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■良書紹介
「自立自尊であれ」
著者：ＯＸメンバー
本書の著者名は「ОⅩメンバー」とする。
メンバーは沖縄県庁のОＢとマスコミ関係者あわせて５人。「ОⅩ」は沖縄伝統闘牛の牡牛をイメージした。元沖縄県知事仲井真弘多の人物像と、仲井真県政の仕事を読者に伝えるのが主眼。チームとして２年半かけて取材し、苦闘した本に完成した共同作品である。
従って、個々人の筆名よりもチームであることを優先して編著とした。すべては事実に基づき書かれた。
元沖縄県知事仲井真弘多が語る沖縄振興の現実
普天間基地移設問題、自立経済の確立
教科書では学べない、沖縄のリアリティがここにある。
自立自尊であれ
定価 ８８０円
目次
第一章 奇跡の成果
第二章 理の人 情の人
第三章 強くやさしい自立型社会
第四章 基地問題の「解」
１ 普天間飛行場の危険性除去
２ マスコミ不信
３ 返還地後利用推進法
４ 安全保障環境と防衛
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レーザーテロリスト逮捕へ、大ボラ教授、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強2015-12-07
沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを下支えするため、殊更に基地経済の沖縄経済への貢献度を過小評価している。
たとえば、このように。
「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成28年度には5.3％と大幅に低下しています。
米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」（県ホームページ）
朝日新聞は、観光産業を過大評価して援護射撃。
「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%（17年度）に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。」（2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」）
これらは沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。
沖縄全基地返還、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強
- 米軍と自衛隊の全基地を返還し跡利用した直接経済効果は3.5兆円
- 基地関連収入2749億円が消えても県民総所得は1.8倍の7兆円超に
- 試算した友知沖国大教授は「沖縄は基地経済で成り立っていない」
同大で開かれた札幌大学と鹿児島国際大学、沖国大の第１４回三大学院共同シンポジウムで報告した。
友知教授が今回の試算で用いた県企画部の調査（１月公表）ではキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設の返還後の跡地利用で小売業やサービス業などによる直接経済効果が８９００億円。
友知教授はそのほかの全基地を対象に試算し、米軍基地返還で２兆７６４３億円、自衛隊基地返還で７８４３億円の直接経済効果が生まれるとした。
森林地帯にあるなどの理由で、北部の基地や嘉手納弾薬庫は直接経済効果が限定的として、試算が過大にならないよう「ゼロ」と設定したが、友知教授は「名護市のキャンプ・シュワブや国頭村のレストセンターなどは観光分野で可能性がある」として、経済効果が膨らむ可能性も示唆した。
２０１２年の県民総所得は４兆１６５億円。全基地が返還された場合に失われる同年の基地関連収入２７４９億円を差し引き、跡地利用による直接経済効果で生まれる３兆５４８６億円を加えると、県民総所得は返還前に比べ１・８倍になるとした。
友知教授は、基地経済に依存していないことを強調した上で、「基地問題は本質的には経済問題ではなく、命の問題。経済効果が例えゼロでも基地は撤去されるべきだ」と主張した。
☆
琉球独立学会の友知政樹沖国大教授といえば、琉球独立という誇大妄想で、沖縄では沖縄２紙とその信奉者しか相手にされないので、ジュネーブやニューヨークの国連本部まで出張し、「琉球独立」を主張した誇大妄想狂のトンデモ狂授。
⇒琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい！
そのトンデモ教授が今度は、トンデモ沖縄経済論をぶち上げた。
翁長知事が主張する「米軍基地が沖縄経済の阻害要因」を全面的に支持し、「自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、３兆５４８６億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の１・８倍に上る７兆２９０２億円」とのこと。
ホラ男爵も真っ青の大法螺を吹いたものである。
２０１０年、沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したが、これは那覇市の天久新都心を返還前と現在の経済状況を比較し、基地返還後の経済効果を希望的観測で試算したもの。
天久地区の場合は沖縄経済の中心地の一等地が返還されたということで、返還前に比べプラスの経済効果をもたらしている。
だが、今後次々と沖縄の善米軍基地を返還しても、天久新都心のような経済効果は期待できない。
一方が繁栄すれば他の地域がその分だけ衰退する事実は、最近のライカムイオンと近隣商店街（コザ一番街、銀天街等）の盛衰を見れば明らかである。
２人で食べてい一枚のピザを、３人４人と食べる人が増えればその分だけ食べる分量が減る。
そう、ピザの理論だ。
これは経済の専門家でなくても中学生でも分かる理屈だ。
そのもう一つの証拠は現在草ぼうぼうの空き地のまま放置されている読谷飛行場跡を見れば一目瞭然だ。
トンデモ論の県議会の試算に対して、米軍基地の経済的寄与を認め、基地撤去は沖縄経済にマイナスと主張する経済の専門家もいる。
来間泰男沖国大名誉教授や最近では「不都合な沖縄の真実」の著者である篠原章氏のような経済の専門家たちだ。
来間教授は左翼系の学者ではありながら、学問的には沖縄経済に対する米軍基地の経済的寄与は認め、 基地撤去は経済的にはマイナス - Biglobe、と主張する。だだがその一方、イデオロギー的には米軍基地の撤去を主張している。
来間教授は、基地がなくなれば経済的にはマイナスだが、マイナスであっても基地はなくすべきという旨の基地経済論だ。経済的にマイナスでも基地撤去を望む理由は平和と人権、自由と人間尊厳の問題だからという。（『沖縄経済の覚悟』基地焦点の経済論tp://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248472.html）
イデオロギーが学問に優先する似非学者が多い沖縄の大学教授の中で、来間教授は自分の学問とイデオロギーを峻別した正直な学者である。
経済学者・篠原章氏の最近のベストセラー「不都合な真実」から引用し、友知教授への反論を試みようと思ったが、篠原氏が既にネット上で反論しているので、下記に一部抜粋引用する。
篠原氏によると、友知教授の論は「大風呂敷」であり、「県民を惑わす」と手厳しい。
沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したのが2010年。今年の2月に沖縄県企画部が、返還を予定される嘉手納より南の5基地の跡地利用について発表した試算が8900億円。今度は友知教授の3.5兆円です。風呂敷が急に広がりました。
本稿では、この数字がいかに怪しげなものであるかを検証します。
県議会の9155億円が完全な計算ミスであることは小著『沖縄の不都合な真実』で指摘しました（正しくは約5000億円）。
沖縄県企画部の8900億円に形式的な計算ミスはありませんが、基地跡地に同じようなショッピングモールやホテル、テーマパーク、医療施設などが乱立してパイの奪い合いになれば、この数字がいかに空想的なものであるか素人でもわかろうというものです。おまけに返還後に予想される地価暴落も計算には入っていません。企画部は8万人という雇用増も試算していますが、これは沖縄の現在の失業者数約4万人のほぼ倍数であり、基地が返還されると県内労働力では賄えない労働需要が発生することになります。常識的にいってそんなことはありえません。
さて、友知教授の試算。これは、北部の基地を除く全基地（嘉手納基地など）についての返還後に生ずるだろう経済効果を計算したものですが、県企画部の8900億円という空想的な試算を拡張したに過ぎません。詳細はわかりませんが、県民を惑わせる数字です。・・・続きを読む・・・
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