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最高裁の判決に従えば、2016年12月20日、国側が翁長知事の「埋めた承認取り消し」を違法と訴えた上告審で最高裁が県側の上告を棄却。 翁長知事の承認取り消しは違法と認定した。
この時点で、辺野古訴訟は終結していたはずだ。
ところが、地方自治法をはき違えたデニー知事は、血税を浪費して「辺野古訴訟」を続けている。
以下門前払いで県の敗訴確定、最高裁 沖縄県の上告棄却、辺野古埋め立て巡る国の関与取り消し訴訟 2020-03-27の引用です。
今日（２７日）の沖縄タイムスの見出し紹介。
■一面トップ
辺野古 県の敗訴確定
最高裁 国関与「違法ない」
防衛局を「私人」認定
■二面トップ
知事、判決強く批判
「分権改革の成果否定」
私人成り済まし初判断
サンゴ採捕許可 判断へ
県、３０日係争委に申し立て
■第二社会面（３０面）トップ
最高裁 国手法認める
辺野古判決
連続敗訴 県窮地に
国、埋め立て工事加速へ
今回の最高裁判決で、筆者は百％の確率で県が全面敗訴することを予測していた。
県の敗訴を予測していたのは、筆者だけではない。
翁長前知事が「埋め立て承認違法確認訴訟」だ敗訴して以来、県側は辺野古関連の訴訟で連戦連敗。
翁長知事の書いた台本通りの辺野古訴訟を「取り消し」から「撤回」に変えただけでは、デニー知事が辺野古訴訟で敗訴するのは県側の弁護団も想定していたのではないか。
何故なら、翁長知事の台本にある「取り消し」とデニー知事が行った「撤回」とは法的に多少の違いはあるものの、「辺野古埋め立て阻止」という点では、両知事の目論見は完全に一致する。
従って最高裁の判例に従えば2016年12月20日、国側が、翁長知事の「埋めた承認取り消し」を違法と訴えた上告審で最高裁が県側の上告を棄却。 翁長知事の承認取り消しは違法と認定した。
この時点で、辺野古訴訟は終結していたはずだ。
当時の新聞を紹介しよう。
http://mainichi.jp/articles/20161220/k00/00e/040/204000c
辺野古訴訟
沖縄県の敗訴確定 最高裁、上告を棄却
毎日新聞2016年12月20日 15時08分(最終更新 12月20日 15時18分)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を棄却した。知事による承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部判決の結論が維持され、県側の敗訴が確定した。
つまり翁長知事による「取り消し」を最高裁が違法と認定した時点で、辺野古訴訟は終結したはず。
ところが「あらゆる手段で辺野古阻止」との遺言を翁長知事から引き継いだデニー知事が「取り消し」を「撤回」に変更して再度法廷闘争に持ち込んでも、「最高裁は弁論を開かず」県敗訴の却下を言い渡した。
翁長知事の「取り消し裁判」の県側の敗訴で、翁長知事は「取り消しを取り消し」することになった。
ところが翁長知事は、8月8日に亡くなる少し前の7月に「撤回」を「表明」した。
正確には、撤回に向けた手続きの開始を宣言し、行政手続き法に基づき防衛省沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を通知。
実際に撤回を指示したの翁長知事が亡くなった後、謝花副知事が実行した。
今回の「撤回」では、「稀少なサンゴを移植しないまま着工するなど、環境保全措置が不十分」、「埋め立て海域に軟弱地盤がある可能性が指摘されているのに県との協議に応じない」といったことなどを根拠にしている。
だが、「サンゴ移植」「軟弱地盤」を根拠に防衛局の埋め立てを妨害しても、最高裁判決が出た以上、法廷闘争になれば県側の敗訴は目に見えている。
最高裁 沖縄県の上告棄却、敗訴が確定 辺野古埋め立て巡る国の関与取り消し訴訟
3/26(木) 15:10配信
法治国家の知事には、自ずと執行可能な権限と不可能な権限がある。
「自己決定権がないがしろにされている」を口癖のように連発する翁長沖縄県知事は、大きな過ちを犯した。
翁長知事は、知事の権限外である国防・安全保障マターで国と対決し、最高裁で敗訴が確定してもなお、活動家と一緒になって「反政府運動」を続けた。
