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■NS様のコメント
いつも投稿していただいているNS様より、那覇市、宜野湾市の図書館蔵書に『沖縄「集団自決」の大ウソ』の献本して頂いた旨連絡が入りました。
久高友弘元那覇市議会議長にもやっと差し入れが可能となり昨年末に江崎さんの著書をお届けしました。
水道局の土地問題も米軍支配下で行われた不正が今日までのこっているという共通点があり、少しでも元気を取り戻して欲しいと思います。
しかし、未だに家族すら面会が出来ません。 心理的に痛めつけて警察の筋書き通りの調書を作ろうとしていると思います。
*那覇市は委員会に提出した水道局の資料が捏造したものであることが屋比久産に国立国会図書館の検索で判明しました。
ご家族がやる意思があれば、公文書偽造罪で那覇市を告発(徳永弁護士)し、記者会見で発表、その動画配信をしたいと考えております。
図書館への著書の寄贈は、現時点で以下の通りです。
宜野湾市立我如古図書館 浦添市立図書館 沖縄県立図書館(3冊で貸し出し用に2冊。蔵書に一冊) 那覇市立中央図書館
那覇市立牧志図書緩(プラネタリウムのあるところ)です。
ブログには他の方が那覇市の南部の図書館に寄贈したと書かれていますが、那覇市は全体で7か所の市立図書館があります。
何処に持参したのかが分かれば、まだ届けていない那覇市立図書館に私が寄贈して参ります。
尚、「これは県民には一切伝えられていない裁判記録が掲載されているので、是非とも貸し出し用にしてください」と言ってありますが、手続き上何時に決定されるかは分かりません。
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■狼魔人日記・文藝コーナー■(毎日三首紹介します)
富原盛安(82歳・南城市)
これは平成22年から令和4年まで私の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月
失言で森会長が炎上す背負いし重荷早く投げ出せ
森会長五輪も大事身も大事重荷投げ出すこれがチャンスだ
カチャーシ―一人で魅せる母の芸倅の俺は無芸大食
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■NS様のコメント
いつも投稿していただいているNS様より、那覇市、宜野湾市の図書館蔵書に『沖縄「集団自決」の大ウソ』の献本して頂いた旨連絡が入りました。
久高友弘元那覇市議会議長にもやっと差し入れが可能となり昨年末に江崎さんの著書をお届けしました。
水道局の土地問題も米軍支配下で行われた不正が今日までのこっているという共通点があり、少しでも元気を取り戻して欲しいと思います。
しかし、未だに家族すら面会が出来ません。 心理的に痛めつけて警察の筋書き通りの調書を作ろうとしていると思います。
*那覇市は委員会に提出した水道局の資料が捏造したものであることが屋比久産に国立国会図書館の検索で判明しました。
ご家族がやる意思があれば、公文書偽造罪で那覇市を告発(徳永弁護士)し、記者会見で発表、その動画配信をしたいと考えております。
図書館への著書の寄贈は、現時点で以下の通りです。
宜野湾市立我如古図書館 浦添市立図書館 沖縄県立図書館(3冊で貸し出し用に2冊。蔵書に一冊) 那覇市立中央図書館
那覇市立牧志図書緩(プラネタリウムのあるところ)です。
ブログには他の方が那覇市の南部の図書館に寄贈したと書かれていますが、那覇市は全体で7か所の市立図書館があります。
何処に持参したのかが分かれば、まだ届けていない那覇市立図書館に私が寄贈して参ります。
尚、「これは県民には一切伝えられていない裁判記録が掲載されているので、是非とも貸し出し用にしてください」と言ってありますが、手続き上何時に決定されるかは分かりません。
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日本はアメリカの属国-マッカーサーの大ウソ
いくら共産・独裁国の中国が、台湾は中国の物と言い張っても、台湾は紛れもなく独立した民主主義国である。
今回の台湾総統選挙で奇しくも民主主義国台湾が「反中国」の頼清徳副総統が勝利した。
民主主義の本場と教えられてきたアメリカでは、トランプ大統領の登場と共に、民主主義は消え去った。
「民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば」 チャーチルの名言
民主主義はいろいろ厄介な問題があるが、これに勝まさる政治体制はない、というこの言葉。
第二次大戦(大東亜戦争)は、英米ら民主主義国対日独伊ら独裁国の戦と言われてきた。
そして日本の敗戦後、独裁国日本に自由と民主主義を教えたのは米国主導のGHQと言われ、マッカーサーの置土産として、現在も続いている。
だが、当時最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の元に、民主的に選出されたヒトラーは独裁者に変身した。チャーチルの名言の正しさが証明された。
戦後、日本に自由と民主主義を教えたはずのGHQは、「見えざる言論弾圧」で民主主義を葬った。
●公民館はGHQの占領政策、今も続く日本の占領状態
ユーチューブより⇒こちら
GHQは日本に自由と民主主義を教えたが、その一方「公職追放」「マスコミ検閲」などで、「見えざる民主主義弾圧」を行った。
公職追放に比べて目立たなかったが、GHQが持ち込んだ「公民館」も日本の「見えざる民主主義弾圧」に貢献した。
1946年(昭和21年)、国内の一部地域にあった「公民館」が、GHQの占領政策に取り込まれ、法制化とともに全国津々浦々に展開された。
公式には、1946年より日本の民主化政策に伴って各地に公民館設置が行われ、1949年の社会教育法制定によって法的に位置づけられたことになっている。
