狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【中国新聞は潰れるだけ、安芸高田市・石丸市長に聞く】議会・中国新聞と戦う理由/メディアのサラリーマン化/20年後の財政問題/自治体破綻で地獄を見るのは

2023-10-24 12:36:49 | マスコミ批判

 

 

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[解説]県政運営揺るがす事態

 
2023年10月24日 4:58有料

 県の相次ぐ事務処理の不手際と公表の遅れは、県民の行政への信頼を失墜させている。事態は深刻で、組織的な危機感が欠如していると言わざるを得ない。公表が常に後手に回り、不信感を増幅させた。県政運営を揺るがしかねない重大性を改めて認識すべきだ。

 6月に県庁地下で有機フッ素化合物を含む泡消火剤の漏出事故が発生したが、公表は3カ月後の9月だった。知事は10月5日の県議会で、速やかな報告体制の整備と県民への公表に取り組むと表明したばかりだ

 しかし、10月20日には県港湾課の事業で補助金申請を怠った問題が事実上、報道が先行する形で判明。23日に分かった保健医療部の問題も、知事は9月25日に報告を受けていた。

 反省が生かされていない。折しも23日は県議会9月定例会の最終日で、知事の行政運営に関わる問責決議案の採決を控えていた。県は採決前に問題を積極的に公表せず、回避しようとしたと受け取られても仕方がなく、不信を醸成した。

 玉城デニー知事は公約実現の環境を立て直すためにも、自らの責任を明確にするとともに、ミスの再発防止策と早急な公表体制の構築が急務だ。

(政経部・大野亨恭)

 

【石丸市長 痛烈批判】速報!中国新聞またも欠席 石丸市長が痛烈批判!メディアの責任問う【石丸市長切り抜き】

中国新聞は潰れるだけ

【安芸高田市・石丸市長に聞く】議会・中国新聞と戦う理由/メディアのサラリーマン化/20年後の財政問題/自治体破綻で地獄を見るのは

 

【中国新聞ヤバい】新聞の記事を石丸市長が取材不足と断罪!胡子記者のパパ:武河次長が対話拒否!普段の特大ブーメランを食らっても知ら

 

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島田県知事と民間人への命令、軍事史学会副会長の原剛氏によると、沖縄戦を巡る「戦場地域の行政責任」は次のように説明されている。★軍か行政か、民間人への命令、国家の至上命令

2023-10-24 11:29:44 | ★改定版集団自決

 

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戦後僅5年に発刊された沖縄タイムス編著『鉄の暴風』に端を発する沖縄集団自決の軍命論争は、拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』により、軍命は捏造であることが証明された。

仮に「軍命」が存在したとしても、軍命を発することのできる人物は座間味村、渡嘉敷村の両隊長ではなく、彼らの上司である第32軍司令官の牛島中将でもない。

唯一法的に民間人に命令を発する権限があったのは内務官僚から沖縄県知事に派遣された島田叡沖縄円知事であった。

【ゆっくり解説】沖縄戦 第13話 島守の沖縄戦 島田叡 島守は如何に沖縄戦を戦い抜いたのか?

軍・行政が住民疎開に尽力 利用された「軍命」2008-09-27 

沖縄戦を通じて言えること、軍隊(陸軍)と言えども士官クラスは殆どが士官学校出身で戦時法律に精通しており、軍服を着たキャリア官僚と言われるほど頭脳明晰だった。

 

軍事史学会副会長の原剛氏によると、沖縄戦を巡る「戦場地域の行政責任」は次のように説明されている。

実際に、米軍が上陸する二カ月前の1945年1月に軍司令官・参謀長・各部長・幕僚などが集まり、戒厳令に関する検討を行っているが、結局は戒厳令の宣告を大本営へ具申するに至らなかった。

このため、第三十二軍司令官は、戦場地域の住民の避難・保護についての責任を形式的には持たないことになり、あくまで県知事に責任に責任があるという形式が貫かれていた。」(『沖縄戦「集団自決」の謎と真相』)

沖縄戦に際して、軍は戒厳令について検討はしたが執行はせず、行政責任は最後まで県知事に委ねられた。

■安仁屋政昭ー苦し紛れの「合囲地境」

安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授は、沖縄戦でも戒厳令が施行されない限り、民間に対する命令権は行政側(県知事)にあると反論され、狼狽した。 ちなみ

