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【中国、四面楚歌】EUも制裁を発表。欧米主導に対中包囲網が完成！世界が団結する。 ↓↓
欧米「ウイグル問題で中国に制裁するで！」日本「ワイは制裁しない」欧米「！？」
1: 風吹けば名無し 2021/03/25(木) 13:35:09.22 ID:Avj/ZXMU0
https://www.sankei.com/politics/news/210323/plt2103230018-n1.html
加藤官房長官、対中制裁は明言せず ウイグル人権侵害で
2021.3.23 12:58、産経新聞
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２３日、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は２３日午前の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権状況に関し、深刻な懸念を表明するにとどめ、日本政府として米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえて制裁を発動する可能性について明言を避けた。
「ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念し、中国政府に透明性のある説明を行うよう働きかけをしている」と述べ、事態打開に向けて国際社会の緊密な連携が重要だとの認識を示した。
同時に、経済制裁を実施する際の根拠法のひとつとなる「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に関し「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」とも説明した。
＞「ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念し、中国政府に透明性のある説明を行うよう働きかけをしている」
このような平和ボケ発言をしているから、中国が付け上がってくる。
トランプ政権のポンぺオ国務長官の置き土産である「ジェノサイド」発言が、欧米の中国包囲網を結束させた。
ポンぺオ米国務長官、中国はウイグル族を「集団虐殺」と非難 BBC.https://www.bbc.com/japanese/55729880
EUも英国も米国もカナダも対支制裁に踏み切っているのだから、日本も連携して対支制裁に参加すべきだ。
＞同時に、経済制裁を実施する際の根拠法のひとつとなる「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に関し「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」とも説明した。
尖閣諸島を連日領海侵犯している覇権国家中国にたいし、」いつまで「深刻に懸念」すれば気が済むのか。
外為法に規定がなければ、外為法に規定を設けるのが国会議員の仕事だろうが。
そもそも、隣国を侵略して隣国人を大虐殺していることは「人権問題」などではなく、人類として絶対に許すことのできない大犯罪だ。
特に日本のマスコミに問いたい。
マスコミは「森発言」で言葉の切り貼りの捏造記事で「女性差別」の虚像を作り上げ日本五輪委員長を辞任に追い込んだ。
ならば「女性蔑視」より数段悪質な人種差別である「ジェノサイド」を平気で行う中国を批判しないのか。
「ジェノサイド」は平和の祭典に相応しくない主張し、北京オリンピックボイコット運動の先頭に立つべきではないか。
これでは、日本が支那から侵略されても、日本政府は「同盟国のアメリカ助けて！国際社会の皆さん助けて！」などと言えないだろう。
ミュンヘン会議の教訓を忘れたのか。
ヒトラーの暴走を止めきれなかったチェンバレン英首相の教訓を忘れたのか。
米英カナダも対中制裁 ウイグル問題でEUと足並み
ミュンヘンに集まった英仏独伊の首脳。左からチェンバレン、 ダラディエ、ヒトラー、ムッソリーニ、チャーノ伊外相
【主張】対中人権制裁 日本の不在は恥ずかしい
ひどい人権侵害をやめさせるため、米英加、ＥＵが連携して制裁を発動した意義は大きい。米国はトランプ前政権時代からウイグル人への人権侵害をめぐり対中制裁を科していた。バイデン政権も初めて踏み切り、友邦諸国、機関が足並みをそろえた。
極めて恥ずかしいのは日本の姿がないことだ。ＥＵにはドイツ、フランス、イタリアが加盟している。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが制裁行動から外れている。
日本は人権問題の解決を希求する国ではなかったのか。中国政府がそれほどこわいのか。菅義偉政権も対中制裁に踏み切り、人権、人道を重んじる国々の列に加わってもらいたい。
１００万人以上のウイグル人が強制収容所で苦しんできた。ラーブ英外相は声明で、同自治区で女性への不妊手術の強要などが横行していると非難した。
ブリンケン米国務長官は声明で、友邦諸国と連帯して「中国政府および中国共産党の残虐行為を白日の下にさらすことを目指す」と指摘した。さらに、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と中国政府を非難した。
中国政府は人権侵害を否定するが信用できない。同自治区から脱出した人の証言や、決死の覚悟で撮影、持ち出された映像など弾圧の証拠は多く報じられている。
茂木敏充外相は２３日の国会で、ＥＵなどの対中制裁について「考え方は完全に共有している」と述べた。制裁をためらっているのに、考え方を共有していると日本が言っても中国政府には馬耳東風だろう。
加藤勝信官房長官は会見で「現行の外為法には人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と述べ、制裁に後ろ向きの姿勢を示した。ウイグル人への人権侵害に「深刻な懸念」を表明しているにもかかわらず、外為法の法解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。
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＞茂木敏充外相は２３日の国会で、ＥＵなどの対中制裁について「考え方は完全に共有している」と述べた。
制裁をためらっているのに、考え方を共有していると日本が言っても中国政府には馬耳東風だし、逆に日本は与しやすいとと、反発してくる有様だ。
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