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読者の皆様へ
沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版します。
決定版です。
■出版費用の献金のご協力願い
出版費用が不足しています。
皆様の献金ご協力を伏してお願い申し上げます。
献金額の多寡は問いませんが、一口３０００円以上にして頂けると幸いです。
まことに勝手なお願いですが、宜しくお願いいたします。
狼魔人日記
江崎 孝
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- 金融機関：ゆうちょ銀行
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- 名義：江崎 孝
- 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
- 店番：７０８
- 口座番号：０５５５７９８
読者の皆様へ
３月２６日（８月１５日）発売を目途に皆様に献金をお願いした『沖縄「集団自決」の大ウソ』（仮題）の編集作業が現在進行中です。資金難により最低限の出版数４００冊で調整中ですが、出来れば市場に出回る出版数も８００冊～１０００冊と一冊でも多い方が目立ちますし、本の体裁もより目立つ体裁にしたいと考えています。
そこで再度皆様の献金ご協力お願いいたします。
★すでに御献金賜った方には、出版本を贈呈したいと思いますので、下記メルアドに贈呈本の送り先、住所氏名をご一報いただければ幸いです。
管理人への連絡⇒ezaki0222@ybb.ne.jp
※申し訳ありません。 諸般の事情により発売日が８月１５日（終戦の日）と大幅に遅れる公算が大きくなりました。 しかし、内容には自信を持っていますのでご期待ください。
「八月や六日九日十五日」詠み人多数。
米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。
［大弦小弦］ジャニー氏の「聖域」
芸能界に君臨してきたジャニーズ事務所は今、「聖域なきコンプライアンス（法令）順守」を誓う。「聖域なき」という物言いは小泉政権の構造改革以来、すっかり定着したが、今回は特に違和感がある
▼法令は誰もが一律に守るもので、もともと聖域はない。事務所のコメントからは逆に、これまで故ジャニー喜多川前社長を聖域としてきたのではないかという疑いが浮かぶ
▼ジャニーズＪｒ．だった歌手のカウアン・オカモトさんが記者会見し、１５歳の時からジャニー氏による性被害に遭っていたと告発した。「悪いことだ」と
▼同時に「ジャニーさんのおかげで人生が変わった」と感謝も語った。誰を売り出すか決める権力の絶大さと、未成年を信頼させて操るグルーミングの害悪を思う
▼ジャニー氏の性加害は秘密ではなかった。雑誌は週刊文春などが古くから報じ、事務所との訴訟でも事実認定された。しかし、本紙を含む既存メディアは今に至るまで報じなかった。もし報道で知っていたら、と聞かれたオカモトさんは「（入所は）たぶんなかった」と答えた
▼被害者たちに非は一切ない。事務所が自ら事実関係を明らかにし、謝罪し、解体的に出直す必要がある。メディアもまた、未成年の人権侵害を内包するビジネスをもてはやし、忖度（そんたく）し、加担してきた責任が厳しく問われる。
（阿部岳）
【緊急生配信】ジャニー喜多川氏の性加害の真実とは！？マスコミが隠し続ける禁断のタブーに削除覚悟で迫ります！
ジャニーズ事務所が支配する芸能界の「タコ部屋」は日本社会の縮図
ジャニー喜多川の性犯罪について元ジャニーズジュニアのメンバーが12日に外国特派員協会で話した記者会見は、新しい話ではない。喜多川が事務所に所属する少年タレントにセックスを強要していたことは、20年前に最高裁が認定した犯罪である。
驚いたのは、これをテレビがまったく報じなかったことだ。今のところNHKが翌日16時の流れニュースで、テレ東と日テレが14日深夜のニュースで短く報じただけだ。いつも芸能ニュースを延々とやっているワイドショーは、この話を黙殺している。
バラエティ化して空洞化する民放
その理由は明らかだ。民放の番組にはジャニーズ事務所のタレントが大量に出演しており、出演拒否されたら番組が成り立たないからだ。
本来テレビ番組は、テレビ局が企画して台本や演出を決めるものだが、民放の不況でそういうコストをかけた番組ができなくなり、タレントを出してしゃべらせるバラエティやワイドショーばかりになった。
バラエティ番組の視聴率は、誰が出るかでほとんど決まってしまうので、数字の取れる特定の人気タレントに需要が集中し、売り手市場になる。民放の番組は、ジャニーズ事務所や吉本興業などの芸能事務所が、企画・制作まで請け負う「丸投げ」である。
つまり不況の中で民放の番組がバラエティ化した結果、番組制作機能が「上流」の芸能事務所に移り、民放の空洞化が進んでいるのだ。
芸能事務所の独占利潤を民放が守るカルテル
コンテンツ産業がスーパースター中心になる傾向は、日本だけではない。ハリウッドでも黒字が出るのは映画の15％だといわれ、売れっ子の俳優や監督は1本の映画で数百万ドルのギャラを取る。違うのはそこからだ。
ハリウッドでは、俳優もスタッフも映画1本ごとにスタジオ（芸能事務所）と契約し、当たったら収益を分配するが、はずれたらスタジオは解散する。プロデューサーは投資家をつのり、当たったら彼らに配当するが、はずれたらゼロだ。大部屋俳優は保険に入って、当たったタレントの収益を分配してもらう。
このように多くのスタジオが競争して新しい才能が新しい作品に挑戦する結果、ハリウッドは今やアメリカ最大の輸出産業になった。
それに対して日本では、ジャニーズ事務所のうち収益を上げる1割以下のタレントの高額のギャラを、他の9割の売れないタレントの給料として分配している。SMAPのように売れているタレントが独立すると売れないタレントを養えなくなるので、彼らを使うテレビ局には他のタレントも出さない。
このようなタコ部屋のカルテルのおかげで、芸能界にもテレビ局にも競争がないので、独占利潤は維持できるが、決してグローバルな才能は生まれない。
日本社会に遍在するタコ部屋システム
これは芸能界だけの問題ではない。これからサービス業が経済の中心になると、もっとも高い収益を上げるのは、ITやファイナンスなどのハリウッド型産業だが、それは芸能界に劣らずハイリスク・ハイリターンの世界だ。
IT企業はハリウッドのスタジオのような専門家集団になる。その中心はエンジニアやプロデューサーのようなクリエイターで、ホワイトカラーはスターをサポートする芸能マネジャーのような存在だ。それは偶然ではない。情報機器はもはや事務機ではなく遊び道具であり、IT産業はエンターテインメントに近づいているからだ。
ところが日本では、中核業務であるソフトウェア開発が下請けに出されているため、エンジニアは低賃金・長時間労働を強いられ、技術が親会社に蓄積しない。この原因は、雇用慣行である。大企業では社員を解雇できないので、専門的な技能をもつ人材を直接雇用すると、その技術が必要なくなったときクビにできない。
そこで社員としては何でも屋のサラリーマンを雇い、専門的な仕事はタレントにやらせ、売れっ子をカルテルで囲い込む。こういうタコ部屋システムは、業界のメンバーが固定しているローカル産業でしか成り立たない。それを「メンバーシップ」とか「すり合わせ」などと美化しているかぎり、日本企業にもメディアにも未来はない。
【おまけ】
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