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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

それでもワクチン打ちますか?ワクチン接種の60代女性死亡 

2021-03-03 09:43:37 | 医学・健康

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

              ★

普通に考えて1年で作ったワクチンとか怖すぎる。

だがワクチン接種は自己責任。

医療従事者で打たないといけない、でも自己責任ですよなんて強制以外の何物でもない。

医療従事者で生き残る限り「コロナ警察」が許さないから。

ワクチン接種の60代女性死亡 因果関係は不明

配信

テレビ朝日系(ANN)
All Nippon NewsNetwork(ANN)


因果関係が不明でも”有害事象のひとつ”のしかも死亡例。


コロナウイルスの毒性にも人種差があるのだから、ワクチンの反応にも人種差があっても不思議ではないよね。
欧米人の治験データが当てはまらない可能性もある。

このニューストップに来ないのはソンタクだろうね。
因果関係全くないとは言えない。
看護師補償も無し。
打ったもん負け。
私はファイザーのワクチンは打たない。
まるで人体実験(治験)観てるよう。
死亡が続けば皆心不全にされるね。
怖い。

 

【おまけ】

過去ブログ

未だ死にたくない!だからワクチン接種を拒否する2021-01-23

沖縄県、2月下旬から医療従事者らにコロナワクチン接種へ 沖縄県民は3月下旬から、高齢者優先

2021年1月16日 10:12

 玉城デニー知事は15日の記者会見で、2月下旬から新型コロナウイルス感染患者と頻繁に接する医師や看護師、救急隊員ら4万5千人程度を対象にワクチン接種を始める方針を発表した。2月中旬にも、接種するかどうかの希望調査に着手する。一般県民は3月下旬からの見通しで、65歳以上の高齢者30万人余りを優先接種する。重症化リスクの高い高齢者らのクラスター(感染者集団)を未然に防ぐため、25日から介護施設・医療機関の職員約4万人に月1回程度の定期的なPCR検査も始める。

 県によると、ワクチンは米製薬大手ファイザー製となる可能性が高い。3週間程度の間隔で2回の接種が必要になる見通し。国がワクチン確保や必要な財政措置を行い、市町村が主体的に接種事務を担う。

 県は15日付で「ワクチン対策チーム」を発足し、職員10人を配置。ワクチン接種に向け、14日に医師会や医療機関などと連絡会議の初会合を開いた。医療従事者らは、2月下旬と3月上・中旬のグループに分けて接種する計画。新型コロナ患者と頻繁に接する医師や看護師、薬剤師、救急隊員、保健所・検疫所職員、宿泊療養施設の職員らを想定し、希望調査する。接種は義務ではない。 

 ワクチンの保管は超低温の特殊な冷蔵庫が必要で、県は市町村への割り当てを急ぐ。玉城知事は「市町村と連携し、接種体制を構築したい」と話した。

 クラスターの未然防止に向け、県が行う定期的なPCR検査は、介護施設の職員約2万7千人と、医療機関の職員約7千人を想定。1~3月に1人当たり3回を目安に、流行状況を踏まえ頻度を調整するという。

 

ノルウェー、ファイザーワクチン接種後死亡、29人に増加

配信

WoW!Korea

ノルウェー、ファイザーワクチン接種後死亡、29人に増加(画像提供:wowkorea)

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

 

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コメント (9)

反日阿部岳記者が必死で批判、米ハーバード大教授の論文「基地反対は私欲」 大学ウェブに論文、懸念の声

2021-03-03 04:47:18 | マスコミ批判

 

米ハーバード大教授「基地反対は私欲」「普天間は軍が購入」 大学ウェブに論文、懸念の声

2021年2月28日 06:52

 米ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。(編集委員・阿部岳

ラムザイヤー氏の論文の一部。「(辺野古新基地建設に対する)闘争によって、沖縄のエリートは政府からより多くの補助金を手にし、本土の活動家は沖縄と関係のない目標を追求する」などの記述がある

 論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論-被差別出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。2020年1月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。

J・マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大学ウェブサイトから)

 ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。

 普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し(注・借りたのではなく購入した)、1942年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は45年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。

 

 ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意(しい)的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。

 ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。

 ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、2018年に旭日中綬章を授与されている。

                 ★」

 

 

