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富原盛安（８２歳・南城市）
これは平成２２年から令和４年まで「の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月
しめやかに本日国葬安倍神は日本に試練課したり
先輩にしばかれみがいたゴルフ道時の流れか今は用なし
タイムスよ狂ったか今朝の報道は悪意に満ちた安倍氏国葬
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日米安保条約と日米地位協定って、結局、なんなの?[色即是空]
続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習は64年前「日米合同委員会」から始まった
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）
前回の記事では、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。
その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回、詳しく取り上げました。
すべては「米国の国益」のため
さて、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」の代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」 でした。
「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、 米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。
他にも、「年次改革要望書」 で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。
- 金融自由化（１９９６年）
- 独禁法改訂（１９９７年）
- NTT分割民営化（１９９７年）
- 旧大蔵省から金融監督庁設立・分離（１９９８年）
- 建築基準法改訂（１９９８年）
- 労働基準法改訂（１９９８年）
- 労働者派遣法の自由化（１９９９年）
- 時価会計制度導入（２０００年）
- 大店法廃止（２０００年）
- 特殊法人改革（２００２年）
- 健康保険３割負担導入（２００３年）
- 医薬品販売の規制緩和（２００３年）
- 特許法・著作権法改訂（２００４年）
- 法科大学院設置（２００４年）
- 混合診療の一部解禁（２００５年）
- 日本道路公団解散（２００５年）
- 郵政民営化法（２００５年）
- 三角合併解禁（２００７年）
- 独禁法強化・改訂（２００９年）
- 貸金業法改訂（２０１０年）
……などなど。いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。
しかし、これらすべては米国政府の国益に適うもの。無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。
自民党は「カムフラージュ役」
これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。
米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させていくか――という事情だったわけです。
日本のこうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。
米国からの内政干渉を唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であるか、誰の目にも明らかなものばかりなのです。
改変の内容を見ると、日本が 「弱肉強食化社会」「自己責任社会」 になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。
恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は、今も脈々と続けられているのです。
日本政府と大マスコミがひた隠す「日米合同委員会」の役割
さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが 「日米合同委員会」 の存在です。
１９６０年、元戦犯で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
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