狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

お待たせしました、増版発売中、【抱腹絶倒!中国が玉城デニーに大激怒!中国政府『デニー知事!台湾訪問中止しろぉ!』】もし台湾行き中止したら中国の犬と判明

2023-11-19 10:45:20 | 政治

 

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【抱腹絶倒じゃぁw中国が玉城デニーに大激怒!中国政府『デニー知事!台湾訪問中止しろぉ!』】もし台湾行き中止したら中国の犬と判明

玉城デニー知事をバカと断じるのは容易だ。

だが、そのバカを知事にしたのは沖縄県民。

ということは沖縄県民はバカである。

バカは自分がバカであることに気がつかない。 理由は自分がバカだから。

バカは死ななきゃ治らない。

いや、死んでもバカはバカ。

               ★

 

県議会ボイコットの玉城デニー、今度は台湾訪問で全方位ブーイング NEW!

 


 昨日のサンモニは、寝坊のせいでまともに観察できず。ただ、最終セクションの「風をよむ」だけは見た。相変わらず偏向の一途で、イスラエル・ハマス戦争に対する視点はすべてがパレスチナ側の立ち位置で語られていた。これを観た無垢な視聴者の頭の中は「イスラエル=悪」という構図で塗り固められるだろう。

 それよりも驚いたのは、先週の放送で繰り出したデマについてのお詫びが、番組の最後で表明されたことだ。普通は番組の冒頭で、MCである関口宏がやるべきことだ。ところが、番組の最後で付け足し的に、アシスタントの女性キャスターにお詫びさせて幕引きである。これが視聴者に対するサンモニの「態度」なのだ。番組のスポンサー企業は、こういう偏向・不誠実な番組を支え続けていることを恥じるべきだろう。

 さて、話変わって沖縄県知事、玉城デニーだ。玉城は唐突にも、11月23~25日に台湾を訪問すると発表。勝手にやっている「地域外交」の一環で、目的は「経済・貿易・文化・教育など様々な分野で多面的な交流を推進する」ことだそうだ。ちなみに台湾当局者との面会予定ないという。台湾の当局者だって、会いづらいだろう。私が台湾人であれば、玉城というのは中共に内通し、地域の安定的平和を乱す分子以外の何ものでもない。そもそも玉城の方も、北京の顔色を窺い、台湾当局者の面会など希望していないはずだ。

 当然の反応が、北京から発せられている。在日本中国大使館の報道官名義で、「中国はあらゆる形式の日本と台湾の公的な往来に断固反対する」との談話を発表した。日中平和友好条約など4つの政治文書の原則を守るよう求め、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう要求する」と表明した。総じていえば、玉城の訪台は誰も幸せにしない勝手な外交ごっこということだ。

 玉城と言えば、県議会本会議最終日に欠席したことがちょっとばかり話題になっている。


 議会がある(それも最終日)にもかかわらず、「仕事がない」という理由で、幹部職員を引き連れて会議をサボタージュするという信じがたい行動だ。誰も望まない地域外交をやる時間はあるが、本職であるはずの議会なんて「サボっても大丈夫」とでも思っているのか。議会軽視という言葉では生ぬるい。政治家として失格だ。

 先月23日、沖縄県議会で初めて問責決議案を出されている。採決は賛成23、反対24の1票差で否決されたが、薄氷の延命である。来年6月には沖縄県議選がある。静岡の例と同様に、反知事派が多数を獲れば、問責決議の賛成多数は実現可能だ。昨年の沖縄における選挙で、オール沖縄は県知事選で玉城デニーを再選させたものの、市長選では7連敗だった。岸田自民の不人気は痛いが、オール沖縄以外の政党はこの県議選に全力で臨んでもらいたい。沖縄が中共からの侵略を阻止するには、オール沖縄に県政おイニシアティブを握らせないことしかない。

 

 

拡散新聞|時事ニュースとネットの反応

<辺野古裁判> 判決言い渡し、わずか15秒 「あまりにも冷たい」 傍聴席も少なく「裁判所にきちんとプレッシャーをかけられなくなるのではないか」⇒ネットの反応「裁判所にプレッシャーって発想がやばいよね」

判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」 辺野古抗告訴訟 沖縄県が訴える権利も否定 那覇地裁
公開日時 2023年11月16日 11:00

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。
憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告(県)は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。

 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」
 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。
 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん(96)は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。
「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。

 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にした。
 設計変更を巡る代執行の訴訟などが続き、県側の支援者にも疲れが広がる。

 14、15日は、県と国が辺野古の新基地建設を巡り争う訴訟が続いたが、両日とも玉城デニー知事の姿はなく、支援者の集会も開かれなかった。
傍聴席は希望者全員が入ることができる状態で「裁判所にきちんとプレッシャーをかけられなくなるのではないか」と心配する声も出ていた。 

琉球新報(南彰)

https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2480564.html

管理人
ネットの反応
名無し
>判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」 辺野古抗告訴訟 沖縄県が訴える権利も否定 那覇地裁
 
自分たちが間違っている事をしているとは微塵も考えていないんだよな、こいつらってさ
名無し
>「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」
 
三権分立を持ち出すなら、デニーに最高裁判決に従うように言うのが先では無いかな?
名無し
>沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに
 