いうまでもなく地方自治法によると、外交・安全保障問題は国の専権事項である。
翁長知事後継者を自認するデニー知事は、今回の最高裁は決に対し「地方自治の崩壊」などと叫んでいるが、そもそもデニー知事や県の弁護団は地方自治について大きな誤解をしている。
地方自治法第一条の二には次のように規定されている。
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
上記条文には安全保障、国防などの文言は記載されていない。
だが、赤字強調の部分は、明らかに一地方自治の問題ではなく全国民的安全保障・国防問題は「国が本来果たすべき役割」と明記してある。
ひるがえって辺野古移設（埋め立て）問題は日米安保の合意の基づく国防事案であり、最高裁の判決を待つまでもなく、国の専権事項と見做されている。
一連の辺野古訴訟に県が投入した費用は、億を超す巨額な県費が乱費されている。
翁長知事の頃から門前払いで、負けるのを承知で巨額の血税をデニー知事のパフォーマンスのために浪費するのを看過してよいものだろうか。
翁長知事の作成した同じ台本で裁判に臨んでも門前払いは分かってたはず。
単なる血税を使ったデニーのパフォーマンスに対し、既に1億5千万円を超える県民の税金が敗訴続きの裁判に使われている。
デニー知事のポケットマネーで支払うのなら、敗訴覚悟の裁判を何度提訴しても良いだろう。
だが、県民の血税でデニー知事のパフォーマンスに過ぎない裁判を繰り返すのは、知事の職権乱用、公私混同であり、敗訴確定が事前に立証出来たら公金横領の案件でもある。
今までの裁判費用の返還請求でデニー知事を提訴しようではないか。
だが、住民訴訟と言えども先立つものは裁判費用。
筆者は現在デニー知事を相手取って複数の住民訴訟を係争中である。
皆様のご支援をお願いいたします。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種えお参照）
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- 記号：１７０１０
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- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
★
２プラス２日米安全保障協議開催。
デニー知事のキ印発言
「海兵隊を撤退」
「在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す」
★
16日までに県が作った最新の要請案は「在沖海兵隊の撤退を含め、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指す」と記述している。
ただ、「50％以下を目指す」という目標に向け具体的な返還施設については示さず、日米両政府に検討を求める。大田県政が示したような独自の返還計画を打ち出さない点は、迫力に欠ける。
16日に開催された日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、自衛隊と米軍の即応性強化のため、より高度な共同訓練に取り組むことを確認した。尖閣諸島周辺での大規模訓練を視野に入れている。
中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中で、沖縄側の要望に反して基地機能が強化され、危険の増大につながってはならない。日本政府は米中対立を先鋭化させず、緊張緩和に向け対話による外交努力を継続すべきだ。
■坂田さんのコメント
沖縄県が「海兵隊を撤退」の文言を盛る】報道 もうあれだね、出来もしない越権行為をぶち上げて自慰しているようなものだ。
【在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す】
それが出来るのは、日本を統治する唯一の権限が在る機関の国会だけで在ること。
条約を変えようとしたら、国会の新法議決施行でしか出来ないことを沖縄県議会が知らない訳だ。
その権限は菅総理にもないことを知らない訳か。
