狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

続・琉球処分 歴史の流れを見誤った人々と本物のバカ

2023-04-22 12:29:54 | 資料保管庫

 

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続・琉球処分 歴史の流れを見誤った人々と本物のバカ 2008-08-27

小型ながらも近代装備の高速艇のような明治維新の日本。

その乗船券を持ちながら、あえてそれを捨て、沈没しかかった大型泥船に乗り換えようとする学者バカの面々がいた。

沖縄の近代史に名が出てくる人々は、紛れもなく当時の「学識者」たちである。

学ある人々が正しい判断が出来るとは限らない。

学あるバカは恐ろしい!

タイムスの後田多敦記者は幸地朝常、林世功、蔡大鼎一行を、琉球近代史の英雄と捉えているようだが、

彼らこそ、「なまじ学あるバカ」の典型ではなかったのか。

だが、歴史上の人物に「バカ」は礼を失するので、

「歴史の流れを見誤った人々」とでも言い換えておこう。

 

ところが、現在でも泥船を援軍の黄色い軍艦と信じている人は、「本物のバカ」なのだろう。

◆『沖縄タイムス』大弦小弦 (2005年8月8日 朝刊 1面)

 やんばるへ出かけたついでに、名護の湖辺底の港を訪ねてみた。高速道路の許田IC近く、周辺の木立や砂浜が昔の琉球の面影を残しているようで、味わいのある景観だ。琉球国時代は、薩摩への上納米を集積する四津口(港)の一つだったという。
 この港から、一八七六年十二月十日に琉球から中国へ最初の政治亡命となる幸地朝常、林世功、蔡大鼎一行が出航した。その馬艦船には国王尚泰の密書を携えた幸地、通訳や医師、身の回りの世話をする者らおよそ四十人が乗っていた。

 琉球と明治政府のせめぎ合いは、彼らの主体的な活動で清を巻き込んだ琉球の主権問題として拡大していく。その中で、琉球を二分し日清が分割所有するとの案を日清間で合意。その渦中の八〇年、林世功は抗議の自殺をしている。

 つい最近、北京大学の徐勇教授が「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き『主権の帰属は未確定』」との論文を発表した。

 共同通信が北京発で伝えた(二日付朝刊)。表面から消えたかに見えた琉球問題が、再び話題になり始めている。二十世紀もカイロ宣言からポツダム宣言、さらにサンフランシスコ平和条約と沖縄の位置は大きな課題とセットで動いた。

 歴史の節目で翻弄されるのか、それとも自らかじを取るか。主体的なら、選択肢があることを歴史は教える。(後田多敦)

                    ◇ 

 

>表面から消えたかに見えた琉球問題が、再び話題になり始めている。

やはり「本物のバカ」だ!

 

口直しに、読者の太平山さんの「琉球処分」続編を以下に転載いたします。

 
                    ◆

 公開   琉球処分(5) 2008-08-22 21:44:02 太平山
中国の援軍と琉球処分 

 

琉球処分(5) 幸地親方

先に私は「沖縄では先の琉球処分を日本の侵略としてとらえ琉球を被害者として見る向きがあり清国へ渡った幸地親方を始めとする頑固党一派を分島案を阻止した功労者として評価する偉い先生方もいます」と言いました。

その代表的存在が琉球大学教授の西里喜行氏だと思います。氏は平成10年6月1日~6月5日にかけて「琉球分割の危機」という題で沖縄タイムスに論考を寄せています。ちょうど10年前ですね。狼魔人さんも読まれたかと推察します。

それによると琉球分割案には3案あったことが記されています。以下のとおりです。

(1) 琉球列島二分割案(グラント提案)

前アメリカ大統領グラントが提起した案で実際には二分割案か三分割案か定かではないが日本政府は二分割案と受け止めたようです。すなわち北琉球の奄美、中琉球の沖縄本島、は日本が領有し宮古、石垣の南琉球は清が領有すると言った案です。

(2) 琉球列島三分割案(清国提案)

北島(奄美)は日本が南島(宮古、石垣)は清が領有し中島(沖縄本島)には琉球王国を復活させるという内容でした。

(3) 琉球列島二分割案(清国提案)

北島(奄美)、中島(沖縄本島) は日本が領有し南島(宮古、石垣)に琉球王国を復活させるという内容で交渉が難航した際の清国側からの代案というべきものでした。

以上ですが番号は交渉過程において提案された順に振ってあります。(1) ,(2)は大抵の人が知っていると思いますが(3)については西里教授の論文を読んで初めて知りました。宮古、石垣に琉球王国を復活させる。おもしろい話ですね。この件について、西里教授の論文を抜粋紹介しましょう。