日本の民主化政策は、GHQの指導下において行われたのである。
敗戦翌年に各地に設置された公民館で行われたのは、映写機を持ち込んでの巡回映画会である。
上映される映画は、もちろんハリウッド映画であり、豊かなアメリカ、豊かな資本主義社会が描かれており、欧米の民主主義、自由主義、個人主義、資本主義の浸透が図られた。
映画の合間には、国際ニュースが上映され、同様のプロパガンダが行われた。
これに対して、ソビエト共産党も、日本の共産化を目指したプロパガンダを展開した。
都市部で行われた「歌声喫茶」。社会党の地方議員が中心として活動した「労働者音楽愛好会・通称(労音)」。同様に共産党の地方議員が主導で展開された「民音」がそれである。
音楽活動を通して、若い労働者階層を集めた活動を展開することで、体制・行政の規制などとの対立を演出し、さりげなく左翼思想の浸透をはかった。
現在では、公民館活動にGHQの占領政策を感じることもなく、歌声喫茶や労音などの組織も衰退した。
しかし、それは日本が占領体制から脱したわけでは決してない。
エネルギー自給率はわずか4%、原子力を準国産エネルギーとしても18%しかない。それ以外の海外に依存している一次エネルギー、とりわけ化石エネルギーのほとんどは、アメリカの石油メジャーに牛耳られている。
原子力すら、IAEAの名のもとに、実質的にはアメリカに押さえられている。
日本の外交も、民主党の無能ぶりに現れているとおり、主要先進国の中で核兵器を持つことが許されていない、日本、イタリア、ドイツの敗戦国は、外交的発言力も弱く、国際社会では軽んじられている。
日本と言う国は、いまだに第二次世界大戦の戦勝国の代表である、アメリカの占領下にあるといっても過言ではないのだ。
だからこそ、TPPというアメリカが差し向けた経済兵器にも、民主党は黙って従おうとしているのである。
現代の日本の政治家には、憂国の念を禁じえない。
北朝鮮が核武装し、中国の核ミサイルは日本に照準されている。
インド、パキスタンも既に核武装しており、イランにもその疑いがある。
そして、もはやアメリカに核拡散を抑える力はない。
わが国も核武装の議論を真剣に行うべきである。
青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの追及を求める。
マッカ―サーの大ウソ・・・占領政策
①憲法強要…日本が滅ぶような仕掛けが満載,憲法9条など…
②復讐裁判…裁判など名ばかり,すべて茶番であらかじめ結論がきまったリンチ
③洗脳教育…正しい教育を破壊,修身・地理・国史の授業を停止。
戦時中に追放されていた南原繁・大内兵衛・矢内原忠雄などの売国教授の復権
神道の否定,マスコミ徹底管理,教科書書き換え,大東亜戦争の呼称禁止で歴史捏造
GHQの悪業は枚挙にいとまがない。
社会教育において神社での集会の否定が公民館に繋がっている。GHQの悪さの総決算ができないと日本は真の独立国ではない。戦後レジームを終わらせたい。
公民館を左翼の拠点にしてはならない。元は神社だったという原点を意識したい。
中国、激しく反発 台湾統一に手詰まり感 総統選
【台北時事】中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発している。
【写真】13日、台北の民進党本部近くで開かれた集会に参加した頼清徳次期総統と蕭美琴次期副総統
ただ、民主主義が定着している台湾の有権者が中国と距離を置くことを選択し、台湾統一を目指す習政権の手詰まり感は強い。 新華社電によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は頼氏当選を受けてコメントを出し、「民進党は(台湾)島内の主流の民意を代表できない」と主張。「国家統一の立場は終始一貫している」とした上で、「祖国統一の大業を推進する」方針を示した。また、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として米国などをけん制した。 現在3期目の習氏が、共産党総書記として4期目も続投した場合、その任期は2032年まで。頼氏が、00年以降の歴代総統と同様に2期務めれば、任期終了は同じ32年だ。習政権は、民進党政権が続く限り、「祖国統一に向けた道筋すら付けられない」(中国政治研究者)可能性が非常に高く、焦りを募らせるとみられる。
習政権の強硬措置として、まず想定されるのが軍事的威嚇と、台湾産品の輸入制限を柱とする経済圧力の強化だ。中国軍は22年8月と23年4月に、台湾を包囲した異例の大規模演習を実施している。こうした演習を繰り返しながら、経済的威圧で台湾の民心を揺さぶることが予想される。
少なくとも22年の演習では、台湾の物流に影響が出ており、演習が長期化した場合には深刻な被害が及ぶのは必至だ。直接の武力行使を控えながら台湾を屈服させる手段として、「事実上の港湾封鎖を狙って演習を行う可能性」も北京の外交筋の間で指摘される。
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12月20日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
月刊WiLL(マンスリーウイル) 2024年2月号 (発売日2023年12月20日) の目次
目次
グラビア 現代写真家シリーズ オーロラの奇跡 谷角 靖
朝三暮四 加地伸行
◎スクープ!
■和田秀樹(日大常務理事・精神科医)・須田慎一郎(日大OB・ジャーナリスト)…日大の病理
◎言論史に汚点?
■竹内久美子…言論弾圧(テロ)に屈したKADOKAWA
◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ
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