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情報交換、オフ会のご案内
昨年１０月１日に催された 江崎孝氏著 『沖縄「集団自決」の大ウソ』の出版記念講演会には沢山の皆さんにご参加頂き、心より感謝申し上げます！
多くの読者がご参集いただいたにもかかわらず、大勢の方に取り囲まれ、顔なじみの方に御挨拶が出来なかったことをお詫びいたします。
その後、情報交換のためのオフ会開催の要望があり、遅ればせながら下記の日程で「オフ会」を催したいと考えています。
「情報交換のためのオフ会」
➀日時：１月27日（土）14時から16時
②場所：和風亭 （サンエーコンベンションシティ店２階）和風亭 宜野湾コンベンションシティ店
③会費：ランチメニュー（１４００円前後）＋コーヒ、紅茶 １５０円前後
④人数： １６名限定 （現在４名）
⑤テーマ： 特に決めません。（雑談形式で気楽に楽しく）
申し込みは⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
テーマの例
自民党のウラ金問題による自浄作用の欠如、
能登地震災害、
台湾総統選挙で反中国の頼氏が当選、
安倍首相暗殺の原因、
久高元那覇市議長の逮捕、（週３回の透析以外は面談禁止⇒嫌がらせ）
『沖縄「集団自決」の大ウソ』、好評発売中です。
御注文のかたは、下記要領でお申し込み下さい。
購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
１冊 １５００円 ＋送料３００円 ＝ １８００円
（※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、４５００円振込）
お振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：江崎 孝
- 記号：１７０５０
- 番号：０５５５７９８１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通預金
- 名義：江崎 孝
- 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
- 店番：７０８
- 口座番号：０５５５７９８
パナマ運河通過中！
特ダネ解説！検察の本命狙いは森喜朗の脱税疑惑だった。明日、検察内部の会議で自民党裏金問題の方針が決まり、そして新しい動きが･･･元
晩節を汚した森喜朗元首相は、贈収賄の疑いで逮捕されても可笑しくない人物。
逮捕を免れているのは、週三回の透析考慮してとのこと。
ならば同じく贈収賄お嫌疑で逮捕された久高元市議長が逮捕され面会も禁止されている理由はなにか。
森喜朗元首相の場合検察は証拠を握っているというが、久高元市議長のばあい「ありがとう」の切り取り↓録音テープのみが、証拠だという。
【沖縄の声】特番！戦後沖縄の私有地収奪問題！久高議員が那覇市に追求！[桜R1/6/13]
令和元年6月13日木曜日の『沖縄の声』。戦後、那覇市は市民の私有地を勝手に収奪したとして、久高友弘市議会議員が市に対してこの件に関して議会で問い質した。
米国収集資料
琉球列島の民政に関する文書、1947～63年
米メリーランド州カレッジパークの米国国立公文書館から収集した「米陸軍参謀本部 作戦担当参謀次長補室 民事軍政部 予算財務課 琉球列島の民政に関する文書、1947～63年」を公開しました。（平成23年3月31日）
久高さんの件、
➀市議会での市長追及、
②「贈収賄疑惑」等裁判が重なるため、
新聞の読者は誤誘導されますが、②は物的証拠に乏しい。「ありがとう」の切り取り録音を証拠にするには無理がある。
なお➀は時効を盾に市の所有権を主張しているが、仮に敗訴しても「国会に持ち込んで問題追及」の一言が虎の尾を踏んだ。
全国でも時効を盾に私有地を自治体に収奪された例が山ほど存在すると思われるからだ。
久高友弘元那覇市議会議長の水道局の土地問題も米軍支配下で行われた不正が今日までのこっているという共通点がありが、未だに家族すら面会が出来ない状況。 心理的に痛めつけて警察の筋書き通りの調書を作ろうとしていると思う。
＊那覇市は委員会に提出した水道局の資料が捏造したものであることが国立国会図書館の検索で判明した。