ところが、沖縄選出の与野党国会議員が今まで誰一人も国会で超党派組成活動すらしたことがない。
その癖して、珠に帰郷したら「米軍と自衛隊出てけ」と明らかな嘘を流布すること。
国会で多勢に無勢と悟ったかも知れないが、事実と信念を持ちやれば出来るのだ。
２６年前に国会議員に初当選した先住民族のアイヌ民族出自の議員が、たった一人で法律を変えてみせた事例があること。
我々日本人が明治・大正・昭和・平成の四代の世で120年間もアイヌ民族の人権と文化を否定した「北海道旧土人保護法」の下で、アイヌ民族の日本人帰化を強制して来た国内法を廃絶させたこと。
たった一人の議員の提議が衆参両院で１００％の議決になったこと。この事例を、沖縄の政治家と新聞が知らないとすれば嘘になる。
記事の様に、こう言う意気込みをぶち上げるのを大好きなのが沖縄左派の特徴です。
こう言う「目指す」がいつの間にか実存主義に成るのが琉球新報と沖縄タイムスの性で在る。
この「目指す」を「ロードマップ」とあたかも政府の策定みたいに言い出すことになる。
この「ロードマップ」、誰の合意もなく自分で妄想しているだけで在るが、時間が経つと存在すると言い出すのが迷惑者の沖縄左派で在ること。
６年前に沖縄左派言論界の雄・前泊沖国大教授（元琉球新報記者）が、米軍が沖縄から撤退する工程表（＝タイムテーブル）とする「ロードマップ」が県庁に在るとした説明ボードを持参し説明を始めた、ＢＳフジ・プライムニュース生番組でのこと。
すると、隣席の仲井眞元知事が前泊教授を一喝した【そんなものはないっ】、大声に近かった。
日米両政府同士の専権マターで在る安全保障を、なにゆえ都道府県が策定出来るのか疑問にも想わない沖縄左派の拙速稚拙な思考回路が在ること。
そして、仲井眞元知事が反町司会者を向いて再び荒げて【この男はこう言う男だ】と断じた。
前泊教授は俯いた侭で在った、顔を上げないのだ。
なお、仲井眞元知事が番組に出演した一番の理由は前年の知事選で敗北した際の公約を、いかに琉球新報と沖縄タイムスが捻じ曲げて情報操作したのかを説明するためで在ったこと。
琉球新報と沖縄タイムスが仲井眞知事の２０１４年公約を【県外移設する】と捏造して、埋立承認の仲井眞知事は嘘吐きだとのネガキャンを開始した。
結果、敗れた仲井眞知事が【マスコミにやられた】との敗戦の弁の意味が、両紙の情報操作で在ったことを県民が知らなかったこと。
然し、２０１５年春に沖縄タイムス朝刊の「訂正とお詫び」の三行告知欄に、【仲井眞知事の公約は県外移設を追及するでした】の供述を見付けたよ。
仲井眞元知事が自身のボードで公約を説明、辺野古移設に付いて【県外移設を追及する】が公約だ。
【追及】 同義語が、頑張ります・推し進める・努力する・図る等で在り、最後の責任逃れ言葉です。
即ち社会生活慣習用語で在り、対人交渉潤滑油の役割が在る日常語に過ぎないこと。
ゆえに、あのとき約束しただろうがと訴訟されても、裁判所が一蹴する責任のない努力表現で在る。
皆さんも合意書や誓約書を書けと強要されても、どうか安心してなんでもかんでもサインして下さい。
その誓約書などの最後を、【一生懸命約束の達成を頑張りま～す♪】と〆とけば安全です。
これを政治学で【公約の罠】と指摘する、政治家の公約って逃げ道の罠を仕掛けないと後でとんでもないことになる。
なお、頑張りま～すだけじゃなんとなく軽いから、追及すると言えばなんとなく勇ましくなる。
この様にして次第に公約の罠が巧妙化して来た。
然し、公約の罠でもとんでもないことになったのが、あろうことか翁長前知事で在ったこと。
翁長前知事の２０１４年１０月の公約が【辺野古移設をさせない】又は【基地を造らせない】とする断定公約で在ったこと。断定だよ～っ。
然し、なんてことを公約かと想えど、さすがに老獪な政商の翁長氏だ。計算ずく公約の新型罠だった。
「移設させない、造らせない」とする断定公約は、そもそもが知事権限を越権しているから公約そのものが成立していない。良く読めば判ることだ。
因って、後になって阻止が出来なかったことに対して県民から責任を取れと迫られても、「知事権限じゃなかったことを知らなかった、驚いたんっ。ごめんなちゃい」と弁明すれば済むレベルなのだ。
ところが、県民がその事実を知ったら騙された訳だから、翁長知事の屁理屈としか受け取りません。