安仁屋教授は「軍命派」の理論的リーダーであると同時に「大江・岩波集団自決訴訟」の被告(大江)側の応援団である。

そして安仁屋教授は、苦し紛れに「合囲地境」と言う聞きなれない新概念を捻りだして「合囲地境」は、「戒厳令と同等の軍命が可能」と軍命を主張した。

だが、誰にも相手にされず以後沈黙したままである。

■軍と行政を峻別した太田少将

「沖縄県民斯く戦えり」で有名な太田少将も、軍民の役割分担を充分心得ていた。

太田少将は、沖縄県の実情を報告するのは県の職務だが、「県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、県に代わって「緊急御通知申し上げる」と、自身の「越権行為」の弁明に電文の大半を費やしている。

電文「沖縄県民斯く戦えり」の冒頭部分

 沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、32軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる

軍隊が民間に命令できるのは、戒厳令が執行されたときであり、沖縄戦当時、戒厳令は執行されていなかった。

太田少将は自決直前の今わの際にも戦場現場の軍と行政の責任分担について峻別していた。

 

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戦時中に、よく言えば「利用」され、悪く言えば「悪用」された言葉に、「軍の命令」という言葉だ。

実際には命令は発せられていなくとも、また軍が命令する権限がない場合でも、沖縄県民は当時の社会風潮から「軍命」と言った方が万事迅速に行動に移す傾向にあった。

例えば「○○へ集合」という場合でも迅速を期す場合「軍命」という言葉が頻繁に悪用された。

県外疎開も実際に住民に命令出来る立場にあったのは行政側であったので、県外疎開を緊急課題と考えた軍は行政に協力を依頼した

初県外疎開に反対の風潮にあった県民に対して行政側は「軍命」を利用した

だが「軍命」も頻繁に利用(悪用?)されると住民側もこれに従わないようになってくる。 オオカミ少年の例えというより、そもそも軍命なんて軍が民間に下すものではないということは一部には知れ渡っていたのだ。

『沖縄県史』第四巻には「集団疎開に対する県民の心境」として次のような記述がある。

≪当時の戦局からして、国家の至上命令としてどうしても疎開しなければならなかったのである。 刻々に迫ってくる戦火への不安、その中で県民は島を守るべき義務を軍部と共に負わされ、生活を軍部の専権にゆだねさせられた。

しかし、このような状況にあって、一家の中堅である男子壮年者は沖縄に留まり、老幼婦女子のみを未知の土地に送るという生活の不安や、肉親の絶ちがたい愛情に加うる、海上の潜水艦の脅威などから、住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった。(略) 

かくして昭和19年7月中旬垂範の意味で県庁、警察の職員家族が疎開し、同8月16日1回目の学童疎開を送り出すまで、学校、部落、隣組などにおける勧奨が燃え上がるなかで隣組の集会などに持ち込まれる流言、戦況に対する信頼と不安の錯そうなどから家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた。≫

沖縄県史の記述の中にも「命令」を「利用」した当時の緊迫した状況が読み取れる。

学童疎開も「従わなければならない」という意味では軍どころか「国家の至上命令」としておきながらも、「住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった」というくだりでは、命令ではなく勧奨と言葉の使い分けをしている。

>家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた

軍の命令」が親兄弟の命を奪わねばならないほど厳格なものだったら、賛否の論議の余地はなかっただろうし、疎開命令に対しても絶対服従であり、荷物をまとめたりほぐしたりも出来なかっただろう。

むしろ米軍来襲におびえて、荷物をまとめたりほぐしたりする住民の様子は、米軍上陸を目前にしてパニックになり、「自決すべきか生き延びるべきか」と迷ったあげく、結局グループのリーダーの決断に委ねた座間味、渡嘉敷両村の住民の心境に相通ずるものがあるのではないか。

どちらの場合も一家の主が拒否しようと思えば出来た。

学童疎開を拒否した家族は結局戦火に巻き込まれ多くの被害者をだし、集団自決を拒否した家族は戦火を生き延びた

軍命という言葉は、戦時中は行政側や一部民間団体に利用され、戦後は左翼勢力によって悪用されている。

以下は世界日報の引用です。

真実の攻防 沖縄戦「集団自決」から63年 3部<13>

 

軍・行政が住民疎開に尽力

「南西諸島守備大綱」で詳細な指示

picture 今年6月23日の「慰霊の日」、沖縄県南部にある摩文仁の丘の「平和の礎(いしじ)」に刻まれた戦没者の前で手を合わせる遺族(敷田耕造撮影)
 沖縄の地で米軍を迎え撃つ日本軍は、敵の圧倒的な攻撃力をいかに封じ込め、反撃するかに心を砕くとともに、沖縄県民の疎開にも配慮した。

 

 軍が沖縄県庁と疎開計画を立案したのは昭和十九年の夏ごろから。重点を置いた島外疎開については、戦闘開始までに沖縄本島約十万人、八重山群島約三万人が九州・台湾に避難できた。

