狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。　何でも思いついた事を記録する。

【沖縄タイムス】阿部岳記者「記者は特権階級だから旭川医大の建物に入ったのではない。

2021-07-16 13:14:20 | マスコミ批判

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①孔子廟二次訴訟　二次訴訟

７月１６日午後４時、那覇地裁。

➁デニーりま官製談合訴訟

７月１６日午後３時３０分　那覇地裁

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阿部岳記者「記者は市民の使いっ走り」

市民「じゃ、あんパン買ってこい！

阿部記者「プロ市民の使いっ走りだよ！」

マスゴミの言う市民は一般市民の事ではなく、限りなくテロリストに近い左翼の市民の事で日本国民かあやしい人の事を指すんですよね
知ってた？

【沖縄タイムス】阿部岳記者「記者は特権階級だから旭川医大の建物に入ったのではない。市民の使いっ走りだから入った」

作成· 7月13日 @ 10:45 PM

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★オスプレイの風評被害！普天間フライトフェスタ、沖縄の恥さらし！前代未聞の知事離任式

2021-07-16 11:14:47 | 政治

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オスプレイの風評被害！　2015-06-11 07:03:05 | オスプレイ

今朝の沖縄タイムス一面に次の大見出しが踊っている。

オスプレイ事故「完全に避けられぬ」

米海兵隊少佐が発言

安全性も強調

現場の一少佐の発言の言葉尻を捉え、鬼の首でもとったように狂喜乱舞する沖縄タイムス記者の姿が目に浮かぶようだ。（爆）

当日記でも再三繰り返してきたが神ならぬ身の人間が作ったものに故障がないはずはない。

ましてや自然の摂理に逆らって空中を飛行する金属の塊にリスクがゼロと言い切れるものはない。

オスプレイ事故を完全に避けられるか、と現場の少佐に聞いたら、「完全には避けられない」と答える決まっている。

完全に事故が避けられないのはオスプレイに限らず他の軍用機すべてに言えること。

いや、軍用機に限定しない。

現在世界中で運用中の民間機を含むすべての航空機は「（事故は）完全に避けられない。」

少佐の言葉尻を捉えた沖縄タイムスの悪質な印象操作は、見出しの大きさと配置を見れば一目瞭然。

良識ある県民が騙されることはない。

「安全選も強調」の見出しは、小さく配置しているのを見れば、タイムスの魂胆が見え見えだ。

⇒防衛省資料よりオスプレイ事故率データ（2012年版）

仮にこの少佐の発言で「危険な欠陥機オスプレイ」のキャンペーンを本気で再開する気なら、社説やコラムで煽り立てるだろう。

だが、本日の社説もコラムも黙殺しているではないか。

オスプレイ事故「完全に避けられぬ」米海兵隊少佐発言

沖縄タイムス　2015年6月11日 05:11


　宜野湾市の米軍普天間飛行場でＭＶ２２オスプレイの安全管理を担当する海兵隊のクリストファー・デマース少佐は１０日、同飛行場で日本記者クラブ取材団と会見し、ハワイで５月に死者２人を出したオスプレイ着陸失敗事故に関し「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と述べた。個別の事故に関連し、海兵隊の担当者が、事故を容認すると受け取れるような発言をするのは珍しい。

　一方、オスプレイの操縦士でもある少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全という記録を持つ」と強調。「今回に限らず、あらゆる事故で詳細な事故調査を実施している」とした上で「結果を踏まえプロの飛行士がより良い飛行につなげていく」と説明した。

　安全性に関し「沖縄の人々の懸念があることは理解している」としつつ、「飛行手順は懸念を最小限にするために作られた。（オスプレイの飛行で）特別な技術は要らない」との認識を示した。

　同席した海兵隊報道部のクーパー中尉は、運用上必要な場合を除き、垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行は米軍施設・区域内に限るとする日米合意が守られていないとの指摘について「安全に飛行するのが大事。（合意が）必ずしも法的拘束力を持つわけではない。任務の安全性を優先させる」と述べた。