然し、この手の新たな翁長氏の公約の罠＝やるやる詐欺は憲政史上初の騙し事例で在ったこと。
そこで、翁長知事が知事再選４ヶ月前の２０１８年６月２３日の沖縄地上戦終結記念日の追悼式典で、参列の安倍総理の前で、辺野古に付いて「県外移設を追求する」と言い換えたことに誰も気付かない。
「県外移設を追求する」って、仲井眞知事の２０１４年１０月の知事選公約そのもので在ること。
今度ばかりは琉球新報と沖縄タイムスが、翁長知事が【県外移設する】とすり替えしなかったこと。
翁長知事が、式典の場で、TV生中継で、安倍総理の前で、絶好の機会を捉えて禊を終えたことに琉球新報と沖縄タイムスが翁長知事を糺さなかった。
翁長知事自身が、２０１８年６月２３日の全国民注視の前で「辺野古移設阻止出来ません」と表明したのに問題視しない議会と新聞の性ってなんなのだろうか、こうなると皆がグルで在る。
なお基地削減【５０％以下を目指す】に付いて、いつもの内地民騙しの常套句で在ること。
翁長知事が内地に【在日米軍基地総面積の７割が沖縄に集積している】と被害を訴えて来た。
全国の７割も集積なのかと聴けば誰しも驚くが、翁長知事は中身を決して語らなかったこと。
その、在沖縄米軍基地の総面積の中で６１％を占めるのが山林原野と言う風光明媚で沖縄の動植物の宝庫で在る訓練地で在ること。
その訓練地面積が普天間飛行場の２４倍在ること。
そして、山林原野訓練地と海兵隊基地を合わせた面積が総面積の７割を占めていること。
即ち、沖縄本島が第三遠征軍海兵隊（大平洋軍ハワイ本部）の駐屯地且つ訓練の島で在ることが判る。
これに注目しないと、基地削減は前に進まない。
つまり、在沖縄海兵隊が海外撤収しようが普天間飛行場を返還しようがしまいが、沖縄基地の６割を占める山林原野訓練地は残ったままの矛盾を抱える。
然し、沖縄の政治家と新聞が決してこの件に言及しない摩訶不思議な背心的な矛盾を抱えていること。
そもそもさ、日本国防の西日本の要で在る嘉手納空軍基地はアジア最大の空軍で在り、嘉手納だけで原子力空母２隻分の抑止力（＝通常の国の６倍の抑止力を保有）が在り、在沖縄米軍基地総面積の２割を占めていること。これは絶対的に外せない。
だから、在沖縄米軍基地面積を５０％以下になんて、出来もしない妄想で在ること。
こう言う下らないことを書いて県民を惑わす琉球新報と沖縄タイムスの性、まるでシャーマンの祈祷報道の如しで在る。
今も、沖縄タイムス阿部岳記者が男巫女になり白装束で被害妄想を祈祷執筆しているのだろう。
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＞６年前に沖縄左派言論界の雄・前泊沖国大教授（元琉球新報記者）が、米軍が沖縄から撤退する工程表（＝タイムテーブル）とする「ロードマップ」が県庁に在るとした説明ボードを持参し説明を始めた、ＢＳフジ・プライムニュース生番組でのこと。
仲井真元知事と前泊沖国大教授がテレビ番組で同席し、前泊氏が嘘八百の発言を仲井真氏が叱責する場面を筆者も目撃した。
以下は篠原章氏による同場面の再現である。
仲井眞前沖縄県知事が翁長現知事を厳しく批判〜BSフジ「PRIME NEWS」
2015年11月9日のBSフジ「PRIME NEWS」（生放送：20時〜22時）に、仲井眞弘多前沖縄県知事、前泊博盛沖縄国際大学教授、小野寺五典元防衛相が出演して、主として辺野古移設問題について議論を交わした。
仲井眞氏は翁長雄志知事を厳しく批判して現実的なビジョンの欠落を指摘したのに対して、前泊氏は翁長氏に対する不信感を示しつつ「沖縄の民意」の尊重を強調して政府の「強硬姿勢」を批判。小野寺氏は「沖縄の心」に配慮しつつ、日本政府の辺野古移設方針の正当性を訴えた。振興策にほとんど触れられなかったのは残念だが、トータルではなかなかおもしろい議論だった。