 一方で、疎開住民を輸送する船舶の不足、疎開先の受け入れの限界などの事情から、軍は島内疎開も視野に入れていた。この一環として十九年暮れに策定されたのが「南西諸島警備要領」。その特徴と経緯を、沖縄守備隊第32軍高級参謀、八原博通・元陸軍大佐の著書『沖縄決戦』(読売新聞社、昭和四十八年)から、紹介する。

 〈本要領中、最も注意すべきは、住民を当然敵手にはいるべき本島北部に移すことであった。一億玉砕の精神が、全国土に横溢(おういつ)していた当時、これは重大な決断であった。私は、軍司令官に相談申し上げた。「サイパンでは、在留日本人の多くが玉砕精神に従って、軍とともに悲惨な最期を遂げた。しかし沖縄においては、非戦闘員を同じ運命を辿(たど)らせるべきでない。アメリカ軍も文明国の軍隊である。よもやわが非戦闘員を虐殺するようなことはあるまい。もし島民を、主戦場となるべき島の南部に留めておけば剣電弾雨の間を彷徨(ほうこう)する惨状を呈するに至るべく、しかも軍の作戦行動の足手纏(まと)いになる」といった主旨を述べた。こういうと、一見語勢が強いようだが実はそうではなく、私も内心軍司令官のお叱りを受けるのではないかと、声をひそめて申し上げたのであった。ところが、軍司令官は、よく言ってくれたとばかり、直ちに裁断を下されたのである〉

 戦闘に参加・協力できる県民を除いて六十歳以上の老人、国民学校以下の児童とその世話をする女子は十数万人と、八原参謀は読んだ。だが、米軍の日増しに激しくなる空襲や家族がバラバラになることを嫌い、北部疎開は思うように進まなかった。結局、五万人ほどが北部に疎開した

 着任して間もない島田叡知事は沖縄県民の食料確保のために、わざわざ台湾総督府に出掛け談判した。結果、台湾米約十万袋を獲得し、この海上輸送にも成功した。

 六月上旬、東京・目黒の防衛省防衛研究所の戦史資料室を訪ねて、「軍命」「沖縄戦」「第32軍」の中から、三十点余りの資料を閲覧した。八原参謀の『沖縄決戦』の下書きとなったノートのコピーや、米国から戻された作戦資料などもあったが、南西諸島警備要領そのものはなかった。

 ただ、沖縄のジャーナリスト、上原正稔氏が翻訳・編集した『沖縄戦アメリカ軍戦時記録』(三一書房、昭和六十一年)に掲載されている「南西諸島守備大綱」が、この南西諸島警備要領と同一のものと推定される。

 タイトルが違うのは、米軍が押収した日本軍機密文書の英訳を上原氏が日本語に直したものだからだ。『沖縄戦アメリカ軍戦時記録』によれば、極秘扱いのこの文書は、「閣議決定による国家総動員法の要旨に基づき、球一六一六部隊(第三十二軍司令部)牛島満司令官及び、沖縄県知事、鹿児島県知事の命令により、次の付属文書を提出する」という文から始まっている。その内容は、八原参謀の手記と重複するものだが、「南西諸島守備大綱」の方がより住民の疎開について詳細な指示がなされている。日本軍が駐屯した島の島民への指示も記載されている。

 「船舶の事情により、予期される戦闘地区から事前に疎開できず、しかも、軍隊のいる島の島民は、敵軍の砲撃の被害を少なくするために、それぞれ身を守るための壕(ごう)を掘らねばならない

 また、「(住民の)混乱を避け、被害を少なくするために、島民を適当な場所に疎開、あるいは、離島に疎開させること」とも記している。

 専門家によれば、避難壕を造ることや安全な場所に島民を誘導するという仕事は、村長、助役ら行政担当者と、戦闘部隊を後方から支援する基地隊が中心になって行うという。つまり、軍も行政も住民保護に心を砕いたのである

 こうした事実を踏まえれば、精神的に限界状況にあった住民が集団自決に踏み切ったことを取り上げて、「日本軍は住民を守らない」などという左翼の主張がいかに的外れで、「反日運動のために捏造(ねつぞう)されたスローガン」にすぎないかが明白になる。

 実際は、全国各地から召集された日本人がわずかな武器を手にして、日本を、そして沖縄を守るために貴い命をささげたのである。もし、日本軍が沖縄に一兵士も送らなかったならば、果たしてどうなっていただろうか。北方領土や樺太がソ連領になったように、沖縄もまた米国の一部になっていたかもしれない。

(編集委員・鴨野 守)(世界日報掲載:6月29日)

 

【おまけ】

下記動画、「you tube で見る」をクリックすると再生できます。

 

