玉城デニー知事が今月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に関する演説を予定していることを巡り、自民党沖縄県連（仲田弘毅会長）、県議会会派沖縄・自民党（島袋大会派長）のメンバーが6日、県庁を訪れ、玉城知事に「発言は冷静かつ平穏なものにしてほしい」とくぎを刺した。米軍基地問題は国際世論に訴えるのではなく、まずは国内政治の場で議論を深めるべきとして「（国連演説という）手法には疑問を感じざるを得ない」と批判した。 自民県連、県議会自民党会派の要請書では、玉城知事が国連人理事会で米軍基地問題を訴えることについて「各国各機関に無用の誤解を生じさせかねず、知事の提起する地域外交の趣旨にも反する」と疑問視。 玉城知事の訪中や、中国・習近平国家主席が「琉球」に言及したことに触れ、中国政府が沖縄に関心を寄せていると見られる現状に「違和感」を表明。尖閣諸島周辺海域で中国船が領海侵入を繰り返していることを挙げ「知事が中国政府に誤ったメッセージを送ることのないよう、発言には十分留意してほしい」と求めた。 国連で沖縄県民が「先住民」と誤解されることのないような配慮も要望。辺野古移設に関する最高裁判決で県が敗訴したことを受け、県は判決に従うべきだと主張した。 玉城知事は「（米軍基地問題は）国内問題というが、人権という基本的な価値観は国際社会でも不変。日米安保体制で70％もの米軍専用施設を持たされていることについての考え方、人としての平穏なあり方を考え、国際社会とも協力していきたい」と理解を求めた。 中国・習主席の「琉球」発言については「習主席の体験上、認識上の範囲の発言であり、それ以上の大きな意味はないのではないか」と述べた。尖閣諸島問題については日中政府間での対話に期待。国連で先住民に関する発言はしないとの見通しも示した。 最高裁判決への対応については「専門の先生や弁護団も含めて検討している」とした。 翁長雄志前知事が2015年の国連演説で使った「自己決定権」という言葉について、県議からは、他民族に支配されている人々が使う言葉であると指摘が出た。玉城知事は「翁長知事の発言内容も確認し、誤解を招く発言にならないよう気を付けたい」と応じた。
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yas********17時間前
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「辺野古移設反対の声が国政全体を動かすに至らないのは、反対運動が結局、反基地イデオロギーに立脚しているためだ。」
これが全て。
国民が反対運動を反日的な組織・団体のイデオロギー活動と理解しているから国民全体の民意が移設容認なのだ。
普天間の危険の除去を阻むことが運動の目的なのか、イデオロギー組織に利用されている民間人の方はよく考えてほしい。
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yo_********
yo_********19時間前
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判決が確定した事を承認しないとしたら、もはや行政の長としてはアウト。辞任した方が良い。
そもそも、安全保障は国の専権事項であり当該自治体は意見表明や要望等を行うレベルであり、辺野古反対ワンイシューで選挙に臨む事自体がおかしい。
知事を担いだ相手が相手だけに進むも引くも厳しいとだろう。
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・・・
・・・1日前
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＞玉城デニー知事は判決後の記者会見で「私が新基地断念を求める意思に全く変わりはない」と述べた。
玉城知事が当選したのは、基地移設反対、基地反対を公約に掲げていた点が大きかったことと思います。実際、これまでの任期中、ほとんど基地反対に関する仕事しかやっていなかったような気がします。今回の判決はこの公約を完全に潰されたかたちになりますよね。
そうすると、玉城知事が県知事を続ける意味って何なのでしょうか？そもそも他の公約なんてほとんど実現出来ていないですし、これまでも県知事の割に県のために働いていないですよね。そろそろ任期途中ではありますが、県知事の座を自ら辞するのがよいのではないでしょうか。
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江の島GO
江の島GO23時間前
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このままこれから先も知事のスタンスがかわらなく
基地問題だけの県政なら県民はいよいよ黙ってはいないのではないか。
この５年間問題が多すぎる知事さん、ひとつの問題どれをとっても他県の知事なら辞職もんですよね。
最後は県民が守ってくれると勘違いしているのか。
すでにオール沖縄は無いに等しいのでは？
県民は不幸すぎる。
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wnp********
wnp********23時間前
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八重山さんの記事は冷静で安心して読めます。
国に喧嘩吹っかけてきて自分たちのミスで自滅して敗訴してるだけの沖縄県政。そのくせコロナの感染爆発には自衛隊に遠慮もなく派遣要請してゼレンスキー玉城は自宅でバーベキュー。首里城が燃えたら、復興費用は国が出せと言い張りながら、自分は募金活動などすらせず中国や国連に行って媚び売って反基地運動。
沖縄独立なんて多くの国民は一部の極左の戯言と思っていたがここまで来ると「もう勝手にしたら？」と思い始めている。
ただし、独立叫んでる連中が、どれほどのリスクか考えてるように思えんな。短絡的に米軍基地を追い出して独立したフィリピンがその後どうなったか?