(つづく)
 
公開   琉球処分(6) 2008-08-22 21:49:02 太平山 中国の援軍と琉球処分 
琉球処分(6) 幸地親方

琉球大学教授西里喜行氏の論文「琉球分割の危機」より抜粋

>分島案については清国側も抵抗なく合意したが、尚泰およびその一族の引き渡し問題をめぐって難航した。清国側は割譲予定の南島に王国を復活させ、尚泰かその子息を国王に即位させるつもりで引き渡しを要求したけれども、日本側は尚泰一族の引き渡しを拒絶し、その代わり天津に滞在している琉球人の向徳宏(幸地朝常)を国王に即位させるよう勧告した。

当時、向徳宏(幸地朝常)は李鴻章への救援を要請中であった。分島案については、清国側代表は李鴻章の賛成を取り付けていたことから、李鴻章が説得すれば向徳宏(幸地朝常)は国王即位に同意するものと速断し、向徳宏の意向を確かめることなく、八〇年十月二十一日、日本側代表との間で琉球分割条約に合意するとともに、十日後に調印することを約束するのである。<

※以上ですが当の向徳宏(幸地朝常)はそれに対しどう対応したか、西里教授は次のように記しています。

>向徳宏の性格は忍耐強く忠誠心に富み、琉球王の親族であることも明白なので、尚泰以外の人物を琉球王に立てるとすれば、彼以上の人物はいない。ところが、当の向徳宏は貧瘠(ひんせき)の南部二島(宮古、石垣)に自立できる条件はないといい、分島=建国案は「断断として遵行(じゅんこう)し能わず」と泣いて訴え、どのような説得にも応じない等々。

「訴えに李の心動く」

琉球分割=南島建国に断固反対する向徳宏の悲壮な姿に感銘を受けた李鴻章は、ついにこれまでの分島案容認の態度を変更し、書簡の最後の一節で、日清交渉の妥結を延期するよう要請した。向徳宏は、李鴻章に態度変更を決断させる上で決定的役割を果たしたのである。しかし、十月二十一日の交渉妥結以前に、この李鴻章書簡が総理衛門(清国外務省)へ届いたのかどうかは明らかではない。いずれにせよ、李鴻章の態度変更は、琉球分割条約に調印すべきか否かをめぐる清国内の大論争の発端となる。<

※さて事態はどう動くか、全部紹介したいのですが西里教授の論文は大変長いものです。要約しながら向徳宏(幸地親方)について私見を述べてゆきたいと思います。

(つづく)

公開   琉球処分(7) 2008-08-23 12:11:35 太平山 中国の援軍と琉球処分 
琉球処分(7) 幸地親方

向徳宏(幸地朝常)の嘆願と林世功(名城里之子親雲上)の自決をもっての請願に調印延期=再交渉論が大勢となり琉球分割の危機はひとまず回避されます。

        「分割条約復活へ」

1881年6月24日、清国駐在のドイツ公使ブラントは、清国政府の意向を受けて、明治政府に琉球問題について日清再交渉を呼びかけます。明治政府は一旦ブラントの仲介を拒否しますが尚泰の嫡子尚典を清国側へ引き渡すことによって前年妥結済みの分割条約への調印を清国側に迫る方針を追求します。

外務卿の井上馨は香港総督ヘンネッシーにこの趣旨を清国側へ伝えるよう委嘱し、同時に清国側の意向を探らせます。ヘンネッシーが清国側に伝えたところ総理衛門(清国外務省)は難色を示しますが李鴻章はそれを積極的に受け止め、妥結済みの分割条約で決着をつける外に方法はないと判断します。そこへ駐日公使の黎庶昌(れいしょしょう)が妥結済みの分割条約に附帯条件(首里城の尚泰への返還)を追加する案を提案します。

         「琉球の全面返還を」

黎庶昌から黎庶昌案を受け入れるよう説得された在京の馬兼才(与那原良傑、最後の三司官)はこれを拒否、この情報を北京在住の琉球人や琉球現地の士族層へ通報します。北京在住の毛精長らは馬兼才から情報を得るや直ちに総理衛門に請願書を提出し「琉球の全面返還なしには建国できず、黎庶昌案は亡国を意味するので断固反対して欲しいと訴えます。