　普天間飛行場のピーター・リー司令官（大佐）が海兵隊の組織やオスプレイの役割などについて説明。視察団から海兵隊が沖縄にいる必要性を問われ「日米の政府間で決められたこと」と述べるにとどめた。

　辺野古の新基地建設に関し「市街地より人口密集地ではない所に移る」とし、「海兵隊は政治と軍事的な運用を分けている。（現場では）運用だけを考えている」と話した。

　日本記者クラブの取材団は、全国紙やテレビ、県外の地方紙の記者ら３７人が参加。９～１３日の日程で沖縄各地を取材する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞一方、オスプレイの操縦士でもある少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全という記録を持つ」と強調。

ハワイの事故を含めてもオスプレイは米軍軍用機中で事故率の低い機種。　ハワイの事故を理由にオスプレイ配備を反対するなら、すべての軍用機の配備に反対せねばならない。

⇒オスプレイが3年振りの墜落死亡事故。事故率は平均以下のまま

＞飛行手順は懸念を最小限にするために作られた。（オスプレイの飛行で）特別な技術は要らない」との認識を示した。

特別な技術が要らなくとも、人間は時折事故を起すもの。　自動車の運転は特別な技術は要らないがリスクがゼロとはいえない。

自動車だって事故のリスクがゼロではないからこそ、自倍保険の強制加入があるではないか。

＞日本記者クラブの取材団は、全国紙やテレビ、県外の地方紙の記者ら３７人が参加。９～１３日の日程で沖縄各地を取材する。

沖縄タイムスは、オスプレイに関し「説明不足」など煽り立て、海兵隊がメディア向けの説明会や試乗会を催しても、「試乗したら、オスプレイを認めることになる」という理由で取材拒否をした経緯がある。　

取材対象が取材拒否をすることは時々あるが、メディア側が「問題の機種」に関し取材拒否するのは、珍しいケース。

今回の「ビッグニュース（爆）」も、沖縄タイムス独自の取材ではなく、日本記者クラブの取材を通じてである。

では琉球新報はどうか。


米軍普天間少佐「オスプレイ事故、完全に避けられず」

琉球新報　2015年6月10日 21:35  
 
　米軍普天間飛行場で新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を担当するクリストァー・デマース少佐は１０日、普天間飛行場で日本記者クラブ取材団と会見し、ハワイで５月に死者２人を出したオスプレイ着陸失敗事故に関し「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と述べた。
　ただ、デマース少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全だ」と強調。「今回に限らず、非常に詳細な事故調査を実施し、その結果をプロの飛行士がより良い飛行につなげていく」と説明した。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と

その通りで、後期事故で一番多いのは着陸時であり、航空機のリスクをゼロにすることは不可能である。
 

＞（共同通信）

なるほどね。（笑）

米国務省は沖縄２紙の捏造体質を事前に察知した。

そして翁長知事との会談の直後「辺野古移設が唯一の解決策」という声明文を発表し、沖縄２紙の捏造報道に太い釘を刺した。

それに先立つハワイ選出のシャーツ上院議員の「声明発表」も沖縄２紙のの捏造報道の防止の意味がある。

いまや世界中に沖縄２紙の捏造体質は拡散されている。

沖縄２紙が「捏造報道」に励めば励むほど両紙の信用は地に落ちてくる。

そして購読者は激減してくる。

 

♪およしなさいよ、無駄なこと♪　by座頭市

いや、いや決して無駄ではない！

捏造報道こそ、風評被害を撒き散らすためには、不可欠だ！　ｂｙ琉球新報、沖縄タイムス」

 

 

【おまけ】

2015.5.14 05:04更新

【産経抄】
オスプレイの風評被害　５月１４日

　ライト兄弟が、飛行機で初めて空を飛んだのは１９０３年だった。その４年後には、フランス人のポール・コルニュが、ヘリコプターを使って、約２０秒間の空中浮遊に成功している。

