辺野古新基地建設反対を訴え、シュプレヒコールで気勢を上げる集会参加者=28日、那覇市・県民広場(竹尾智勇撮影)
新基地訴訟 県を支持 那覇 最高裁に300人抗議
名護市辺野古の新基地建設に向けた地盤改良工事を巡る訴訟で県が敗訴する見通しとなったことを受け、最高裁決定に抗議する緊急県民集会が28日、那覇市の県民広場であった。約300人(主催者発表)が参加し、玉城デニー知事を支えることを確認した。辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議の主催。
稲嶺進共同代表は「日本の三権分立は地に落ちた。司法は自らの責務を放り出している」と憤りをあらわにした。「墨(しめー)知っち、物(むの)ー知らん(学問はできても道理は知らない)」という沖縄の格言を用いて批判。「県民をこれからさらに100年以上も基地で苦しめるという判決は絶対に許さない」と語気を強めた。
県議会与党の各会派代表や国会議員が次々と登壇。「この判決で軟弱地盤がなくなるわけでもない。国は普天間を返還する努力をしていない」などと訴えた。
毎週辺野古に通う新本勝子さん(78)=那覇市=は「裁判官は真実(まくとぅ)ぬ審理を!」と自作のプラカードを掲げて参加した。「国はどぅーかってぃー(自分勝手)。ルールを変えて裁判している。政治も司法も沖縄いじめ」と怒った。
会社員の男性(26)=南城市=は、県外では新基地建設問題についての報道が少ないことに触れ「沖縄だけの問題として片付けられ、なぜ県民が反対しているのか伝わっていない」と嘆いた。
県側代理人の加藤裕弁護士は「(敗訴が決まれば)大きな法的手段がないといわれているが、辺野古埋め立ては順調にいったとしても十数年かかる。そこでさまざまな問題が発生し、埋め立ての瑕疵(かし)は必ず出てくる」と指摘。「県民の意思として自然を守る、平和を守る、この点から(辺野古埋め立ては)許されない。これはどんな判決が出ても変わらないはずだ」と訴えた。(社会部・吉田伸、榧場勇太)
(写図説明)辺野古新基地建設反対を訴え、シュプレヒコールで気勢を上げる集会参加者=28日、那覇市・県民広場(竹尾智勇撮影)
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そもそも最高裁判決に逆らう共産党議員が異様だ。
玉城デニー知事の政治基盤は「オール沖縄」だが、上記写真で明白なように「オール沖縄」はアメリカ出て行け、中国歓迎の共産党の巣窟である。
辺野古移設反対を主張する玉城デニー知事は、国の安全保障に関わる米軍基地は出て行けと主張するガ、その一方で同じ安全保障に関わる尖閣問題には沈黙し、「国が対応すべきと逃げの一手。
沖縄県民もそろそろデニー知事のような二枚舌の恥知らずに見切りをつけるべきである。
沖縄知事 訪中で尖閣問題棚上げか 県議会で批判「中国に利用される」
沖縄県の玉城デニー知事=6月23日、同県糸満市
7月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが30日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
「国が対応すべき」?
県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会(国貿促・河野洋平会長)の訪中団に同行し、7月3日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、7日に帰国することにしている。
玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは2回目。平成31年4月の前回訪中時には胡春華副首相(当時)と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提案をしていた。
関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。