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日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。
両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。
中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。
バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動を牽制した。
きょうの沖縄タイムスは合計４面を使って大発狂である。
■一面トップ
中国名指し威圧けん制
日米 海警法に「懸念」
２プラス２
新基地「早期建設」を確認
■二面トップ
日米連携 さらに重視
尖閣防衛へ訓練強化
県は平和外交望む
頭越しの計画に反発
知事、対話の場要請へ
■三面トップ
圧力政策 政府は慎重
「対中シフト」を堅持
■１１面トップ
対中ミサイル焦点に
米軍 日本配備が浮上
東シナ海で防空訓練
空自那覇Ｆ１５も参加
英、核保有上限２６０発
中国に対抗し引上げ
沖タイが発狂する理由は、支援するデニー知事と真逆の日米安全保障会議結論が気に入らないのだ。
米国が尖閣に踏み込む理由、尖閣、中国、海警局の武器使用「自制」 尖閣周辺活動で日本に説明2021-03-14
日米安全保障協議会の結論が気に入らないから発狂したのだろう。
沖縄タイムスはどこの国の新聞だろう。
国民の生命と財産を守るため日米が協力して無法者国家の中国を牽制するという慶事に怒り狂って発狂するとは・・・。
仲井間元知事の指摘の通り、中国の工作員の新聞と言われても仕方がない。
ここで沖タイの捏造報道に騙されないように、安全保障に関する県と国の法的関係を明白にしておこう。
地方自治法によると、外交・安全保障など公共の利益にための案件は国の専権事項である。
地方自治法第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
中国名指し 威圧けん制 日米 海警法に「懸念」 新基地「早期建設」を確認 ２プラス２
【東京】日米両政府は１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開いた。菅、バイデン両政権発足後初めて。協議後、共同文書を発表し、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なう、他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と宣言。尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国海警局に武器使用を認めた海警法への「深刻な懸念」を表明した。名護市辺野古の新基地建設では、辺野古が唯一の解決策との方針を再確認し「可能な限り早期に建設を完了する」とした。
（２・３・１１面に関連）
バイデン政権の閣僚が外国を訪れるのは初めてで、国内外に対して強固な日米同盟をアピールした。年内に２プラス２を再開催する方針でも一致した。
日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席。茂木氏は会見で「抑止力、対処力の強化に向けて議論できた。日米同盟の強固さを力強く発信するものだ」と述べた。
尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと改めて確認。共同文書では「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
辺野古の新基地建設を含む米軍再編についても意見を交わし、取り組みの進展を歓迎。有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を巡る問題や、新型コロナウイルス感染症対策で連携していくことも確認した。
二国間や多国間の演習や訓練が必要との考えでも一致。岸氏は記者会見で「共同訓練を着実に積み重ね、日米が共に行動している姿を今後も示したい」と述べ、抑止力・対処力強化へ米軍との共同訓練を行っていく考えを示した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、香港と新疆ウイグル自治区での人権状況に深刻な懸念を共有した。
日本側は自らの防衛力向上への決意を示し、米側は核戦力を含む日本防衛に揺るぎない関与を強調した。北朝鮮の完全非核化と、日本人拉致問題の即時解決を目指すと確認。日米と韓国の３カ国協力の重要性も明記した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を申し合わせた。
菅義偉首相もブリンケン、オースティン両氏と官邸で面会し、４月上旬で調整している自身の訪米で同盟を強化する考えを伝達した。東京での日米２プラス２開催は２０１３年以来。
香港・台湾・尖閣…日米2＋2 名指しで中国批判
配信
「2＋2」と呼ばれる、日米の外務と防衛の閣僚会合が開かれました。 バイデン政権になって初めての開催となった日米安全保障協議委員会の冒頭、茂木外務大臣が訴えたのは安全保障環境の急速な変化についてでした。 茂木外務大臣：「力による一方的な現状変更の試みや権威主義体制の伸長など、自由で開かれた国際秩序が大きな挑戦を受けております」 念頭にあるのは、中国の動きです。海上警備にあたる中国の海警局の船が、日本の領海に侵入することは、今や珍しいことではありません。日本の漁船に接近するといった挑発行為も相次いでいます。さらに、中国は先月、海警局に武器の使用を認める『海警法』を新たに制定し、緊張がさらに高まっています。 こうした動きに対し、アメリカ側は日本と連携を深めていく考えを強調しました。 ブリンケン国務長官：「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域に不可欠です。周辺国が平和的に紛争を解決するだけでなく、国際法に準じて協力できるようにもしたい」 もっともこの発言は、単にアメリカが日本を守るという姿勢を示しただけのものではありません。バイデン政権が今月に発表した安全保障戦略の指針では、中国について「経済・外交・軍事・先端技術の力を組み合わせて、国際的な秩序に対抗する能力がある」と指摘。