　▼どちらも、人類の夢を実現した乗り物だが、まったく違う特性を持つ。飛行機は、高速で長距離の飛行が可能である。ヘリコプターは、狭い場所での離着陸が得意で、空中で止まってもいられる。両方の長所を兼ね備えているのが、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている、オスプレイだ。

　▼正式名ＣＶ２２の垂直離着陸輸送機が、本土にも置かれることになった。米軍嘉手納基地への配備も検討されたが、沖縄の負担軽減の観点から横田基地に決まったとみられる。東京新聞はかねて、沖縄に負担を押しつけるな、と訴えてきた。決定に大賛成かと思いきや、きのうの紙面を見れば、さにあらずである。

 
 
 
 

　▼「沖縄の危険　首都圏にも」の見出しがついた１面トップをはじめ、４ページが批判記事で埋め尽くされていた。確かに百パーセントの安全は望めない。騒音問題も起こるだろう。ただ、そんな迷惑をまき散らすだけの存在だと、決めつけていいのか。

▼オスプレイは、普天間飛行場から、ネパール大地震の救援活動のために派遣されている。東日本大震災発生直後から、米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加していたら、大活躍していただろう。将来、首都圏直下型地震が起こった場合でも、頼りになりそうだ。忘れてはならないのが、日本と極東の平和と安全を守る、抑止力としての役割である。

　▼東京新聞は最近、「風評被害」という表現を安易に使うな、と主張している。しかし、自衛隊の導入も決まっているオスプレイは、明らかに被害に遭っている。

                                                    ☆

■これも風評被害？


佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明　配備に影響も（6/7朝日）
　会長の古賀初次さん（６６）は反対の理由として、騒音被害、ノリ養殖への影響、軍事基地化への一歩となり地元が攻撃対象となる危険などを挙げた。防衛省への計画撤回の要請などを今後予定しているという。

沖縄紙は一時、「オスプレイの低周波で豚が早産した」などバカげた風評を流していた。

ところが普天間飛行場近辺の産婦人科医院が移転したという話は聞かない。

豚の早産の次は、海苔の生育に、オスプレイの騒音か低周波が影響があるといいたいのだろうか。

バカバカしくて取り上げたくないが、こんなことでは風評被害も逆効果。

発言全体が疑わしく思える。

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内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書

2021-07-16 08:09:14 | 医学・健康

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■本日の催物　裁判２件

①孔子廟二次訴訟　二次訴訟

７月１６日午後４時、那覇地裁。

➁デニーりま官製談合訴訟

７月１６日午後３時３０分　那覇地裁

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内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書

配信

TBS系（JNN）
 

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

　政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。

　西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。（15日20:45）

 

【おまけ】

西村大臣を更迭してコロナ対策を一新せよ

池田 信夫
 2021.07.13

 

最初は西村康稔経済再生相（コロナ担当）の失言と思われていた飲食店に圧力をかける行政指導は、内閣官房コロナ対策室長から金融庁・財務省・経産省に出された「事務連絡」によるものであることが明らかになった。山尾議員の問い合わせに対して、内閣官房は

  1. この要請に法的根拠はありません。
  2. 要請に応じなくても免許・税制含め一切の不利益はありません。
  3. 可能な範囲で協力できればしてください。

と答えたという。内閣が行政指導に「法的根拠がない」と認め、それを廃止するのは、きわめて異例である。それも金融庁・財務省・経産省と協議の上で出したというのだから、政府ぐるみで飲食店に圧力をかけようとしたわけだ。

「抜け駆けを許すな」という圧力団体の陳情

NHKより

ところが7月9日の西村大臣の記者会見の口ぶりでは、それほどおかしなことをやっているという意識がない。日常的にやっているからだろう。普通はこういう法的根拠のない行政指導は、口頭で行われる。官僚は行政訴訟で追及されると勝てないことを知っているからだ。