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けんたろう
けんたろう21時間前
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これで玉城氏の本件に対する本気度が示されますね。
知事職に居ながら本決定に従わないというのは為政者として許されない。
従わないと意思表示した時点で辞職が必要でしょう。でないと沖縄県の法的なガバナンスが成立しません。
しかし従うと言った時点で、支援者の指示を失います。
つまり為政者が市民団体のリーダーというポジションに根本的に矛盾があるということです。
本気なのであれば辞職して反対を叫ぶだけしか選択肢は無いように思います。
一種の反乱でありクーデターです。独立運動なのかもしれません。行政執行の妨害者となるので逮捕もあるでしょう。
しかし彼に残された道はこれしかないと思います。
（本気なのであれば・・ですが）
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tai********
tai********20時間前
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日本は過去をさかのぼってみると日本人を不幸に陥れた太平洋戦争も起こしているし、その時に作られた法律を守ってしまったことから助長している側面もある。おかしいと思うなら抵抗しなくてはいけない。
おそらく、勝つことは難しいとは思う。だが、こんだけ頑張っても防げなかったということは残るし、辺野古が古くなって新基地を作る段階になってこんな過ちを二度と起こさないように我々は次世代に伝えていかなくてはいけないと
感じる。
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rai********
rai********22時間前
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沖縄本島の２誌と論調が異なるのは、中国の不法な力の行使にさらされている先島だからこそでしょうね。
２誌の報道と異なる意見を持つ沖縄県民もいることをきちんと認識すべきですね。
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ronnie
ronnie18時間前
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適法とされた是正指示には従うしかない。
一方、辺野古阻止という県民の意思に推された知事としては、政治的責任を踏まえると止めるための行動をせざるを得ない。
いずれにせよ、厳しい状況です。
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tak********
tak********23時間前
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デニーはこの為だけに知事に成ったんで、これで最終結果が出たので知事を辞任するでしょう。
他の事は何もして無いですからね。
新しい知事には県民の全国最低の所得を何とかして欲しいです。
今、沖縄は経済に強い知事が必要です。
【おまけ】
訴訟の発端となった産経新聞が19日付一面で、翁長知事国連演説訴訟を報じているので、紹介します。
2017.11.19 07:42更新
翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。
５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。
国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。
外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。
翁長氏は、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。
加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がＮＧＯとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。
原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にＮＧＯに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。
産経新聞が８月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約１３１万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。
地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
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原告団は、国連演説に県が支出した経費のうち、翁長氏本人の渡航費、宿泊費、日当計約９６万円の返還を求める。
随行の県職員、通訳の経費である残金については、今後広く原告団への参加を募った上で、「第二次訴訟」を提訴し、翁長氏に支払いを求める方針。
１１月21日には、午後1時より県庁で記者会見をする予定。
※「第一次訴訟」はスタートしましたが、現在「第2次訴訟」の原告団を募集しています。
原告の条件は現在沖縄在住の沖縄県民であれば誰でもОＫです。
沖縄県政の刷新を求める会 江崎
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