そのうえで「唯一の競争相手」と明記しています。その中国と向き合うためにも、日米同盟の重要性が高まっています。 自衛隊制服組のトップを務めた河野克俊氏は中国の現状について、こう指摘します。 前統合幕僚長・河野克俊氏：「質の問題も加味すると、個人的には米軍が有利を保っていると思うが、インド太平洋地域に展開しているアメリカ軍と中国軍の数を比べた場合、完全に中国軍が凌駕（りょうが）している状況」 2＋2の終了後に発表された共同声明では、これまで控えてきた名指しで中国を批判するという異例の内容となりました。 茂木外務大臣：「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会への様々な課題を提起しているとの認識で一致しました」 ブリンケン国務長官：「中国は抑圧と侵略によって、香港経済や台湾の民主主義を弱体化させ、新疆ウイグル自治区やチベットでは人権を侵害し、南シナ海では国際法に反して権利を主張しています。我々が目指す“自由で開かれたインド太平洋地域”では、周辺国がルールを順守して平和的に問題を解決してほしい」 河野氏は、今回の2＋2を契機に、アメリカが日本により具体的な貢献を求めてくると指摘します。 前統合幕僚長・河野克俊氏：「バイデン大統領の方針は、同盟国と一緒にと言われている。アメリカが『俺たちに任せろ』という話ではなく、同盟国と共にやろうというのが、今後のスタンスの中心になる。お金を積んだからいいという話ではない。安全保障上の役割を日本にもっと果たしてほしいと強く求めてくる」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2021
テレビ朝日
【おまけ】
［ニュース断面］日米連携 さらに重視／尖閣防衛へ訓練強化／県は平和的外交望む
バイデン米政権発足後、初めての日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、海洋進出を活発化させる中国を名指しで批判した。情勢が緊迫化する尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であることも再確認し、隙間ない日米同盟をアピール。一方、南西方面での日米連携が一層重視され、沖縄周辺では訓練増も予想される。県は不測の事態が生じないよう平和裏の解決を求める。（東京報道部・嘉良謙太朗、政経部・大城大輔）
会談に臨む茂木外相（右端）と米国のブリンケン国務長官（左端）＝１６日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
米新政権発足から約２カ月という前例のない早さで実現した２プラス２。ブリンケン国務長官は記者会見で、バイデン政権の閣僚の外遊先として最初に日本を選んだ理由を「日米同盟は米国にとって非常に重要だから」と語った。
高い請求書
「自衛隊と米軍が訓練の実施を通じて高い能力を獲得することが重要だ」。岸信夫防衛相は記者会見でこう述べ、尖閣周辺を含む南西方面での日米共同訓練を積み重ねていく考えを示した。８０分間の２プラス２で最も時間を割いたのは、南シナ海や東シナ海を含む地域情勢だ。尖閣周辺では中国海警局が活動を強めており、「日米がともに行動している姿を示す」ことで、抑止力と対処力を強化する狙いがある。
だが、そのためには訓練を重ね、練度を維持・向上させることも不可欠。尖閣情勢を念頭に、低空飛行や騒音など住民負担につながる訓練が増える可能性もある。防衛省幹部は「米軍もタダでは守らない。請求書は高いだろう」と身構える。
不測の事態
海警法が施行された２月、県は外務・防衛の関係閣僚に「不測の事態が生じないよう」尖閣周辺海域の安全確保を要請したばかり。その中で、県が特に重視しているのが「冷静かつ平和的な外交（対話）」による関係改善だ。
緊張の高まりは漁業者への影響だけではなく、米軍の訓練激化などを招く可能性もはらむ。県周辺で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練も「海警法をにらんだ動き」（同省関係者）とみる向きもある。
県幹部は「２国間だけではなく、今後は多国間の外交による解決が重要になるのではないか」と指摘。万国津梁会議が提言する「在沖米軍兵力の分散を早く政府に直接求めたい」とした。
玉城デニー知事は「国と国とで、平和裏に解決するための方向性をしっかりと探ってほしい」と強調した。
（写図説明）会談に臨む茂木外相（手前右）と米国のブリンケン国務長官（同左端）＝１６日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）
【おまけ】２
中国に利する「辺野古阻止」を訴える記事をしつこく報道する売国新聞。
「土砂採取断念求めて」 県内議会に意見書要求 具志堅さん訴え
名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を本島南部から採取しないよう求めている沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表（６７）は１６日、県庁で会見し、土砂採取断念を求める意見書の本会議上程を決めた宜野座村議会に続き、全市町村議会と県議会に対し、同様に意見書を出してほしいと訴えた。宜野座村を除く３９市町村議会に１７日に郵送し、那覇市議会と県議会は直接届ける。
沖縄防衛局による糸満・八重瀬からの埋め立て用土砂採取計画断念を県議会や県内全市町村議会も要請するよう求める具志堅隆松さん＝１６日、県庁
具志堅さんは「国に、南部の土砂採取計画そのものを断念してもらいたい。需要がなくなれば、新たな採石業者は出てこないはず」と説明。南部の緑地帯は鎮魂と祈りの場、沖縄戦学習の場になるべきだとし「全議会で戦没者の遺骨を守る行動を起こし、意見書を出してほしい」と訴えた。
要請書は、本島南部には多くの住民や将兵の遺骨が残るとし「戦没者の血や骨粉を含んだ南部の土砂を、遺骨と共に埋め立てに使うなど人間の心を失った行為」と批判。国内外の遺族の心を傷つける「重大な人道上の問題」とし、土砂採取計画断念を求めている。
（写図説明）沖縄防衛局による糸満・八重瀬からの埋め立て用土砂採取計画断念を県議会や県内全市町村議会も要請するよう求める具志堅隆松さん＝１６日、県庁