しかし今回は、内閣官房が関係省庁と協議した上で文書を出している。これは役所だけの決定とは思えない。この背景には「抜け駆けを許すと正直者がバカを見る」という多くの圧力団体からの陳情があった。

 

総選挙を前にして、自民党の族議員としては「言うことを聞かない店を取り締まっている」というアリバイを関係業界に見せたかったのだろう。これは官僚の暴走ではなく、自民党の動きがあったと思われる。

法的根拠のない行政指導は憲法違反

現在の特措法では、都道府県知事の要請もしくは命令に違反した飲食店に対する罰則は「過料」までしかない。これは通常の行政処分とは違って裁判所の決定が必要なので、今まで東京都は4店に各25万円の過料を科しただけだ。

もっと手っ取り早く、銀行から圧力をかけさせようと考えるのは自然である。特に今は飲食店の資金繰りが苦しいので、銀行が飲食店に「役所に聞いたんですが、遅くまで酒を出しているのはまずいんじゃないですか」というだけで、効果はてきめんだろう。

だがここは中国ではないのだ。「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」（憲法31条）。これが法の支配という憲法の根本原則である。日本人は行政指導が正しいと思ったら、法的根拠がなくても従う。今回は飲食店をスケープゴートにする規制に正当性がなく、まともに補償金も出ないから、違反する店が増えるのだ。内閣が考え直すべきなのは、この程度の被害でここまで飲食店を規制する必要があるのかという費用対効果の問題である。

12日の東京都の新規陽性者数は502人。10万人あたり3.5人で、イギリスの47.3人をはるかに下回るが、英ジョンソン首相はロックダウンをやめる方針を表明した。オリンピックという特殊事情があるとはいえ、いつまでこんな異常な規制を続けるのか。違法な行政指導をした西村大臣を更迭し、コロナ対策室の体制を一新すべきだ。

【速報】西村大臣またも暴言ｗｗｗｗｗｗｗ 全然反省してないもうダメだなこいつｗｗｗｗｗｗ

西村康稔大臣、酒類提供する飲食店の広告「各媒体に対応をお願いしようかなーどうしようかなー」

1: 2021/07/14(水) 18:22:55.97 ID:M9q8VcXs0.net
違反店広告の扱い、何らか要請も 酒提供停止で西村担当相

西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。

西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。

index_7
[時事 2021.7.14]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400575

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/162625457

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デニーりま官製談合訴訟、孔子廟二次訴訟　二次訴訟

2021-07-16 00:11:34 | 政治

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■本日の催物　裁判２件

①孔子廟二次訴訟　二次訴訟

７月１６日午後４時、那覇地裁。

➁デニーりま官製談合訴訟

７月１６日午後３時３０分　那覇地裁

今回出てきた資料は、徳森りま等被告側の協議の資料。

出席者のほとんどは県の担当職員で、落札者の徳森側（子ども被災者支援基金）の出席者は２名だけ。中には（顔出しだけ）という記述もあります。

これでは、当初から言われていた通り、事務作業のプロである県職員の仕事をムリヤリ「徳森グループ」を間に入れて論功行賞にした疑いが決定的です。

　　　　　　　　　　　　　　★

以下これまでの復習です。

県側の出金伝票を精査して、違法な出金を押さえて県の違法集金で追い込む作戦に加え、今回はデニー知事と徳森りま氏の「只ならぬ関係」を立証し、りま氏が沖縄事務所長を務めるボランティア団体が随意契約した２４００万円が、徳森りま氏に対する論功行賞である、と「官製談合」を真正面から一刀両断する作戦を裁判長にお認識させた。

デニー知事は疑惑の会食を「私的メンバー」の会食と答弁していたが、随意契約の当事者である「子ども被災者支援基金」のメンバーである徳森りま氏と契約の責任者である玉城デニー知事や担当県職員が同席した会食が、私的会食と言えるだろうか。

 