ご家族がやる意思があれば、公文書偽造罪で那覇市を告発（徳永弁護士）し、記者会見で発表、その動画配信をしたいと考えております。
ふざけた公金つかみ取り五輪 電通と組織委がグルの犯罪 特捜部は森喜朗を逮捕せよ
電通絡みの贈収賄事件 スポンサー契約巡り
今回の談合事件についての捜査よりも早く、公取委は昨年夏からオリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄問題について捜査を進めてきた【図②参照】。
ここでも、大会組織委と電通がズブズブの関係で繋がっていたことが明らかになった。そのパイプ役として暗躍していたのが、大会組織委元理事であり、電通ＯＢの高橋治之容疑者だ。高橋元理事には、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂を渡し、高橋元理事は贈賄企業にスポンサー契約が決まるよう、組織委に働きかける役目を負っていた。
こうした一連の贈収賄事件をめぐり、高橋元理事は計4回逮捕されている。最終的にこの汚職事件では、収賄側3人、贈賄側12人が起訴されることとなった。
また、AOKI ホールディングスの青木前会長は、当時大会組織委会長だった森喜朗氏にも「がん治療の見舞金」として200万円を手渡している。スポンサー選定などをめぐる権限は森喜朗氏に集中しており、本人も「スポンサー決定は、理事会の決議により会長の私に一任されていた」とのべている。スポンサー探しや交渉、電通とのやりとりなどは、高橋元理事や組織委職員がおこない、森喜朗氏が了承する関係だった。
森喜朗
電通ＯＢの高橋元理事が贈収賄をめぐる中心人物であったことは間違いないが、こうした汚れたカネの動きを、当時組織委会長だった森喜朗がまったく知らなかったというのは無理がある。青木前会長から受けとった200万円についても、会長の職務に対する便宜への対価として受けとったとなると、収賄罪、受託収賄罪に該当する可能性もある。昨年末から、公取委や特捜部が本腰を入れた捜査を展開しているなかで、界隈では「狙いは電通や森喜朗」だともいわれていたという。今回、電通は談合事件をめぐって幹部が逮捕・起訴され、法人としても刑事告発・起訴されている。特捜部が今後「本丸」の森喜朗まで切り込むかどうかも注目されている。
被害者面する国や都 大会開催の資格あるか
オリンピック談合事件をめぐり、岸田首相は1日、文部科学省など14府省庁が電通、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して入札参加資格を停止する措置をとったと説明した。指名停止期間は先月15日から9カ月間としている。
また、文部科学省は3日、談合や汚職事件に絡み、博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー、KADOKAWA、ADKマーケティング・ソリューションズ、サン・アロー、大広の７社に対し、指名停止措置をとると決めた。指名停止期間は今月6日から9カ月間で、大広のみ６カ月間。
東京都も2月28日付で、広告会社の博報堂、東急エージェンシーとイベント制作会社のセイムトゥーを指名停止とした。都はすでに電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの3社は指名停止としているため、今回の談合事件で起訴された6社すべてが指名停止となった。
東京オリンピックをめぐる談合や汚職に対して、国も都もJOCもまるで被害者、他人事のようなスタンスだ。もちろん談合をおこない、不正に巨額の公金を手にした広告大手やイベント会社に対しては、徹底的に今後も追及が必要だ。組織委会長の森喜朗まで汚れきったオリンピック絡みの疑惑は、このさい膿を出し切ることが求められる。
だが、電通をはじめとした一部企業の好き放題を罰するだけで良いのか。談合や汚職に関わった企業に対し一定期間入札停止するだけの罰則を課せば許されるのか。電通社長はこのたび、役員報酬３割を6カ月返上すると公表したが、これで幕引きとなるのか。談合や汚職などを許した組織委、ひいては招致した国の責任も問われてしかるべきだろう。