最初に「北山(ニシヤマ)に集合」と言ったのは安里巡査の相談を受けた赤松隊長の助言であり、少なくとも「命令」ではない。 それが最終的に「赤松隊長の自決命令に」変化していく過程は、まるで伝言ゲームのようである。(伝言ゲームで自決命令など出すはずはなく、それを実行する人もいない)

上記動画で「巡査」というのは、安里巡査のこと。

島外の出身で渡嘉敷島に新しく赴任した安里巡査(戦後比嘉家の養子となり比嘉喜順と改姓)は、島民に避難場所を指示するほど島の地形に精通していなかった。

本島から渡嘉敷島に赴任したばかりの若いおまわりさんが、島を取り囲んだ米軍の「鉄の暴風」に遭遇し、住民を避難させるため悪戦苦闘する。 

安里氏は渡嘉敷島の「集団自決」当時、島に駐在した警察官だが、「鉄の暴風」の著者の太田良博記者は、安里氏が戦後沖縄に在住していたにもかかわらず、何故か安里氏には一度も取材をしていない。

 

渡嘉敷島の駐在であった安里巡査は、集団自決の現場を目撃した生き残り証人として最重要証人であり、曽野綾子氏の『集団自決の真相』には登場する。

改めて安里氏の証言を読むと、『集団自決の真相』やその他の文献で断片的に得た知識が一つの線となって繋がってくる。

下記に『集団自決の真相』に登場する安里喜順氏の関連部分を抜書きしておく。

渡嘉敷島「集団自決」の真相を解く鍵は安里喜順氏の証言の中にある。

曽野さんが、当時の渡嘉敷村村長だった古波蔵惟好氏に取材した時の様子を次のように記している。(『集団自決の真相』より抜粋)

安里(巡査)さんは」と古波蔵氏は言う。

「あの人は家族もいないものですからね、軍につけば飯が食える。まあ、警察官だから当然国家に尽したい気持もあったでしょうけど。軍と民との連絡は、すべて安里さんですよ」

安里さんを通す以外の形で、軍が直接命令するということほないんですか」

「ありません」

「じゃ、全部安里さんがなさるんですね」

「そうです」

「じゃ、安里さんから、どこへ来るんですか」

「私へ来るんです」

「安里さんはずっと陣地内にいらしたんですか」

「はい、ずっとです」

「じゃ、安里さんが一番よくご存じなんですか」

「はい。ですから、あの人は口を閉して何も言わないですね。戦後、糸満で一度会いましたけどね」

古波蔵村長が軍から直接命令を受けることはない、と言い、あらゆる命令は安里氏を通じて受け取ることになっていた、と言明する以上、私は当然、元駐在巡査の安里喜順氏を訪ねねばならなかった。赤松隊から、問題の自決命令が出されたかどうかを、最もはっきりと知っているのは安里喜順氏だということになるからである。

曽野氏は、『鉄の暴風』(昭和25年初版)の著者が安里氏に一度の取材もなく記事を書いた様子を次のように書いている。

おもしろいことに、赤松大尉の副官であった知念朝睦氏の場合と同じように、安塁喜順氏に対しても、地元のジャーナリズムは、昭和四十五年三月以前に訪ねていないことがわかったのである。問題の鍵を握る安里氏を最初に訪ねて、赤松隊が命令を出したか出さないかについて初歩的なことを訊き質したのは、例の週刊朝日の中西記者が最初であった、と安里氏は言明したのである。

一方、地元マスコミだけでなく、本土新聞でも取り上げる証言者に安里氏の名前は出てこない。

小さな島の唯1人の警察官で、不幸にも「集団自決」に遭遇した最重要証人である安里氏を主題する地元マスコミは一社もない。

安里氏の証言は地元マスコミでは無視されている照屋昇雄さんや金城武徳さんの証言とはほぼ完全に一致している。

地元マスコミが避ける証言者の言葉に、真実がある。

沖縄県警察史 平成5年3月28日 (1993.3.28)発行
第2巻第3章 警察職員の沖縄戦体験記より抜粋 

比嘉 喜順(旧姓・安里、当時 那覇署渡嘉敷駐在所)