一方、現地琉球側は連日会議を開き毛鳳来(富川盛奎、最後の三司官)を請願代表に選出します。それを受け毛鳳来は官職を辞し清国への亡命を決意し82年4月27日、随行者4、5人とともに福州へ向け出航します。福州へ到着するや、直ちに北上して北京に入り、琉球分割反対、全面返還要求を趣旨とする請願書を提出します。

新たに請願運動に加わった毛鳳来らの請願書は、清国内の対日強硬派を勢いづかせ、総理衛門の対日妥協案を牽制することとなり調印は再び延期されます。

1882年前半の第二次琉球分割の危機も、毛鳳来をはじめとする在清琉球人の懸命の分割阻止運動によって回避されるが、日清関係正常化の手段として、琉球分割条約が復活する可能性は90年代の初頭に至るまで潜在し続ける。したがってこの間、琉球人の分割阻止運動も継続する。

以上「琉球分割の危機」より要約紹介


琉球処分(8) 幸地親方

西里教授は琉球分割案が阻止されたのは、向徳宏(幸地親方)、毛鳳来(富川盛奎)、林世功(名城里之子親雲上)等の在清琉球人の懸命の分割阻止運動によるものと言われていますが、私はそれはおかしいと考えている。

そもそも琉球分割の危機を招いたのは誰か?向徳宏(幸地親方)らの請願運動が発端ではなかったのか。分割阻止運動は私から言えば、向徳宏らが自ら火をつけ自ら火消しに回ったに過ぎない。非情かもしれないがそう断定せざるを得ない。

「既得権を失うことを不服とした頑固党は新政府が佐賀の乱、西南の役で忙殺されている隙をつき明治10年3月琉球処分の撤回を求めて清国に救援の密使(幸地親方)を送った」

それにより本来国内問題であるはずの琉球問題が国際化しより複雑化してしまった。琉球分割案が出てきた時、向徳宏(幸地親方)は予想外の出来事に大変ショックを受けたことであろう。何としてでも阻止しなければならない。当然である。

西里氏の論文は琉球問題の発端となる向徳宏(幸地親方)の行動に全く触れていない。最も肝腎な部分だがそれへの考察がなされていない。それもそうだろう、それが否定されると後の向徳宏(幸地親方)らの阻止運動が全く意味をなさないものになってくる。私が「向徳宏らが自ら火をつけ自ら火消しに回った」と言ったのはその事である。

向徳宏(幸地親方)には琉球建国に対する何の戦略も戦術もビジョンもなかった。唯々、清国の情けにすがるより外はなかった。当時の国際情勢を見れば独立が如何に困難なことか、また問題を国際化すれば分島案も出てくるのは当然のことと何故予測できなかったのかと言いたい気持ちである。

そしてもっとも肝腎なことを忘れている。琉球国王尚泰は東京にいるのである。琉球建国に欠かせない存在であるならば、どうやって琉球国王尚泰を奪還するのかまずそれを考えねばならないのではないか。清国が日本と戦端を開き奪還してくれるとでも思っていたのだろうか。

清国がそれほど琉球のことを深刻に考えていなかったことは南島(先島)に琉球国を建国する案を出したことでも判る。清国は琉球をずいぶんと持て余していたのではないか。そんな余裕なんて無かったはずである。「かってにしろ!」というのが正直な気持ちではなかったのか。

私は問題をこじらせたのは明治政府にも責任の一端はあると考えている。何故に交渉に応じたのか。国内問題として突っぱねればそれで済むことである。大久保利通が生きておれば確実にそうしていたでしょう。大久保利通は清国を李鴻章を呑んでかかっていました。清国が当時日本と戦端を開くことはまずありえなかったのです。明治政府は分島案に同意したところを見ると先島なぞはどうでも良いと思っていたとも言える。

向徳宏(幸地親方)らの琉球建国運動は結局は琉球分割阻止運動にならざるを得なくなる。何という徒労であったことか。向徳宏の「生きて日本国の属人と為るを願はす、死して日本国の属鬼と為るを願はす」の言葉を聞くと本当に琉球国のことを考えていたのかと問いたくなる。

(終わり)

                    ◆

太平山さんの「琉球処分前編」は以下のエントリーに転載してあります。

中国の援軍と琉球処分

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[memo]ジャニーズ事務所が性被害疑惑調査 所属タレントらに聞き取り

