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富原盛安（８２歳・南城市）
これは平成２２年から令和４年まで「の生活の中で見て聞いて感じた事をメモのつもりで三十一文字にまとめたものです。 一つでもこれはとこれはと思われるものがありましたら幸いです。令和五年一月
雑念を消しさる術をは我になし不眠の元はこれにつきたり
流行歌時の重みがうたにあり令和の歌はどうなることか
大臣の更迭続く岸政権人材の重み薄くなりしや
日米の軍事演習三万余南西諸島の無事祈るのみ
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現代最強のマーケッターによる、
沖縄テーマパーク計画（ちなみに沖縄メディアがこれを取りあげることはほとんどない。）
2018年7月には、沖縄におけるテーマパーク事業構想をあきらかにした。オリオンビール、リウボウ、ゆがふの沖縄の有力企業とともに準備に着手。
2024年末から25年初旬の開業を目指し22年4月以降の着工を予定している。
2018年7月3日、沖縄県副知事、7月12日には、菅義偉内閣官房長官、福井照内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策)を訪問、沖縄におけるテーマパーク事業およびインフラ整備の協力を要請し、快諾を得た。
2020年10月には、事業の準備会社である株式会社ジャパンエンターテイメントが今帰仁村、名護市と包括連携協定を締結し協定により地域の雇用促進、地元産品の有効活用などに取り組み、やんばる地域の振興を図ることを発表した。
2021年6月には、本事業に関連する道路占用事業(エリアマネジメント)が内閣府より国家戦略特区の特定事業に認定されたことを発表。
その一方こんな意見もある。
沖縄といえば、日米安保条約に基づく国防案件である米軍基地の「辺野古移設」、に反対する玉城デニー知事が有名である。 しかも国防オンチの知事は、仕事の大半は基地問題と公言してはばからない。 そして県が財政的に行き詰ると、国に交付金などの援助を求める。交付金と言えば仲井元知事時の一括交付金が現在も執行中だが、仲井眞知事の功績を讃える世論はほとんどない。 それどころか、「金で沖縄を売った最悪の知事」などと県内メディの仲井眞バッシングは選挙妨害の域に達していた。
ところが日本は沖縄のＣＴＭになれるほど経済的に豊かではない。
それどころか、現在の日本は長期不景気に悩まされている。
物価が下がるデフレと、物価が上がるインフレが同時に起こる「スタグフレーション」という最悪の経済現象だ。
ところが、沖縄にテーマパークを持ち込んで、日本のスタグフレーションを粉砕するという頼もしい人物が登場した。
その人物の名は後述するとして、日本を悩ますスタグフレーションについて、解説しておこう。
※解説が不要と思う方は、飛ばして⇒下記※からお読みください。
悪いインフレ？ 生活にも影響する「スタグフレーション」とは
ここ最近、「スタグフレーション」という経済用語を耳にする機会が増えたと感じている人は多いかもしれないが、その意味を説明できるだろうか。日本では長らくデフレーションが経済に与える影響を懸念されているが、スタグフレーションも同様に厄介で、私達の生活やビジネスに大きな影響を与える可能性がある。
スタグフレーションの概念や生活にどんな影響があるのかを知り、乗り切るための対策を考えてみよう。
スタグフレーションは「悪いインフレ」
スタグフレーションはインフレの一種だ。まずは、デフレーション（以下、デフレ）とインフレーション（以下、インフレ）について整理しておきたい。簡単にいえば、デフレは物価が継続的に下落する状態で、インフレは物価が継続的に上昇する状態のことをいう。
分かりやすい例として、カップ麺で考えてみよう。
以前に150円で売っていたカップ麺が、デフレ時だと100円で購入できるなど、モノの値段が下がっていく。消費者は「値下がりが続くとお得だ」と感じるかもしれないが、次第にモノが売れずに不景気となる。
そうすると企業業績の悪化や従業員の給与の減少などから人々の所得が減り、消費者は消費を控えるようになる。企業はさらに値下げをしなければ売れないという悪循環「デフレ・スパイラル」に陥ってしまうこともある。
一方、以前150円で売っていたカップ麺が200円になるなど、インフレ時はモノの値段が上がっていく。需要が供給を上回るときや原材料価格が上昇するときにインフレは起こりやすく、需要が増えると企業の生産活動が活発化するため、従業員の給料も上がるといった好循環を招きやすい。その結果、ゆるやかなインフレは、景気の安定化や拡大を促す傾向がある。
ここまでをまとめると、モノの値段が下がるデフレ時は景気が停滞しやすく、モノの値段が上がるインフレ時は景気が安定・拡大しやすいといえる。
では、本題のスタグフレーションについてだが、これは不況を意味するスタグネーションとインフレーションの合成語で、景気が停滞しているにもかかわらず、物価の上昇が続く現象を指す（図1）。
通常、景気が停滞すると、需要が落ち込み、物価が下落していくデフレの状態になる。しかし、不景気の中で原材料価格などが上昇すると、給料は増えないにもかかわらず、物価の上昇が続く現象が起こることがある。これがスタグフレーションで、給料が同水準か減少傾向で推移する中、食料品やガス代などの生活必需品の価格が軒並み上昇してしまうと、私達の生活に影響が及んでしまうのだ。
202３年の現在は物価上昇中
近頃、さまざまなモノの値上がりを感じている人は多いのではないだろうか？
たとえば、大手パンメーカーは、2021年からの小麦粉の値上がりを受け、2022年1月1日出荷分から一部の食パン・菓子パンの値上げをした。また、電気代やガス代は燃料や原料の価格に合わせて上昇傾向にあるほか、同年3月下旬には大手製紙メーカーがトイレットペーパーなど家庭紙製品全品を値上げするなど、さまざまな商品の値上げが相次いでいる。
物価の変動を表す指数である「消費者物価指数」を見ても、2021年度から前年同月比で上向く傾向にある（図2）。給料が伸び悩む中、このまま生活必需品の価格が上昇し続ければ、スタグフレーションに近い状態になりかねない。
出典：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年（令和3年）平均」をもとに編集部作成
日本はスタグフレーションを経験済み
物価の動きを観察するには、さまざまな製品の原料になる資源価格の値上がりに注目したい。中でも原油は、生活に欠かせないプラスチック製品やガソリンの原料になるため、原油価格の変動は暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。
過去を振り返ると、1970年代の第1次オイルショック後に日本はスタグフレーションを経験した。第1次オイルショックのきっかけは、1973年に勃発した第4次中東戦争で、石油輸出機構に加盟している中東の国々が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行い、国際原油価格が3カ月で約4倍に高騰。当時エネルギーの8割近くを輸入原油に頼っていた日本の社会は大きく混乱した。
その様子を当時のデータから見てみよう（図3）。消費者物価指数は、第4次中東戦争前の1972年には前年比4.9％上昇だったが、1973年は同11.7％上昇、1974年は同23.2％上昇している。一方、実質GDP成長率の推移を見ると、物価が急上昇する中、同時期に大きく落ち込んでいる様子が分かる。
出典：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2021年（令和3年）平均」、内閣府「令和3年度 年次経済財政報告」をもとに編集部作成
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■沖縄のテーマパークが日本を救う。
さて、次の項にお待ちかねの沖縄のテーマパークで、日本の不景気を粉砕するという人物、森尾敦氏が登場する。
現代最強のマーケター・森岡毅の熱血授業 第1弾★林先生が『これ以上のものが…今のテレビ界にあるのか』と最大級の賛辞
タイトルに拘らず最後まで読んで欲しい。
【地理/地学】USJが沖縄進出を断念した本当の理由
【おまけ】