次回の口頭弁論は⇒　７月１６日　１５：３０　那覇地裁。

念のため、デニー知事が責任の首里城火災のため、有耶無耶になってしまった沖縄２紙の疑惑糾弾の記事を改めてけいさいする。

【おまけ】
 
徳森りま氏が登場する動画　紫のベレーを被った女性。
 
 
 
 

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玉城デニー知事に「疑惑がある」、自民が追及した委託業者との会食問題　首里城の所有権…【沖縄県議会ハイライト】

2019年12月12日 16:00有料

　県議会（新里米吉議長）１１月定例会は１１日、代表・一般質問を終えた。首里城火災後、初めての議会だが、事前に全議員対象の説明会を２度開いており、新味のない内容となった。野党の沖縄・自民は９月議会に続き、「万国津梁会議」の支援業務受託業者と玉城デニー知事との会食問題で、県と業者の契約過程や業務委託料の支払い方法などに「疑惑がある」と追及し、玉城知事らは全面的に否定した。

　「議会で決着をつけよう」（島袋大氏）、「この２カ月間、真剣に取り組んできた」（具志堅透氏）

　沖縄・自民は「会食問題」でプロジェクトチームを発足し、調査してきた。ほとんどの議員が質問し、この問題に集中するため、通告した他の質問を取り下げた議員も多かった。

　知事と業者が会食する写真に、写っている人数より取り皿と、はしが一つずつ多かったことから「もう１人いたはずだ。私たちは知っている」と迫る場面もあった。

　自民は（１）会食するほど知事と仲が良かった（２）契約で便宜を図ったのではないか（３）業務量に見合わない委託料を支払ったのではないか－などと指摘を続けた。

　説明会に６社が参加したにもかかわらず、実際の応募は１共同企業体（コンソーシアム）だったことに県は「企業の判断」と説明。

　県が委託料の９割に当たる２１６６万円をすでに支払ったことには「全体の日程が不確定であることなどから契約書や法、条例に基づき概算払いした」と、問題はないとの認識だ。一方で、今回の概算払いが適切だったか、精査、検証する考えも示している。

　自民は引き続き、業者の代表ら２人の参考人招致を求め、問題を掘り下げる考えだ。与党会派の幹部は「会食が職員倫理規程などに抵触していないことが分かり、契約や支払いに向かったのだろうが、確たる証拠もなく『疑惑だ、疑惑だ』と騒ぐのは、印象操作にすぎない」と皮肉った。

　首里城火災では国から管理を委託された県の責任を問う声も相次いだ。県は捜査中を理由に直接的な言及を避けた。与野党問わず、「所有権の国から県への移転」について質問があったものの、島袋芳敬政策調整監は「国と協議する考えはない」と完全に否定した。

　国との役割分担や県主体の再建の枠組み、寄付金の使い道などの質問でも「国との協議を踏まえ、県民の思いを反映させたい」などと答えるにとどめた。

（政経部・福元大輔）

 
 
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「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者　就任１年、デニー知事に火種

沖縄タイムス　2019年10月3日 15:30

　玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。４日に就任１年を迎える玉城県政の火種となりかねない。（政経部・仲村時宇ラ）

 

業務委託の経緯
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業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事
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沖縄県の玉城デニー知事

　県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を４月１２日に開始した。同１７日の説明会に６社が参加。５月１０日に締め切り、共同企業体１社から応札があった。

　県は５月１７日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同２４日に契約を締結した。問題の会食は前日の２３日に開かれた。

　共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など３社と計４社で構成。この基金は１月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年９月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

　知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員３人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する。

◆沖縄事務所の住所が同じ

　業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

　県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

　金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員３人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した。

　自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ（ＮＤ）に委託したことにも注目。ＮＤの代表は玉城知事と面識があり、ＮＤの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

　自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度（そんたく）したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

　江上能義琉大・早大名誉教授の話　以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

　事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

　知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない。

　もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

 
＜社説＞知事が事業者と会食　県民への説明責任果たせ
琉球新報　2019年10月16日 06:01

　
　県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
　たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ。
　
　特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

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