安里喜順氏の証言-2

赤松隊長に面会
 艦砲が激しくなって渡嘉敷の山は焼けてシイジャー(しいの木)だけが残っていた。
 阿嘉島にも水上特攻隊が駐屯していた。
 その頃渡嘉敷島には招集された防衛隊員がいたが、小さい島なので招集されても家族のことが心配になり、自宅に帰って家族の面倒を見ながらやっていた。
 防衛隊員は軍と一緒に仕事していたので情報はよく知っていた。その防衛隊員の人たちが敵は阿波連に上陸して次は渡嘉敷島に上陸して来ると言うので、私は慌ててしまった。
 赴任してまだ間がなく現地の情勢も良く分からない頃だったので、米軍が上陸して来たら自分一人で村民をどのようにしてどこに避難誘導をしようかと考えたが、一人ではどうする事もできないので軍と相談しようと思い赤松隊長に会いに行った。
 赤松部隊の隊長は民家を借りていたが、昼は海岸の方に行っていた。その海岸は秘密地帯になっていたらしく、私は行ったことはなかった。
 赤松部隊は特攻を出す準備をしていたが艦砲が激しくなって出せなくなり、船を壊して山に登ったと言うことであったので、私は赤松隊長に会って相談しようと思いその部隊を探すため初めて山に登った。
 その時は大雨でしかも道も分からず一晩中かかってやっと赤松隊に着いた。その時、赤松部隊は銃剣で土を掘ったりして陣地を作っていた。私はそこで初めて赤松隊長に会った。

住民の避難誘導の相談


 このような状況の中で私は赤松隊長に会った。
 「これから戦争が始まるが、私達にとっては初めてのことである。それで部落の住民はどうしたら良いかと右往左往している。このままでは捕虜になってしまうので、どうしたらいいのか」と相談した。すると赤松隊長は、「私達も今から陣地構築を始めるところだから、住民はできるだけ部隊の邪魔にならないように、どこか靜かで安全な場所に避難し、しばらく情勢を見ていてはどうか」と助言してくれた。私はそれだけの相談ができたので、すぐ部落に引き返した。
 赤松部隊から帰って村長や村の主だった人たちを集めて相談し、「なるべく今晩中に安全な場所を探してそこに避難しよう」と言った。その頃までは友軍の方が強いと思っていたので、心理的にいつも友軍の近くが良いと思っていた。全員が軍の側がいいと言うことに決まり避難する事になった。部落から避難して行くときは大雨であった。
 私が本島にいた時もそうであったが、その頃は艦砲や空襲に備えてそれぞれ防空壕や避難小屋を作っていた。私が渡嘉敷に赴任する前から渡嘉敷島の人たちは、恩納河原に立派な避難小屋を作ってあった。
 私は恩納河原にこんな立派な避難小屋があることを知らなかった。避難して行ったところは恩納河原の避難小屋の所ではなく、そこよりはずっと上の方で、赤松部隊の陣地の東側であった。部落を出発したのは夜で、しかも大雨であった。真っ暗闇の中を歩いてそこに着いたときには夜が明けていた。その時部落の人たちのほとんどが着いて来ていたと思う。避難して来た人たちの中には防衛隊員も一緒にいた。

渡嘉敷島の玉砕
 私は住民の命を守るために赤松大尉とも相談して、住民を避難誘導させたが、住民は平常心を失っていた
 空襲や艦砲が激しくなってから避難しているので、部落を出発する時からもう平常心ではない。
 集まった防衛隊員達が、「もうこの戦争はだめだから、このまま敵の手にかかって死ぬより潔よく自分達の手で家族一緒に死んだ方がいい」と言い出して、村の主だった人たちが集まって玉砕を決行しようという事になった。
 私は住民を玉砕させる為にそこまで連れて来たのではないし、戦争は今始まったばかりだから玉砕することを当局としては認めるわけにはいかないと言った。しかし、当時の教育は、「生きて虜囚の辱めを受けず」だったので、言っても聞かなかった。
 そこで「じゃあそれを決行するのはまだ早いから、一応部隊長の所に連絡をとってからその返事を待って、それからでも遅くないのではないか」と言って部隊長の所へ伝令を出した。
 だがその伝令が帰って来ないうちに住民が避難している近くに迫撃砲か何かが落ちて、急に撃ち合いが激しくなった。
 そしたら住民は友軍の総攻撃が始まったものと勘違いして、方々で「天皇陛下万歳、天皇陛下万歳」と始まった。その時、防衛隊員は全員が敵に遭遇した時の武器として、手榴弾を持っていたと思う。
 その手榴弾を使って玉砕したが、幸か不幸かこの手榴弾は不発が多く玉砕する事ができない人たちがいた。
 玉砕できなかった人たちが集まって、友軍の陣地に行って機関銃を借りて自決しようと言うことになって、自分たちで歩けるものは一緒に友軍の陣地に行ったが、友軍はそれを貸すはずがない。そこでガヤガヤしているうちにまた迫撃砲か何かが撃ち込まれ、多くの人たちがやられた。
 その時友軍に、「危険だから向こうに行け」と言われて、元の場所に帰ってきた。
 その頃は全員の頭がボーとして何も考える事ができず、死のうが生きようがどうでもいいと言う気持ちで近くの広場で寝ていた。
 その時自決するチャンスを失ってしまってそのままになった住民も多かった。