その通り
ただ取り消し訴訟を提起する適格を有しないだけだな
名無し
投票所前で監視してたのは沖縄パヨクだったけど
あれ圧力かけてるよね?
名無し
裁判所にプレッシャーって発想がやばいよね
名無し
三権分立と司法の役割と意味と、物を言う権利と自己決定権を勉強し直してこい
無駄に歳だけ食いやがって
名無し
> 憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟
 
いや沖縄県が憲法で保障された地方自治を執行しないから裁判起こされて判決が出たんだがなぁ
名無し
これをさらっと記事にしてるのが怖いわ・・・
 
ふつう避けるだろ
名無し
>> 傍聴席は希望者全員が入ることができる状態で
 
やる前から判決がどうなるかわかってる裁判だしな。
わざわざプレッシャーをかけに行くって神経もわからんが
判決がプレッシャーでどうにかなると思ってる神経もわからん。
名無し
要件満たしてないならそら門前払いするしかないわな
名無し
パヨクってほんとヤベーな
名無し
南彰って、朝日新聞から移って早速頑張ってるんだな
コメント

圧倒的カリスマ池田大作氏死去、田原総一朗氏「あまりにも大きな存在だった」 

2023-11-19 05:44:00 | 政治

 

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池田大作氏死去で公明・山口代表が談話発表 「立党の精神をこれからも永遠に守り抜く」|TBS NEWS DIG

 

田原総一朗氏「あまりにも大きな存在だった」 池田大作氏死去

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毎日新聞

「政教分離とは?」岸田首相 池田大作氏にSNSでお悔やみ投稿し広がる波紋「国民感情の空気を読めない人」

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女性自身

公明党・山口那津男代表 創価学会・池田大作名誉会長死去を追悼「公明党の創立者として一貫して…」

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スポニチアネックス

【おまけ】ウィキ引用

創価学会・公明党に対する批判
藤原弘達は1962年(昭和37年)から創価学会を非難する論評をしており[5][6]、1969年(昭和44年)8月、2か月後に創価学会と公明党の政教一致などを批判する『創価学会を斬る』を出版するという広告が出ると間もなく、公明党の中央幹部の藤原行正や『聖教新聞』主幹(当時)の秋谷栄之助などから出版の中止や、書き直しなどを要請された。藤原は2回目の1969年(昭和44年)9月14日の約1時間40分に及ぶ藤原行正・秋谷栄之助との会話を隠しマイクで録音した。同年直後に藤原のインタビューがマスコミによって報道された。藤原はこれを出版阻止を目的とした創価学会による言論弾圧の脅しであり、金銭授受による買収工作であったと表明した。

年明けの6か月後、テープの内容が誌上で公開された(『週刊朝日』、昭和45年3月20日号)(藤原行正 『池田大作の素顔』 講談社)。今度は公明党委員長(当時)の竹入義勝の依頼を受けた自民党幹事長(当時)の田中角栄から2度に渡り出版の中止や書き直しを求められたが、これも断り出版に踏み切った。

出版された該当著作の書き出しは「日本の極貧層は約五百万人である。創価学会の公称会員は一千万以上であるが実際には五百万人くらいであろう。両者は五百万人でありこの数は一致する。創価学会員全員が日本の極貧層とはいわないが、日本の底辺層の民衆である」という内容。

藤原の主張を最初に公にしたのは、日本共産党機関紙『赤旗』(当時)の記事およびそれに続く同党活動員による街頭でのビラ配りであった[要出典]。日本共産党系の書店の店頭にはいち早く藤原の著書が陳列された[要出典]。これは事件の直前に起こったNHKテレビでの共産党対公明党の政治討論会の内容の影響、および直後の総選挙の影響が考えられる[要出典]。藤原はそれまで日本共産党に対する痛烈な批判評論、非難評論を行ってきたので、政敵であったはずの日本共産党によるこれらの対応は、この言論出版妨害がいかに悪質であったかを象徴している[要出典]。これに続きマスメディアや社会党、民社党、日本共産党の議員による国会の予算委員会で政府への追及が起こった。マスコミは後にこれを言論・出版の自由の侵害の問題(「言論出版妨害事件」)と呼んだ。

この件の数年後に起こった宗門との問題について、創価学会の会長(当時)であった池田大作が公式に「猛省」表明を行い、創価学会と公明党を制度的に分離することなどを約束した。声明の中には公明党の議員が創価学会の役職に就かないことが含まれており、これは即座に実行された。この件は創価学会と宗門との問題であり、藤原弘達とは直接関係がない[要出典]。藤原の1969年の著書『創価学会を斬る』および他の創価学会批判本にまつわる「言論出版妨害事件」についての世論の批判を受け、創価学会会長の池田大作が1970年に謝罪した[7][8]。

1990年(平成2年)以降は主だった活動がなかったが、1994年(平成6年)に藤原は創価学会に反対する保守派の政治家、宗教団体などが設立した「四月会」(発音は「死学会」の意味)[要出典]に顧問として参加。実質的な活動はなかった[要出典]。

1999年(平成11年)3月3日死去。

藤原の自宅に不特定多数の者から匿名で「おめでとうございます」などという藤原の死亡を祝う電報が届いたり電話が頻繁にかかっていたとの遺族の証言が『週刊新潮』2000年(平成12年)3月30日号に掲載された[9]。

【緊急ライブ】池田大作氏 死去(23/11. 18)

 

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