義の高まりの中で提唱され、アメリカ２８代大統領ウィルソンが第１次大戦後のパリ講和会議で唱えた「十四カ条」に盛り込まれた。

ウィルソンの述べた民族自決の原則は、その主張の通り、パリ講和会議において、オーストリア領から後のユーゴスラヴィア王国、チェコスロヴァキア共和国の独立が認められた。

さて、裁判に戻る。

県側代理人弁護士は岩弁護士が「翁長知事の演説」の原文は英語であり、訳文は「民族自決権」が正しいと反論すると、急に問題を逸らし閉廷を急いだ。

第３回口頭弁論は７月２０日に決まり、閉廷した。

７月２０日で結審とのこと。

翁長知事は、国連演説に出発前の県議会で、野党に「国連演説では公務以外の先住民などは触れないで欲しい」と釘を刺されていた。

実際「演説」中に先住民という言葉は無い。

だが「民族自決権をないがしろのされている」と述べたことは、沖縄民族は日本民族とは異なるからから独立すべき」という意味になり、沖縄人は「先住民」ということにもなる。

結審の７月２０日には弁護団主任の徳永弁護士が、県側の主張を木っ端微塵に粉砕の予定。

下手なドラマより興味深い法廷劇の予感がする。

論点は他にも満載。

ご期待下さい。

 【おまけ】

「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳）

沖縄タイムス　2015年9月22日 11:42

翁長知事国連演説

　沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

前

拡大する

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事

拡大する

知事演説（英文）

拡大する

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事

拡大する

知事演説（英文）

 

次

 

　ありがとうございます、議長。

　私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。

　沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

　沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。

　沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

　沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。

　戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

　日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。

　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。

　今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

 

 

■

■原告団の皆様へ

 

国連演説訴訟は、次回7月20日（金曜日）13時30分第3回口頭弁論にて結審となります。

本日は、民事裁判としては、30分間という長さでした

被告側は、我々の弁護士が提出した5月21日付けの準備書面には、24日付けで反論しており、原告側は新たに提出した24日付けの準備書面は既に論じられていることを繰り返したに過ぎず、何ら新たなものが無いので反論も必要がないので、本日をもって結審すべきだと主張した。

原告側の弁護士は、知事の裁量権について掘り下げたいので、準備書面をまとめるまでの時間を要求した

双方が譲らなかったため合議となり、判事らは一旦退廷した

再開されるると原告の主張が認められ7月6日までに準備書面を提出し、7月20日で結審とするが、第3次訴訟（随行員の旅券変更手数料5万円）については、第１、２とまとめるか、別途行うかは裁判所側で検討することになりました。

 

裁量権：知事の業務の範ちゅうであれば、かなり広く認められることが常ですが、

知事が国連人権委で演説したのは、英語であり、その中にOkinawan’s right to self-determination という表現があります。これは本来「沖縄人の民族自決権」と訳すべきものであった。民族自決権とは、先住民族を前提とした表現であるため、沖縄県で歴史的にも議会の決議でもこれに該当する事実は無い為、知事の裁量を超えた発言となります。であれが、私的な発言であり、公務となり得ません。

 

以下は、徳永弁護士の違法性の論証の中心部分

①国連人権理事会では地方自治体の首長である沖縄県知事に発言資格がないこと、②それゆえ翁長知事の演説は当該ＮＧＯの一員としてなされたものと解されること、③そして「沖縄人は先住民である」という当該ＮＧＯの主張は、沖縄県の公式な立場から乖離していること、④実際の翁長知事の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであることに照らせば、それが合理的な行政目的のための演説であったと言えないことは明らかである。　

本件出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。　・・・・ましてや、そこでなされた演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであった。「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないという被告の主張は、まるで子供の言い訳である。　　　　

・・・・ＮＧＯの発言枠の貸与を受けて翁長知事が演説したという表現は、翁長知事が当該ＮＧＯの一員として演説したという実態を糊塗する欺瞞のレトリックである。

 

準備書面1、2とも読み応えのある内容となております。近日、弁護士事務所からコピーを頂きホームページにて公開致しますので、一読願います。

 

＊被告側は、このself-determinationという表現に原告が拘ることを嫌がり、早くこの裁判を終わらせたいとしていることは明らかです。勝訴に向け支援者に支援金を呼びかけて下さいますようにお願い致します。今回は交通費旅費も支払いが出来ておりません。

 

事務局より

　　　　　　　　　　　　　★

 沖縄県政の刷新を求める会より

 ■ご支援のお願い■

当会は、「翁長知事国連演説訴訟」、「県警検問違法訴訟」などと立て続けに行政訴訟を提訴しておりますが、いずれも不当な公金流用を正す目的であり、勝訴しても原告の金銭的利得に何の関係も有りません。（サヨク団体の爆音訴訟は原告の懐が潤うそうですが）

代理人弁護士の先生方は現在手弁当で協力していただいている状況ですが、裁判には航空機などの交通費、宿泊費・印紙代などの事務経費も不可欠です。

当会の原告はポケットマネーを訴訟費用の一部に充当していますが、現在資金不足を来たし財政がピンチの状況です。

当会が提訴する理由は、我が国の安全保障上、大変重要な地位にある沖縄県が、国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う目的であり、原告の私利私欲のためではありません。

県を相手の行政訴訟には強力な弁護団が不可欠ですが、現在代理人弁護士の交通費の手配にも苦慮している状況です。

当会の苦しい台所事情をご理解いただき、ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。

沖縄県政の刷新を求める会

支援金お振込先

• 金融機関：ゆうちょ銀行
• 名義：沖縄県政の刷新を求める会
• 記号：１７０１０
• 番号：１９２４６１２１

 

 

⇒よろしかったら人気blogランキングへクリックお願いします。