避難生活
 あの広場で玉砕してから2、3日は飲まず食わずでいたと思う。それから段々と集まってきた場所が、あの避難小屋を作ってあった恩納河原であった。
 それからは避難小屋での生活が始まった。山の畑を耕したり、芋を作ったり、ソテツで澱粉を作った りして食いつないでいたが、小さい離島なので、持っていた食料も底を尽き、山のソテツも取り尽くしてしまい、食料を探すのに必死だった。その頃船  が沈められて、海岸にはよくメリケン粉や缶詰などが流れ着いていたので、それを拾って食べたこともあった。
 渡嘉敷港の近くに友軍の食糧を積んであったので、私が赤松隊長に相談して防衛隊員などから力のある人を集め、その食糧を取ってきて友軍と民間で分けたこともあった。
 赤松隊長は、「私たちは兵隊で戦って死ねばいいが、皆さんは生きられるだけ生きて下さい」と言って、自分たちの味噌や米を住民に分けてあげたりしていたこともあった。
 米軍が上陸してからは、本島との連絡は全くできないので、私は赤松隊に行って情報を取りそれを住民に伝えていた。
 七、八月頃になったら米軍からビラがばら撒かれた。それには「もう戦争は終わったから山から降りてきなさい」と書いてあった。

 渡嘉敷島の住民の中にも、伊江島の住民の捕虜から情報を聞いて早く投降した人たちもいた。
 そのとき私も軍と一緒に投降した。(沖縄県警察史 平成5年3月28日 (1993.3.28)発行 第2巻第3章 警察職員の沖縄戦体験記より抜粋 P768)

(昭和63年2月8日採話)

                     ◇

この証言記録は戦後43年を経過した昭和63年に採話されている。

改めて説明するまでもなく、赤松隊長が自決命令を出したという主張が真っ赤な嘘であるということが、この証言からわかる。

何よりも、仮に、軍の命令による自決なら、自決に失敗した住民は当然「命令違反」で処刑の対象であったはずだ。 

ところが、7、8月ごろまで赤松隊長と食料の分け合いをしていた事実や、情報交換をしていた事実から、軍の命令による自決が、嘘であることは自明である。 

軍命説は、後年になってからの援護金申請のための方便であることが証明されているが、それを証明したのが、軍命説派である石原昌家沖国大名誉教授の調査によるというのは、いかにも皮肉である。

安里巡査の証言が、最重要だという理由は、安里巡査の当時の年齢と職務にある。

「集団自決」の生き残りは老人と子供が多かったため、既に物故した人が多かったり、当時幼かったため後の証言が他人の影響を受け信憑性に欠ける点が指摘され、それが真相解明の大きな妨げになっている。

更に問題を複雑にしているのは、「集団自決」の関係者が血縁・地縁で何らかの繋がりがありそれが証言者の口を重くしているという点である。

それに援護金支給の問題が絡むと、今でも黙して語らないお年寄りが多数いると聞く。

その点、当時渡嘉敷島の巡査であった比嘉さんは信憑性のある証言者としての条件を全て具備していた。

安里(比嘉)巡査は本島から赴任したばかりで渡嘉敷島の血縁社会には無縁の「よそ者」であり、、島の血縁・地縁社会とはつながりの無い新任の警察官だった。 従って安里巡査に地域共同体の呪縛はない。

安里巡査は、親族に「集団自決」実行者のいない証言者であり、赴任当時29歳という年齢的にも、村の指導的立場の警察官という立場からいっても、生存者の中で最も信頼のできる証言者のはずだった。

これだけの証言者としての条件を具備していながら、しかも戦後一貫して沖縄に在住しているのにもかかわらず、地元マスコミで比嘉(安里)さんに取材したものは1人もいないというのも不可解である。

その理由は?

比嘉さんが渡嘉敷島で起きた集団自決の「不都合な真実」を知っていたからである。

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玉城県政ミス続発!沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差…

2023-10-24 05:39:20 | 政治

 

 

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■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)

これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月  

富原盛安(82歳・南城市)

節約をせねば人は早く死ぬ男やもめのあえなき末路

逝っちゃったゴルフ仲間の弘史君急な別れにとまどうばかり

気が付けば路傍にゆれるススキ花南の里のささやかな秋

 

■狼魔人日記・文藝コーナー■への投稿
瀬良垣譲二 (糸満市)


シリーズ はトラと牛との対決なり 牛よりもトラへの声援少し声高

タイガースとバッファローズ 元はと言えば阪神・近鉄の 電車対決  阪神電車や臨時便で大儲け

(儲け概算:電車賃で3000万円/一日+入場料で1億円/一日=獲らぬ狸の皮算表)



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沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差…