仲井眞知事は、普天間基地の辺野古移設をめぐる翁長知事の対応について、「論外だ。いったい何をやろうとしているか、全く見えない。対立のための対立で、プロパガンダ的、パフォーマンス的だ」と厳しく批判した。「県外移設を公約に掲げながら、辺野古埋め立てを承認した」という仲井眞氏自身に対する批判については、「県外移設がベストだったが、それが時間を要するので、普天間基地の危険性除去という公約を優先して辺野古埋め立てを承認した」と現実的な対応を強調、「埋め立て承認に法的瑕疵はまったくない」と繰り返し発言した。埋め立て承認当時、防衛大臣だった小野寺氏は「（承認に際しての県の審査は）きわめて厳しい審査だった。瑕疵はない」と仲井眞氏の立場を支える一方、「普天間基地の危険性除去が最大の課題」「尖閣諸島などにおける軍事的脅威を考えると、辺野古移設は、日本の安全保障だけではなく、沖縄県の安全保障の問題だ。（基地は困るという）県民の気持ちはよくわかるが、ぜひご理解を願いたい」と政府見解を代弁した。
これに対して前泊氏は、翁長知事の政治姿勢に対する不安を表明しつつ、「（埋め立て承認には）法的瑕疵は存在する」と翁長氏の立場を擁護し、大田昌秀知事時代の1996年に策定され、橋本龍太郎首相（当時）の理解を得た「基地返還アクションプログラム」を実行しない政府の姿勢を批判する一方、「世界一危険なのは実は嘉手納基地。米軍の位置づけも含めて日本の総合的な安保政策を見直し、米軍基地の沖縄への偏在を解消すべきだ」と持論を展開した。
「瑕疵はあった」とする前泊氏だが、「埋め立てには合理的な根拠がない」とした第三者委員会報告は、公有水面埋立法が定める埋め立ての「合理性」を十分に認識しているとは言い難い。公有水面埋立法は、埋め立てに関する行政上の手続き等を定めた法律であり、司法的には「普天間基地の危険性を除去するための新たな滑走路を建設する必要があるからキャンプシュワブ沿岸を埋め立てたい」という根拠だけで十分な合理性があると判断される可能性が強い。翁長知事や前泊氏は、「辺野古移設と国の安保政策との関連について納得できる説明がないから埋め立ては無効」という立場だが、公有水面埋立法は、安全保障など、異なるレベルの国策に関わる政策体系まで問う性格の法律ではない。公有水面埋立法を第三者委員会の理解通りに裁判所が解釈した場合、日本中の埋め立てのほとんどが滞ってしまう。埋め立てに関する行政手続を定めた法律に、安保の問題を持ち込んで解釈しようとするのは無理があるということだ。翁長知事側の政治姿勢は、地方自治法、行政不服審査法、環境保全計画などに対する理解も行き届いているとは言い難い。
前泊氏は翁長知事への不信感も示したが、その論理構成は基本的に翁長知事とほぼ同じで、「沖縄県民の民意を尊重すべきであって、現状は政府による民主主義の破壊である」「そもそも海兵隊に抑止力あるという政府の主張は疑わしい」などといったポイントからなっている。ただし、前泊氏のように「基地反対」の立場から冷静に議論できる論客は他に存在せず、基地容認・推進の立場の仲井眞氏と小野寺氏の二人を向こうに回しながらも巧みな論陣を張っていたといえよう。
しかしながら、辺野古移設をめぐる混乱をつぶさに検討すると、政府にのみその責があるとする主張には必ずしも同意できない。今回の議論では、沖縄振興策をめぐる論点がほとんど出てこなかったが、基地負担＝振興策の悪循環が、結果的に基地の固定化を進めているという視点がなければ、普天間基地の辺野古移設をめぐる問題の本質にはけっして迫ることはできない。安保政策上は政府（と米軍）に主導権があることは事実だが、沖縄県内外の利権、政治的指導層の政治的利害、貧困対策・離島対策・過疎対策などが絡みあって、辺野古移設問題を「食い物にしている」というのが実態ではないのか。そこまで斬りこまなければ、この問題は理解もできないし、解決もできないというのが私の立場である。辺野古を、安保の問題や沖縄の心の問題として語るのは、樹を見て森を見ない議論に終始するだけだ。
当たり前のことともいえるが、今回の番組であらためて確認したのは、沖縄ではやはり「基地反対」を公約に掲げなければ、知事には当選できないということだ。これがまさに「お約束」である。現実的に考えれば「基地縮小」「基地削減」以外の選択肢はないはずだが、「縮小」「削減」という公約は「基地反対」より魅力的には見えないということなのだろう。いずれにせよ、翁長知事のビジョンなき移設反対が県民や国民にもたらす負の効果を、しっかり考えるべき時に来ていることは間違いない。
仲井眞弘多前沖縄県知事@BSフジ「PRIME NEWS」
前泊博盛沖縄国際大学教授@BSフジ「PRIME NEWS」
小野寺五典元防衛相@BSフジ「PRIME NEWS」