そもそも2013年に、IOC総会で安倍元首相が福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」といって世界を欺き五輪招致を強行したのに始まり、エンブレム盗作問題や、国立競技場デザイン変更、ブラックボランティア問題など開催前から問題続きだった。コロナ禍で1年延長してまで開催した本大会は、汚職と談合によって汚れまくった「公金つかみどり大会」と化し、大会から1年半以上が経過してもいまだに日本は世界に恥をさらし続けている。
大会組織委とは名ばかりで、大会運営のノウハウなどなにもなく、裏を返せば「電通頼み」でしか実務が前に進まなかったことも指摘されている。こうしたなかでなし崩し的に電通の好き放題が横行したともいえる。そもそも日本に大会を招致し開催する資格があったのか、改めて問われなければならない。
東京オリンピックは、2013年の招致段階には「世界一コンパクトなオリンピック」と銘打ち、当初の関連予算は7340億円だった。しかし、終わってみれば、昨年12月の会計検査院による報告では1兆6989億円。さらに首都高速道路の整備費など関連経費が約2兆円かかっており、これらを含めれば約3兆7000億円と、当初の約5倍にまで膨れあがっている。打ち出の小槌を振るがごとく公金をジャブジャブ投入したあげく、その金は電通を頭とする一部の大手広告代理店やイベント会社へと集中していった。
森喜朗元首相は逮捕される？ AOKI前会長が「200万円手渡した」報道 東京五輪めぐる汚職事件
東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKI前会長、青木拡憲容疑者（＝贈賄容疑で逮捕＝）が、大会組織委員会の会長だった森喜朗氏に「現金200万円を手渡した」と供述していると報じられた。
森氏のがん治療の見舞金だった可能性もあるという。東京地検特捜部は、現金を渡したとされる経緯や時期などについて、慎重に捜査を進めているとみられる。
一方で、森氏は、共同通信などの取材に対して、青木容疑者とスポンサー選定で話し合ったことはないと回答しているという。
はたして、森氏は罪に問われるのだろうか。元東京地検検事の西山晴基弁護士に聞いた。
●収賄罪または受託収賄罪に問われる可能性あり
――もし「200万円の提供」が本当にあったとしたら、罪に問われる可能性は？
森氏が「その職務に関し」て、AOKIに供与する便宜の対価として金銭を受け取ったのであれば、それは「賄賂」であり、森氏は収賄罪または受託収賄罪、AOKI前会長は贈賄罪に問われる可能性があります。
――どのような便宜供与があったと考えられるか？
現在、高橋治之元理事（＝受託収賄容疑で逮捕＝）がAOKIから金銭の提供を受けたとされる事件の捜査が進んでいます。
高橋元理事がAOKIから受けた依頼は（1）スポンサーへの選定、（2）公式ライセンス商品の速やかな承認、（3）追加協賛金（スポンサー料）の減免であった疑いがあるとされています。
報じられているような、高橋元理事が森氏にAOKI前会長を紹介した経緯を踏まえると、森氏にも（1）〜（3）の話を通していた可能性があります。
ですので、まずは（1）〜（3）についての便宜供与が考えられるでしょう。一方で、高橋元理事が「森さんも僕に任せている」などと発言していた旨の報道もあることから、森氏は積極的には便宜供与に関わっていない可能性もあります。
ですが、森氏が、（1）〜（3）の便宜供与を黙認するにあたっての対価として金銭を受け取っていたのであれば、その立場上、高橋元理事との共犯として罪に問われる可能性があります。
●録音データから明確な記録があれば「立件」の可能性は高い
――「がん治療のお見舞いだった」という弁解については？
森氏やAOKI前会長からすると、見舞金としてはありえなくない金額かもしれません。
高橋元理事の事案とくらべると、提供された金銭が少額である分、別の趣旨の金銭であったという弁解は通りやすくなります。
しかし、面会時の録音などから、AOKI前会長から森氏への便宜供与の依頼があった事実が明らかであれば、金銭提供の趣旨が明確になるため、この弁解を付き通すことは困難になります。
また、そもそも、AOKI前会長が、従前から森氏と仕事とは別に私的関係があったのであればともかく、そうした関係性が特段ない森氏に対して、仕事を離れて見舞金として金銭を提供するというのも不自然です。