学問の装いで差別強化 米名門大学教授、恣意的な引用 県民の尊厳を攻撃

2021年2月28日 06:26有料

 【解説】米ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授は沖縄に関する論文で、自説を裏付けるため研究書ではない差別主義者の著書を多用した。結果、沖縄に対する差別はないものとされ、問題は日本の側ではなく沖縄内部にあるとの結論が導かれている。学問の装いで差別を補完、強化する責任は大きい。(編集委員・阿部岳

 論文は例えば「本土の大半が飢餓を辛うじて免れていた終戦直後、米軍は沖縄の人々には気前よく大量の牛肉など食料を配布した」と記述する。実際には沖縄の収容所では栄養失調で亡くなる人が続出した。

 この記述の引用元は「沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください」(渡邉哲也氏、惠隆之介氏著)という対談本だ。ラムザイヤー氏はこの本をたびたび引用しながら参考文献に含めず、沖縄差別があらわな書名を明示しなかった。恣意(しい)的な引用はほかにも多く、研究倫理上の問題がある。

 参考文献には「在日特権を許さない市民の会」の差別活動で知られる桜井誠氏の著書などが含まれる。ヘイトスピーチやデマが差別目的の著者と出版社によって書籍の形になり、ラムザイヤー氏の引用であたかも正当な研究成果かのように映る。今回の事例は「情報ロンダリング」が米国の名門大学にまで達したことと同時に、ヘイトやデマを一つ一つ批判していく必要性も示す。

 ラムザイヤー氏が放った「米国は寛大に沖縄を統治したが、それが依存体質を生んだ」「能力が高い住民は去り、能力が低い住民は県内に残って補助金を受け取る」などの言葉は、差別する側の権力者や多数派を免罪し、沖縄の人々の尊厳を攻撃する。

 論文は被差別出身者、在日コリアンに対しても同様の言及をしている。学問の衣をまとった差別の正当化は害悪が大きく、権威に応じた重い責任が問われる。

 

【おまけ】

2021年3月1日 07:07

 差別意識と事実誤認に満ちた論文である。ヘイト本を思わせるような沖縄をおとしめる文章が、根拠も示されず書き連ねられている。

 米ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。

 論文は、公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張している。

 新基地建設に「一般県民は賛成した」という。だが、投票総数の7割超が「反対」の意思を示した県民投票の結果が民意である。

 普天間飛行場の土地は日本軍が購入した、といった事実関係の誤りも多い。普天間は沖縄戦で宜野湾へ侵攻した米軍が土地を強制接収したものだ。日本軍は関与していない。

 ほかにも「米国は寛大に沖縄を統治したが、それが依存体質を生んだ」とする記述がある。米軍統治下の沖縄では基地の維持が全てに優先され、住民の命や人権が軽んじられた事実は理解していないようだ。

 誰に取材をしたのか、何を参考にしたのか。

 論文では自説を裏付けるために、評価が定着している研究書ではなく、一方的な見方の本からの引用が多く見られる。しかし、参考文献には含めていないものもある。あまりにも恣(し)意(い)的である。

■    ■

 ハーバード大といえば、世界的な名門大学だ。その教授が書いた論文となれば、別の論文などに引用される恐れがある。学問としてデマが拡散される懸念が拭えない。

 2020年1月に発表されたこの論文は、現在も大学のウェブサイトに全文掲載されている。教授には指摘に対する見解を明らかにしてもらいたい。大学も掲載した理由を示すべきだ。

 こうした主張は過去にも見られた。

 東京ローカルのテレビ局で17年、東村高江への米軍ヘリパッド建設に反対する人は「日当をもらっている」などとして、関係者を誹(ひ)謗(ぼう)する番組が放送されたことがあった。

 米国側の発言としては10年に、駐沖縄総領事の経験のある米国務省日本部長が「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」と県民を侮辱する発言をしていたことが思い出される。

■    ■

 論文でおとしめられたのは沖縄だけではない。被差別出身者や在日コリアンに対しても同様の言及をしている。

 日本政府は18年、日本研究への貢献を評価して教授へ旭日中綬章を授与した。論文が発表されたのはその後だが、叙勲がお墨付きを与えてはいないか。

 ネットなどではデマや差別があふれ、県内の若者の中にも「普天間飛行場は何もない場所に造られた」といった誤りを信じる人が少なくない。一つ一つに反証する取り組みが重要だ。

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