2023-04-22 07:11:08 | マスコミ批判

 

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ジャニーズ事務所が性被害疑惑調査 所属タレントらに聞き取り
4/21(金) 21:00配信


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朝日新聞デジタル
ジャニーズ事務所が入るビル=東京都港区

 大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏(2019年に死去)から所属していたタレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所が、社員や所属タレントを対象に聞き取り調査を行ったことを、文書で取引先企業に報告した。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、現時点で問題点は確認されていないとしている。一方、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも文書で示した。

【画像】「ジャニーさんから性被害」元ジャニーズJr.会見 「未遂」証言も

 朝日新聞が入手した文書は、疑惑に関する事務所の見解や対応が記されたもので、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長名で出されている。

 文書には、今回の性被害の疑惑について、喜多川氏が故人であることから事実確認は困難だとしつつ「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯(しんし)に受け止めております」と事務所の考えがつづられていた。

 その上で、事務所が社員や所属タレント向けの相談窓口を設け、「ヒアリング及び面談」を実施してきたと説明。元所属タレントについては、人権に配慮しながら、外部専門家の相談窓口を設け、個別対応を行う準備を進めているとしている。

 このほか、特定の個人に情報や権限が集中することを防ぐため、社外から取締役を招くほか、タレントの育成現場などでも「専門家や中立性のある窓口への相談が可能な体制・制度を現在準備している」と記されていた。

 朝日新聞はこの文書に関して事務所に確認を求めたが、「現時点ではお答えできない。近々発表する」と回答している。

朝日新聞社

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友に打ち明けた少年時代の性被害 返ってきた言葉に心をえぐられた
最終更新:4/21(金) 21:52
朝日新聞デジタル



三牧聖子6時間前
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

報告
国際NGO国境なき記者団による報道の自由度ランキング最新版で、日本は「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」という理由等で71位となり、先進国で最低レベルとなった。ジャニー喜多川氏による性加害について多くのメディアが沈黙してきたのは、まさに「大企業の影響力によるメディアの自己検閲」だったのではないか。

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亀松太郎
亀松太郎5時間前
記者/編集者

報告
この記事は4月21日の21時に配信されたものですが、その約1時間前に元朝日新聞記者の尾形聡彦さんが運営する「Arc Times」が「スクープ」として、同様の内容の記事を公開しています。

そちらでは、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が関係者に向けて送ったとされる「釈明文書」そのものの画像が掲載されています。

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2250
tag*****
tag*****7時間前
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第三者の調査と、会社としての責任の取り方ってあると思う。タレントが不祥事の場合は活動停止にしてるよね。経営者の場合、取り締まり役員は総辞職じゃないですか?あと事務所が動いたなら、それをテレビは報じるべきでしょう。隠蔽体質を改善できるかどうか、みんな見てますよ


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30898

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x*******
x*******1時間前
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マスコミは事務所に忖度しているが、マスコミがこのニュースを流した事によって所属タレントがそのマスコミ(テレビ局や雑誌等)に出演させないと仮になったとしても、このニュースをほとんどのマスコミで流されたら、逆に困るのは事務所だと思う。

結果として、所属タレントの仕事がほぼ無くなってしまうかもしれないから。

すると、仕事ができない事務所にいる理由が所属タレントには無くなり、退所する者が増えるかもしれない。
事務所の元メンバーのいる事務所に移籍して、アイドルとしての活動ができるかもしれない。

最終的には所属タレントに対して人として尊重して接してこなかった報いを、倒産という形で迎えざるを得なくなり、終焉を迎えることとなるかもしれない。

所属タレントの不祥事の際は解雇等を当然のようにしてきたのだから、経営者側の不祥事の場合も責任者としてそれ以上の責任を取るべきではないかと考えられるだろう。


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nor*****
nor*****7時間前
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聞き取りをして 真実を話せる位なら
こんなに被害は拡大してないと思います。
色んな心の葛藤とか 簡単に言い表せない闇があると思う。
事務所の 聞き取り調査も そういうすごーくデリケートな問題なんだから
細やかな配慮をした上での聞き取りをしてほしいけど
ただの調査みたいなのでは 何年も心に残る秘めてた事を知らない人に話すわけないと思います。
事務所の「形だけ取り繕う」が見え見え。


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ter*****
ter*****5時間前
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昔から 事実としてあったとは思います
テレビ業界含め マスコミも暗黙の了解の様なところで、年月が過ぎて行った様にも思います、