――立件の可能性はあるか？
とはいえ、弁解の内容にかかわらず、そもそも森氏という大物政治家に対する賄賂としては少額であることは否めません。
そのため、便宜供与を依頼する明確な発言の録音などがあり、200万円の提供の趣旨が明確であれば立件の可能性は高いですが、そうでない場合には、200万円の提供のみでの立件はハードルが高いと思われます。
●証拠がそろったら逮捕も視野に入っているかもしれない
――想定される捜査状況と今後の見込みはどうか？
特捜部は、面会時の録音等の物証から、すでに便宜供与の話があったことや金銭の提供があったことを把握している可能性があります。
そもそも、AOKI前会長が森氏に200万円を提供したことを自ら供述するメリットは少ないことから、否定できない物証を突き付けられて供述するに至ったのだと思われます。
特捜部は、今後も、AOKI前会長に対して、物証を武器にして、新たな供述を引き出す取り調べをおこない、全容解明を進めていくでしょう。
また、森氏については、先ほど述べたとおり、金額の点で立件のハードルがあるため、 森氏に提供された金銭はもっとあったのではないかと考えて捜査が進められると思われます。
AOKI前会長の供述と異なり、森氏が200万円の提供自体否定していることは不自然ですから、本当はもっと高額であるため、200万円の提供すら認められない状況にあることも想定されます。
また、AOKI前会長は、高橋元理事を介して、森氏の周辺人物やその他関係者にも広く金銭を提供していた可能性もあります。
これまで二転三転させてきた森氏の供述状況を踏まえると、特捜部は、証拠がそろった場合には、森氏の逮捕も視野に入れているかもしれません。
プロフィール
岸田派解散、首相が乾坤一擲の勝負 岸田派解散表明で他派閥にボール
</picture>岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日、会長を務めていた岸田派（宏池会）の解散検討を表明し、乾坤一擲の大勝負に出た。自民の派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派（清和政策研究会）など他派閥にも解散を促す圧力となりそうだ。派閥解消が一気に進む可能性もある。 【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員 「国民の信頼回復のため、宏池会は率先して解散するべきだ」 首相は１８日、１日かけて岸田派幹部や同派出身の閣僚を官邸に呼び込み、自らの覚悟を伝えた。「率先」という言葉に、他派に同様の行動を促す思いがにじんだ。 この後、首相は記者団の取材に応じ、笑みを浮かべながら「宏池会の解散について検討している」と表明した。首相周辺は「今まで見たことのない、自信のある表情だった」と話した。 首相は令和３年１０月の首相就任後も昨年１２月まで岸田派会長にとどまるなど、派閥にはひときわ愛着を持っていたとされる。その首相が岸田派を率先して解散するのは、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で岸田派の元会計責任者を立件する方針となったことで危機感を強めた半面、党内に覚悟を示す狙いがある。派閥解消に向け、自民各派にボールが渡った形といえる。 首相は今月１６日、自民の政治刷新本部の全体会合に出席。約３時間、５０人近い議員の意見に耳を傾けた。このうち１０人ほどが派閥解消を訴えていたという。政権幹部は「平場にはエネルギーがある」と述べ、首相が意欲を強めたと指摘する。 同本部は、月内に中間とりまとめを行う。党内では派閥解消や派閥パーティー禁止も検討されているが、これまで捜査が及んでいない麻生派（志公会）や茂木派（平成研究会）が納得するかは不透明だ。 自民中堅議員からは「派閥がなくなったら人事はどうする。党内に人事部を作るのか」との声も漏れる。反発によって各派の足並みが乱れたり、「派閥解消」が骨抜きになったりすれば、首相の求心力が急落する恐れもある。 首相周辺は「これで岸田降ろしに動く自民党ならば、どのみち国民から見放される」と述べた。（長橋和之）
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