「政府全体がまるでネトウヨのようだ」と、土地規制法が成立した先月、記事に書いた。中国や韓国を敵視し、事実を無視する議論が末端の差別者たちの言動と重なった。最近、あの表現が間違いではなかったことを安倍晋三氏が示してくれた
▼何せ、前首相が「反日」という用語を使うのだ。「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の（五輪）開催に強く反対している」と雑誌で述べた
▼五輪に反対すると「日本反対」になるのか。安倍氏の頭の中では「五輪誘致に成功した私」と日本が一体なのだろう。だから自らに異を唱える者を「反日」と呼ぶ
▼先代の天皇が、朝鮮半島からの渡来人をまつる高麗神社を訪問したことがあった。安倍氏の支持層からは「天皇は反日」という批判が飛び出した。保守思想の体系も超越している
▼もはや意味不明な「反日」という言葉だが、日本軍が占領地で住民を虐殺する際の危険なレッテルでもあった。メディアで流通する現状は放置できない。問い掛け、解体したい
▼あなたが「反日」と言う時、「日」は何を指しますか。日本という大ざっぱなくくりで、複雑な現実が見えますか。なぜ小さな自分を日本と重ねられるのですか。批判され、自らを省みようともしないまま相手を責めるのでは、小さな子どもと同じではありませんか。（阿部岳）
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相変わらず意味不明な駄文を披露して悦に入っている阿部岳記者だが、他人を批判するなら原文をよく読んでからにしてほしい。
安倍前首相が述べたとされる「反日論」は、こうなっている。
＜彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています＞（毎日新聞）
ここで反日と言っているのは「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たち」のこと。
共産党は誰が考えても反日であり、安倍首相の発言に異論はないはずだ。
中國共産党の工作員と噂される沖タイや阿部岳記者なら、反日と指摘されてむしろ光栄に思うべきだろう。
＞もはや意味不明な「反日」という言葉だが、日本軍が占領地で住民を虐殺する際の危険なレッテルでもあった
何よりも不思議なのはオリンピックに反対する層は、沖縄集団自決問題で、「住民を虐殺した」や「軍命による自決」を主張する層と重なる点だ。
他にも慰安婦問題などで「強制連行」の朝日を支持する層とも重なるし、同じく「反日」だ。
では阿部岳記者が論陣を張る沖縄タイムスは、どうなっているか。
見事なまでの反日新聞ではないか。（爆）
沖縄タイムス社説［「宣言下でも五輪開催」］強行すれば首相退陣だ
東京五輪の開会式まで２カ月を切った。
本番目前だというのに、新型コロナウイルス感染症は一向に収束する気配がない。東京、大阪などの緊急事態宣言が、さらに延長されるのは確実な状況だ。
「平和の祭典」という五輪の理念も、「コロナに打ち勝った証し」という位置付けも、すっかり色あせてしまった。
感染拡大という大きなリスクを抱え、中止を求める声が相次いでいる。五輪開催に積極的な意義を見いだすことは難しい。
そんな折も折、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府の双方から、現状を無視した不用意な発言が飛び出した。
ＩＯＣのコーツ調整委員長は会見で緊急事態宣言下の五輪開催について問われ、「答えはイエスだ」と断言したのである。
大阪では、感染拡大によって医療が逼迫（ひっぱく）し、助かる命を助けることができない「医療崩壊」が起きた。
緊急事態の下では、飲食業をはじめ多くの業界が休業や閉館を強いられる。
小規模な企業ほど深刻な影響を受け、雇用にも悪影響を及ぼす。
選手を除いて海外から７万８千人もの関係者が訪れる五輪を開催すれば、感染拡大のリスクは高まる。変異株が広がっているだけになおさらだ。
五輪の主催者はＩＯＣである。だが、緊急事態宣言下は平時ではない。宣言下の実施をＩＯＣが断言するのは横柄と言うしかない。
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コーツ氏発言について平井卓也デジタル改革担当相は、こう語って擁護した。
「パンデミック（世界的大流行）下でのオリンピック開催というモデルを日本が初めてつくることになる」
「国民の命と健康を守ることができるのであれば」という前置きがあったにしても、そのような前提で「パンデミック下のオリンピック開催」を積極的に肯定すること自体、国民感情を逆なでするような軽率な発言である。
「パンデミック下のオリンピック」は、本来、あってはならないシナリオ。「パンデミックの下ではオリンピックは開催しない」というモデルこそ打ち立てるべきだ。
五輪開催について菅義偉首相は「安全、安心な大会に全力を尽くす」と抽象論を語るだけで、具体的な説明を避け続けている。
五輪を巡る国内の空気は異様である。
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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事は、日本の置かれた現状を「やめることすらできない状況に追い込まれている」と指摘する。
昨春、五輪の１年延期をＩＯＣに提案したのは安倍晋三前首相である。
延期や中止に該当するかどうかは、日本政府が主体的に判断すべきことだ。
政府は２８日にも、東京などの緊急事態宣言の延長を決める。五輪実施によって感染拡大が生じれば、首相の政治責任は重大だ。
中止を判断するのは今しかない。
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