ただその当時 未成年であった子供達への
性的虐待は、成長過程において人間形成に
多大な影響が生じたのではないでしょうか

ジャニーズを離れても、離れていなくても、
大人になっても心の傷として、残っていると思うし、各自 恥ずかしいとか無かった事にしたいとか トラウマを抱えながら大人になっているとも思う。
とても大きな問題です


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minaikedone
minaikedone7時間前
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これだけデリケートな問題で、社内で先に聞き取りを始めること自体が信じられない。
後から外部の相談窓口を設けるというのは、明らかに順番が逆。
社内での聞き取りが会社に不都合な発言をしないように圧力かけることになると考えないのか。
ハラスメントを許さない社会の流れに逆行しているとしか思えない。


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368
人の噂も365日
人の噂も365日4時間前
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少なくとも、デビューを果たしてる・活躍してる現役の当事者が、事実を話すワケないと思うけどな。
内容的には、問題であり事件性も高いが、当事者にしてみれば、歳上・年配の同性を好む性愛趣向の者でない限りは、能動的に受けた行為は、常識的には「された事自体」を秘匿したいであろう事は、容易に推測できる。

「性的被害」だと、名を名乗り顔を出して訴えた当事者の勇気には頭が下がるし、その事で本人の価値が下がるような事があってはならないとは思うものの、しかも複数回もされてたのか…と、二次的な好奇の目で見られてしまう可能性もあり、いろんな意味で心配です。


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24
rcg*****
rcg*****7時間前
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ようやく対応が始まりますか?
確かに故人となっている為、全ての確認は難しいでしょう。ですが、今までのようにスルーすることは今の時代難しいのだと分かっているようで、まずは第1歩です。
被害にあったと言える人は少ないかもしれません。
記憶に蓋をした人もいるかもしれませんし、「あれは被害ではない」と思い込むことで前に進んだ人もいるかもしれません。
事務所は前社長がした悪行に対しての責任をとり、ここでしっかりと対応して事務所が変わったと思わせて欲しいです。


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꧂꧁꧂꧁꧂꧁꧂とまと꧁꧂꧁꧂꧁꧂꧁
꧂꧁꧂꧁꧂꧁꧂とまと꧁꧂꧁꧂꧁꧂꧁3時間前
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内閣府が

「あなたがYESでも、私がNOなら性暴力。
-何も言って来ないから喜んでると思ってた-」

ってポスターを作って話題になったけど、国がここまで力を入れて若年層の性被害に取り組むのであればこの問題も国会で取り上げるべきだし、公共放送たるNHKでも大きく特集を組み今後どうすべきかを議論する責務があると思う。

これが出来ないのであれば、日本は完全に終わりだよ。

たとえ大きな問題であっても、自分たちが不利益を被りかねない問題からは目を逸らし責任逃れをしようとする体質は戦時中から何も変わっていない、と言う事になってしまうからね。

これではもうこの国に未来は無いと断言できる。


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32
koh*****
koh*****7時間前
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J事務所関係者は絶対に知っていたはず。マスコミと供託して隠蔽したことで、被害者を増やしたことを忘れない。それから、底意地悪く信用ならないら事務所のことだから、性被害について正直に話したことが、後々退所する際のネガティブキャンペーンの材料になることも十分に予測できる。それくらい気をつけたほうがいい。J事務所関係者と全く繋がっていない完全なる第三者委員会の聴き取りに対して、弁護士立ち合いのもと話をしたほうがいい。


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7116

202
Lma*****
Lma*****6時間前
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ジュリー社長は加害者が個人であることから事実確認は無理だという事で。。と発言してるそうですが、フォーリーブスの北公次さんの暴露でもう40年以上前からジャニー喜多川の性癖は知れ渡っていて性被害者の内数名は民事裁判を起こし勝訴してるんですから事実確認もなにも裁判記録を閲覧すれば良いだけの事でしょう。誰でも閲覧できるんですから。
やっぱり芸能界はおかしな感覚の人間が有象無象にいる場所なんだと再認識させられます。
所属タレントに聞き取り調査?って。
もし昔手籠めにされていたとしても今成功していれば素直に告白するはずがないでしょうに。
聞き取り調査って言うのも世間に一応ちゃんとやってますよのポーズなんだと思いますが、それよりBBCで告白し被害に遭った人たちへ謝って賠償するのが先だと思うんですけど。

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