読者の皆様へ
沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版します。
決定版です。
■出版費用の献金のご協力願い
出版費用が不足しています。
皆様の献金ご協力を伏してお願い申し上げます。
献金額の多寡は問いませんが、一口３０００円以上にして頂けると幸いです。
まことに勝手なお願いですが、宜しくお願いいたします。
狼魔人日記
江崎 孝
お振込先
金融機関：ゆうちょ銀行 名義：江崎 孝 記号：１７０５０ 番号：０５５５７９８１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
金融機関：ゆうちょ銀行 金融機関コード：９９００ 預金種目：普通預金 名義：江崎 孝 店名：７０８（読み ナナゼロハチ） 店番：７０８ 口座番号：０５５５７９８
読者の皆様へ
３月２６日 （８月１５日）発売を目途に皆様に献金をお願いした『沖縄「集団自決」の大ウソ』（仮題）の編集作業が現在進行中です。資金難により最低限の出版数４００冊で調整中ですが、出来れば市場に出回る出版数も８００冊～１０００冊と一冊でも多い方が目立ちますし、本の体裁もより目立つ体裁にしたいと考えています。
そこで再度皆様の献金ご協力お願いいたします。
★すでに御献金賜った方には、出版本を贈呈したいと思いますので、下記メルアドに贈呈本の送り先、住所氏名をご一報いただければ幸いです。
管理人への連絡⇒ezaki0222@ybb.ne.jp
※申し訳ありません。 諸般の事情により発売日が８月１５日（終戦の日）と大幅に遅れる公算が大きくなりました。 しかし、内容には自信を持っていますのでご期待ください。
「八月や六日九日十五日 」 詠み人多数。
米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。
最後の大物次官・齋藤次郎氏が『安倍晋三 回顧録』に反論
2月に発売された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）は、故安倍元首相が財務省を目の敵にして、厳しく批判していることでも話題を呼んでいる。多くの読者を獲得しているがゆえに、その影響について懸念するのは、元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（87）だ。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 「私が危惧しているのは、財務省の一連の不祥事や『安倍晋三 回顧録』の内容を受けて、『財務省悪玉論』が世間に広がっていくことです。官僚志望者が年々減少するなか、優秀な人材が財務省を避けるようなことになれば、最終的には日本の国益が揺らぐ事態になりかねません」 齋藤氏は1993年から95年まで大蔵事務次官を務め、細川政権では「国民福祉税」の導入を試みるなど、財政健全化を追求した“最後の大物次官”として知られる。 退官から約30年、メディアに出ることは一貫して避けてきたが、今回初めて月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。本人は「恐らく、最初で最後のインタビューになるかと思います（笑）」という。
“省益”という言葉は何を指しているのか
安倍氏の『回顧録』では、消費増税を巡る財務省との攻防について、次のように触れられている。 〈この時（編集部注:増税見送りをする直前の2014年11月）、財務官僚は、麻生さんによる説得という手段に加えて、谷垣禎一幹事長を担いで安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策したのです。前述しましたが、彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない〉（p.311） 〈内閣支持率が落ちると、財務官僚は、自分たちが主導する新政権の準備を始めるわけです。「目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ。やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い」という考え方なのでしょうね。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです〉（p.312-313） こうしたくだりを読んだ齋藤氏は、「正直、ここまで嫌われていたとは思っていなかった」として、安倍氏の言う“省益”という言葉に疑問を呈した。
「私がどうしても理解できなかったのは、財務省は〈省益のためなら政権を倒すことも辞さない〉と断じた部分です。安倍さんがいらしたらお聞きしたいのですが、“省益”とは一体何を指すのでしょう? この言葉の意味するところが、さっぱり分かりませんでした。
国のために一生懸命働いているのに…
財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持することです。『回顧録』のなかで、安倍さんは財務省のことを〈国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです〉とおっしゃっていますが、財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。 それは国家の将来を思えばこその行動です。税収を増やしても、歳出をカットしても、財務省は何一つ得をしない。むしろ増税を強く訴えれば国民に叩かれるわけですから、“省損”になることのほうが多い。国のために一生懸命働いているのに、それを『省益』と一言でバッサリ言われてしまっては……現場の官僚たちはさぞ心外だろうと思います」（齋藤氏） このほかにも、森友学園問題や公文書改ざん問題の核心、バラマキを続ける政治への警鐘……など齋藤氏の舌鋒は鋭い。90分にわたりおこなわれたインタビュー「 『安倍晋三 回顧録』に反論する 」全文は、「文藝春秋」2023年5月号（4月10日発売）と「文藝春秋 電子版」（4月9日公開）に掲載されている。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2023年5月号
門倉貴史
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省庁栄えて国滅ぶみたいな官僚バッシングは90年代後半から言われ始め、小泉政権でも旧民主党政権でも「行政改革」と言う大きな政治課題の括りの中で絶えず批判され続けた。この20年間叫ばれ続けたものが、安倍政権によって「政治主導」という名で一つの帰着点に達した。しかし、その結果として官僚側には茶坊主が蔓延るという別の「副作用」も浮上してきた。
結局「政治主導」を求めたのは国民世論だし、その結果としての官僚制の劣化をどう評価するかも国民自らの責任でもある。
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4%に増税して退陣した村山政権の方がまだ責任感があったと思います
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