配信

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差…

産経新聞

・・・8時間前
非表示・報告
>賛成23、反対24の1票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。

そろそろ県議会も現与党が与党になるほど票を集めることは無くなるでしょう。いい加減、オール沖縄勢の杜撰さが県民にも浸透していることと思います。現に那覇市、宜野湾市、名護市の市長選ではオール沖縄勢が惨敗しているわけですしね。まあ、県知事は任期満了を待たずにリコールされて一新しそうな勢いですが・・・。

返信
24

2138

121
zwa********
zwa********8時間前
非表示・報告
沖縄県は、昨年か一昨年かに交付金の手続きを怠り、10億円の交付金が貰えなくなり知事が15%給与の削減3カ月で、54万円を県に返しているはず。
 それと、スイスの国連まで、3~5分の演説をするために行って、公費なら、数百万単位の金を使っているはず。
 これらを合計すると、十億を超える無駄使いがなされている。

 かなり前の事で記憶がはっきりしないが、京都市で数代前の市長のときから始まった違法開発を後の市長もなかなか解決せず、結局、復旧費用に数億円の経費が掛かったことがあった。
 
 そのときは、共産党などが主導する市民が、住民訴訟を起こし、その経費を後の市長が払うことになり、そのあとの市長は、破産に近いことになったとの記憶がある。

 この記憶が正しければ、沖縄県は、何という豊かで、おおらかな県かと思ってしまう。

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hak********
hak********8時間前
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この人って反基地の一点が活動家に支持されてるだけのような。

法は無視するは、コロナを蔓延させるは、不適切な会計処理するはで主義主張以前に行政の長としての能力が著しく欠けているように思う。

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a11********
a11********8時間前
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>採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決された
問題の根本はこれですね。「共産党系の議員が増えたから」日本から離れて中国を迎え入れようとしているわけです。沖縄の県民はちゃんと選挙に行って、自由民主主義陣営に投票してほしいです。

たとえば軍事クーデターで政権を取った国は、国民が政権交代を望んでも、もうまともな選挙が行われることはなく、中国のように生涯自由を制限されることになります。共産党は選挙のシステムを利用して沖縄県を乗っ取ろうとしています。今の沖縄はこの状態に近いです。

日本国としてやることは、沖縄の市民を守るために、まず沖縄の警察組織を他県と総入れ替えするべきです。沖縄のおおらかな風土は堅持するに値しますが、治安を担う警察まで、腐敗したり適当になってはいけません。(数人の異動だと沖縄に染まってしまいますから、総入れ替えするべきです。)

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san********
san********8時間前
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医療・教育・経済などの地道だけど大切なことを放り出して
中国相手に独自外交とか始めた時は本当にびっくりした。

本当にスタンドプレーが大好きなのね。
そのおかげで中国に対して誤ったメッセージを送り、
中国が沖縄領有権に介入する口実をわざわざ与えてしまった。

基地反対とか言ってるけどなんのことはない。
デニー知事本人が戦争を呼び寄せているじゃないか。

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siw********
siw********7時間前
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沖縄県の県行政って、沖縄県以外の一般的な県の行政とまるで違うようですね。極左的野党の人達がセンセーショナルに活動して全てを拒否、反対することがオール沖縄のようになってしまっているようで、沖縄県民が置き去りにされている様に思えてなりません。沖縄県民が、もっと自分たちの事との問題意識をもって対応すれば違う世界も見えてくるような気がします。極左的なイデオロギーに振り回されないような堅実な県行政で将来に向かって進んで欲しいですね。

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run*****
run*****7時間前
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沖縄県民です。
知事を擁護するつもりは毛頭ありません。
とにかく県の仕事が杜撰すぎるように思います。
知事は勿論、議員からも、もっと具体的な対策を打ち出していただきたい。
与野党関係なく取り組まないと、また同じようなことが起きてしまうように感じています。
それともどの政党の政治家も、お決まりのように職員には厳しくしないのでしょうか?これも沖縄の不都合な真実のひとつなのでしょうか?

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jur********
jur********8時間前
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>賛成23、反対24の1票差で否決された

オール沖縄は決して盤石ではないことを暗に示してますね。
今回は否決されましたが、もう一押しの要素があれば次は十分逆転できる結果でしょう。
中央(本土)から締め出され、隅(沖縄)へと追いやられたイデオロギーを持つ「敗北者(与党)」たちを一掃し、正常な沖縄に戻すためにも野党には頑張ってもらいたいです。

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nor********
nor********4時間前
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これでは基地問題に注力し過ぎと思われても仕方ないですね。

漁民の安全の為にと日中漁業協定の見直しを要請したり、離島便の運賃据え置きなど県民の為になる事をやってるのも分かるが、問責決議が出るような足元を揺るがす事はきちんとやるべきですね。

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miy********
miy********6時間前
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これでひょっとすれば可決したらリコールとか考えただろうか?
故翁長前知事時代与党だった県議が玉城知事になってから距離を置き、中立または野党になった議員も少なくないからね。
県議会議長も与党寄りだったが、今や野党寄りになってきてるし(衆院解散すれば辞職して維新から出馬するだろうし)。

それでも県政野党からすればあと3年は玉城知事の下でやらなきゃいけないだろうけど、来年初夏(6月)の県議選でどうなるか?

[解説]県政運営揺るがす事態

 
2023年10月24日 4:58有料

 県の相次ぐ事務処理の不手際と公表の遅れは、県民の行政への信頼を失墜させている。事態は深刻で、組織的な危機感が欠如していると言わざるを得ない。公表が常に後手に回り、不信感を増幅させた。県政運営を揺るがしかねない重大性を改めて認識すべきだ。

 6月に県庁地下で有機フッ素化合物を含む泡消火剤の漏出事故が発生したが、公表は3カ月後の9月だった。知事は10月5日の県議会で、速やかな報告体制の整備と県民への公表に取り組むと表明したばかりだ

 しかし、10月20日には県港湾課の事業で補助金申請を怠った問題が事実上、報道が先行する形で判明。23日に分かった保健医療部の問題も、知事は9月25日に報告を受けていた。

 反省が生かされていない。折しも23日は県議会9月定例会の最終日で、知事の行政運営に関わる問責決議案の採決を控えていた。県は採決前に問題を積極的に公表せず、回避しようとしたと受け取られても仕方がなく、不信を醸成した。

 玉城デニー知事は公約実現の環境を立て直すためにも、自らの責任を明確にするとともに、ミスの再発防止策と早急な公表体制の構築が急務だ。

(政経部・大野亨恭)


 
保健医療部での不適切な会計処理について説明する玉城デニー知事=23日、県議会
保健医療部での不適切な会計処理について説明する玉城デニー知事=23日、県議会

県、コロナで不適切会計 1330万円補助対象外の可能性 個人情報流出恐れも 知事問責は否決

 
2023年10月24日 4:59有料

 県の補助金申請などで手続きミスが相次いでいる問題で、新たに保健医療部でも新型コロナウイルス感染症対策事業での不適切な会計処理が23日、発覚した。少なくとも1330万円が国庫補助の対象とならない可能性がある。また新型コロナ検査事業で作成した書類を紛失し、個人情報漏えいの恐れがあることも分かった。玉城デニー知事が同日の県議会9月定例会最終本会議で説明し「議会の混乱を招いた」と陳謝した。本会議では知事への問責決議案の採決があり、議長を除く47人のうち与党24人全員が反対し、否決された。(2面に関連)

 県によると、不適切な会計処理は2022年度に民間事業者へ委託したコロナの軽症患者用の宿泊療養施設運営事業で発生。施設の終了後の原状回復で、一部が年度内に完了しなかったため、翌23年度に残りを実施。22年度分を同年度内に精算する必要があったが、23年度に精算したため、1330万円が国庫の対象とならない可能性がある。

 ほかにも同様の原状回復で22年度に4件、23年度に4件の契約の手法に疑義が生じ、2024万円の支払いを保留しているという。

 また医療従事者など社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーの定期PCR検査事業で、個人情報の漏えいの恐れも発覚。22年9月26日から23年3月31日までの間に診断した179人分の個人情報を記載したファイルを担当者の机の引き出しに保管していたが、10月3日に紛失が判明した。外部へ持ち出した可能性も含めて捜索したが、見つかっていないという。

 県議向けの保健医療部の説明が本会議開会直前で、議会は一時空転した。

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡る最高裁判決に従わない知事の姿勢などを問う問責決議案の審議で、自民は「国の手続きに瑕疵(かし)がなければ承認するのが当然で、認めないのは職権乱用」と指摘。与党は「国が承認を指示するのは、法治国家にもとる」と擁護した。

 与党提出の来年度の「沖縄振興予算において県の要求額確保を求める意見書」は野党・中立の退席後、与党全員の賛成で可決した。(政経部・又吉俊充、社会部・下里潤)

(写図説明)保健医療部での不適切な会計処理について説明する玉城デニー知事=23日、県議会

玉城デニーが謝罪に追い込まれる「公務に対する信頼を損ねた」
















あまりに酷い玉城デニーと沖縄県庁の失態。この他にも最高裁判決に従わないなどとんでもないことをしている。もし玉城デニーが左翼じゃなければマスコミが連日特集を組んで失職まで追い込んでいる。

沖縄県民はこれでもまだ玉城デニーに票を入れるのかな?

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